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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第645号　米国の分断と世界の混乱　(64)仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」




週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長（金商）第1173号
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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2022年05月13日19:18
投資戦略動画（公開用）20220513(28分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281633.html


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【公開用アップデート概略】
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1.　仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」

2.　3つの経路から信用収縮の気配

3.　ウクライナが米ロにとって泥沼化する可能性

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関連リンク
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2022年05月10日18:39
パフォーマンス　2022年04月
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281597.html

イエレン氏、テラＵＳＤ下落に言及－ステーブルコイン規制は喫緊課題
2022年5月11日 10:22 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBOPSKDWRGG001?srnd=cojp-v2

暗号資産交換業者、顧客に不利な取引手掛ける－米ＳＥＣ委員長
2022年5月11日 14:29 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBP79NDWX2PX01?srnd=cojp-v2

ステーブルコインのテラ「何もかもが崩壊」－ＤｅＦｉの花形から死のスパイラルに
2022年5月12日 13:17 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBQRMXDWLU6801?srnd=cojp-v2

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
2022年05月13日 06時30分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/12/news166_2.html

2022年05月13日 13時05分メモ
価格が99.99％下落した仮想通貨の「Terra(LUNA)」に一体何があったのか
https://gigazine.net/news/20220513-terra-luna-cryptocurrency-collapses/

2021/12/07 16:30
韓国発の暗号通貨「ルナ」が時価総額ランキング10位に急浮上
https://forbesjapan.com/articles/detail/44767

仮想通貨テラ（ルナ）のチャート
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/terra-luna/

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【1.　仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」】

一部仮想通貨の暴落を受け、米当局者が急に警告を発し始めました。

イエレン米財務長官はテラUSD急落に関し「ステーブルコイン規制は喫緊課題」と指摘。

ゲンスラー米SEC委員長は

「交換業者がカストディーや値付け、取引の場の提供といった異なる業務の間に適切な壁を設けていない」

と、利益相反に対する懸念を表明しました。






しかしそれらのことは、今までさんざん指摘されていました。



イランや北朝鮮への制裁が厳しくなった時期に仮想通貨ブームが起きたので、それは明らかでした。

それなのに一部の国は、仮想通貨のETFや先物まで作ってしまったのです。



仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」であり、投資商品ではありません。

銀行法では「銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない」とされています。

信託業法では「信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」とされています。

しかし仮想通貨の場合、単なるデジタルアセットが堂々と「通貨」を名乗っています。

通貨の偽造は犯罪なのに、です。

たとえ法律がなくても、法定通貨の信用を守るためにも最初から通貨を名乗らせるべきではなかったのです。



仮想通貨はガバナンスの主体がないため、投資家保護が構造的に難しくなっています。

さらに仮想通貨業界は株式市場と同じ用語を使い、あたかも同等の投資家保護の仕組みがあると誤認させています。

以下のような致命的欠陥を隠すため、技術論や感情論を前面に押し出している感じがします。

そのような「まやかし」に気を取られているうちに、「古典的な詐欺」に引っかかってしまうのです。

比較項目	上場株式	仮想通貨
価格の根拠	株主資本	なし
上記の保証	会計監査	なし
ガバナンス主体	取締役会	なし
上場基準	厳しい	不明。取引所で取り扱いを始めることを上場と呼んでいるか
取引所	国よりも高い信用	交換業者を「取引所」、金融庁への登録を「認可」と呼んでいる？

仮想通貨ははその仕組み上、「不正をするな」と要求する方が無理なのです。

株式市場は数百年の歴史において、投資家保護の仕組みを整備してきました。

それでも詐欺・粉飾などを防げないのに、仮想通貨がそれをできるわけがないのです。



特にガバナンスの主体がないのは致命的です。

2021年の仮想通貨の詐欺被害額は1兆6000億円にものぼりました。

もしこれが上場株であれば取引所や主幹事の首が飛ぶでしょう。

しかし仮想通貨業界では、盗難や紛失で誰かが責任を取ることもありません。



私は2017年11月に「ビットコインはなぜヤバい フィンテック時代のデジタル投資詐欺」という本を書きました。
https://tinyurl.com/y8v44zv7


そのときは「通貨の本質」と「投資家保護」の観点から、先進国民が手を出すものではないと結論付けました。

実は続編を書こうとしていたのですが、あまりにも「詐欺るポイント」が多すぎて途中でやめてしまったのです。



今週は「ステーブルコインの担保は信用できるか」が大きな問題となりました。

ステーブルコインとは、「米ドルなど法定通貨に連動させるはず」の仮想通貨。

私に言わせると「なんちゃってMMF」でしかありません。

MMFだって元本割れすることがあるのだから、資産が急落すれば払えなくなるリスクがあります。

そして担保が足りないことが発覚するのは、だいたい相場が暴落した後になるのです。



昨年12月に時価総額10兆円を誇った仮想通貨「ルナ」は、5月13日には99.99%下落しほぼ無価値となりました。

ドルと連動するステープルコイン「テラUSD（UST）」が急落したからだそうです。

私は関連記事をいくつか読みましたが、仕組みがいまひとつ理解できませんでした。

「USTはアルゴリズム型ステーブルコインで、コードやトレーダーのインセンティブなどを複雑に組み合わせてドルとの１対１のペッグを維持する」
「USTでは法定通貨を保有するのではなく、仮想通貨のルナを準備金として用意したところに工夫があった」

などと書いてあります。



それで納得する人がいたのだとすれば、とても不思議です。

そして今後も仮想通貨関連の「事件」が増えてゆくのではないかと予想しています。






（終）

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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
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日経オプションでちょっと驚いたことがあったので報告します。

弊社はグローバル投資にオプション戦略を組み合わせており、今は日経オプションがメインです。 

その管理方法のひとつに、楽天証券さんのRSSを使ってオプション価格をリアルタイムでExcelに落とし込むことをやっています。そこからスマイルカーブを描き、裁定機会を狙ったり、ポジション管理するのです。
　
　
　
ところがしばしば、ある行使価格のデータが入って来ないことがあるのです。

現状だと2015年12月限の18000コール、18500コールなどATM近辺のキリの良いストライクで価格が入って来ません。

一方、18000プット、17500プットは最良売り気配（ベストオファー）3円、最良買い気配（ベストビット）1円などと極端に安い価格が表示されます。

その前後の価格はちゃんと表示されているのに、最も活発に取引されるはずの行使価格でデータがすっぽり欠損してしまうのです。

ただ弊社は複数のツールで管理しているのでこのことはさほど致命的でなく、「不便だな」「何でだろうな」と思っていました。

検索してもなかなか決定的な原因が見つからず、欠損値が出たらしょうがないので他のツールで確認するということをやっていました。　



　
しかし今回、かなり念入りに原因を調べてようやく突き止めましたよ。

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日本取引所グループ
「先物・オプション取引識別コード仕様」より抜粋

http://www.jpx.co.jp/sicc/code/future141110.pdf
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を示しています。

しかし先に行使価格「8,000」などが発生してすでに「140128018」という識別コードが使われているのなら、コールオプションを示す前から2番目の「4」を「9」に替えて「190128018」というコードにしてね（はーと）と言っているように思えます。
 
 
　
　

まさか！と思いながら確認します。

すでに「140128018」が使われているということは、たとえば「8000」または「28,000」の行使価格が発生しているはず。―――ありました！「8000」は存在します。知らなかった、4,000まであるのかよ。一方で「28,000」はありません。

そして恐る恐る、Excelに
=RSS|'190128018.OS'!最良売気配値１ 
と入力してみます。

しばらくして
795.00
という正しい価格が出てきました。

なるほど、コールが欠損値でプットは3円1円なんて変だと思っていましたが、行使価格8,000円のオプション価値を表示していたんですね。

謎はすべて解けた！

　
しかし
　
　


・・・




・・・



・・・



・・・





こんなコード体系にしたやつは

誰だあっ！！！

　by 海原雄山






そりゃあ昔は事務が手作業でしたしコンピュータの容量も貴重でしたからね、なるべくコードを短くしようとしていた事情はわかるんですよ。

しかし市場の動きによって証券種別コードが変わるなんて悪夢じゃないですか。

1. 識別コードを見ただけでは、取引を特定できない
   　
2. 決まったルールで機械的にコードが作れない
   　
3. そのコードが別の行使価格ですでに使われていないかどうか、いちいち確認しなければならない
   　
4. コードが3つ以上重なる行使価格が発生すれば、ルールがまた変わるはず
   （現状でも「4,000」「14,000」「24,000」が重なっているはずだが、どう対応しているんだ？）
   　
5. 今の限月で「140128018」は8000コールを示すけれども、別の限月では「18,000」かも「28,000」かもしれない。経路依存型で予測が難しいルールということ。過去の動きを検証するときに、このコードを基準にデータを集めると間違う可能性がある。
   　
6. 誤発注などの原因となる
   　

　
これを知った時、対応するシステムの人はどう思ったんでしょうね。

鼻血を吹いて倒れたり、発狂して暴れ出したりしなかったんでしょうか。

自動取引で大損した人はいなかったのでしょうか。

私はこれから発生する手作業を考えただけで相当げんなりしています。

ここはせめて行使価格の部分を3ケタにするなど、対応をお願いしたいところです。



（追記。2015年10月15日木曜日）

3つ以上重なったらどうすんだ？という疑問について調べてみました。

2015年12月限 識別コード

4000	コール	190124018
14000	コール	140124018
24000	コール	140244018

• 最初にできた14,000コールは基本ルール通り。
• 次にできた4,000コールは上記特例に従いコールオプションの記号4を9に替えて対応。
• 3つめの24,000コールは12月限を示す12の部分を24にして対応しているようです。

こんなもん考えてもわからん。気が狂いそうだ。