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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第560号　米国の分断と世界の混乱　(7)日本が意図的に洩らしていた情報が、これからは許されなくなる



週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長（金商）第1173号
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米10年国債金利が1.75%まで上昇。

モメンタム株や新興国が厳しくなりました。

しかし米株から資金は抜けておらず、セクターローテーションが続いています。

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今週驚いたのは、日本政府が今ごろになってLINEの情報漏洩を問題視しはじめたこと。

もともとLINEは上場されたときに株の95%以上を韓国企業や韓国人が占めており、間違いなく韓国企業です。

韓国国家情報院（旧KCIA）が情報を抜いていることも、昔から有名でした（2014年）。

ということはそのまま、北朝鮮や中国に筒抜けということです。

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そのことを知っている人は、決してLINEを使いませんでした。

家族のひとりでも使えば、登録された人々の氏名・電話番号・メッセージ・写真などはすべて筒抜けです。

日本の一部大企業や、ロシア台湾などの公務員は使用禁止でした。

しかし日本の政府やメディアはLINE使用を奨励し、住民データや銀行決済データを意図的に横流ししていました。

日本政府は今までわざと、韓国・中国・北朝鮮に情報を漏洩させていたのです。

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それなのになぜ、今ごろになって総務省が使用を検討するなどと言い出したのか？

おそらく3月12日のクワッド（日米豪印）で、他国から詰められたからでしょう。

今回は先に中国の名前を出して、危機感を煽ったところが巧妙だと思いました。

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「米国に漏れるのは仕方ないとして、韓国・中国・北朝鮮に洩らしたくない人」はホワッツアップやFBメッセンジャーやスカイプを使います。

「韓国・中国・北朝鮮に漏れるのは仕方ないとして、米国に洩らしたくない人」はLINEを使います。

「中国に漏れるのは仕方ないとして、その他の国に洩らしたくない人」はウィーチャットやQQモバイルを使います。

そのどれもが嫌で、ロシアにだけ漏れても良いと思う人はテレグラムを使います。

それだけの違いでしかないのです。

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バイデン政権やマスメディアは相変わらずの「親中反露」。

しかし草の根レベルでは、中国とそのシンパに対する警戒感が高まっています。

「今まで許されていたことや推奨されていたことが、これからは許されなくなる」

特に情報通信分野において、その傾向が強まってゆくと予想します。


（終）


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関連リンク

LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態　2018年8月から
2021/3/17 11:41
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/020/080000c

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
2021年3月17日 19時09分
https://www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html

 LINEでの行政サービス停止 総務省
2021年3月19日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html

総務省、LINE使用中止へ　自治体に調査依頼
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/210319/bsj2103191020004-s1.htm

LINEが株式上場したので売上とか利益とか株主をまとめてみた
2016年7月16日
https://m-associates.co.jp/linelisted160715/#i-2

韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号
https://facta.co.jp/article/201407039.html

日米豪印4カ国「クアッド」、東南アジアなどに新型ウイルスワクチン10億回分を約束
2021年3月13日
https://www.bbc.com/japanese/56383688

世界のメッセージングアプリ事情 ～WhatsAppやメッセンジャー、WeChat、LINEの歴史と勢力図から今後の展望まで～
2020年1月14日
https://mobilus.co.jp/lab/chatbot/global-messaging-app/
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