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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第645号　米国の分断と世界の混乱　(64)仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」




週1回発行
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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2022年05月13日19:18
投資戦略動画（公開用）20220513(28分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281633.html


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【公開用アップデート概略】
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1.　仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」

2.　3つの経路から信用収縮の気配

3.　ウクライナが米ロにとって泥沼化する可能性

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関連リンク
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2022年05月10日18:39
パフォーマンス　2022年04月
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281597.html

イエレン氏、テラＵＳＤ下落に言及－ステーブルコイン規制は喫緊課題
2022年5月11日 10:22 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBOPSKDWRGG001?srnd=cojp-v2

暗号資産交換業者、顧客に不利な取引手掛ける－米ＳＥＣ委員長
2022年5月11日 14:29 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBP79NDWX2PX01?srnd=cojp-v2

ステーブルコインのテラ「何もかもが崩壊」－ＤｅＦｉの花形から死のスパイラルに
2022年5月12日 13:17 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBQRMXDWLU6801?srnd=cojp-v2

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
2022年05月13日 06時30分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/12/news166_2.html

2022年05月13日 13時05分メモ
価格が99.99％下落した仮想通貨の「Terra(LUNA)」に一体何があったのか
https://gigazine.net/news/20220513-terra-luna-cryptocurrency-collapses/

2021/12/07 16:30
韓国発の暗号通貨「ルナ」が時価総額ランキング10位に急浮上
https://forbesjapan.com/articles/detail/44767

仮想通貨テラ（ルナ）のチャート
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/terra-luna/

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【1.　仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」】

一部仮想通貨の暴落を受け、米当局者が急に警告を発し始めました。

イエレン米財務長官はテラUSD急落に関し「ステーブルコイン規制は喫緊課題」と指摘。

ゲンスラー米SEC委員長は

「交換業者がカストディーや値付け、取引の場の提供といった異なる業務の間に適切な壁を設けていない」

と、利益相反に対する懸念を表明しました。






しかしそれらのことは、今までさんざん指摘されていました。



イランや北朝鮮への制裁が厳しくなった時期に仮想通貨ブームが起きたので、それは明らかでした。

それなのに一部の国は、仮想通貨のETFや先物まで作ってしまったのです。



仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」であり、投資商品ではありません。

銀行法では「銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない」とされています。

信託業法では「信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」とされています。

しかし仮想通貨の場合、単なるデジタルアセットが堂々と「通貨」を名乗っています。

通貨の偽造は犯罪なのに、です。

たとえ法律がなくても、法定通貨の信用を守るためにも最初から通貨を名乗らせるべきではなかったのです。



仮想通貨はガバナンスの主体がないため、投資家保護が構造的に難しくなっています。

さらに仮想通貨業界は株式市場と同じ用語を使い、あたかも同等の投資家保護の仕組みがあると誤認させています。

以下のような致命的欠陥を隠すため、技術論や感情論を前面に押し出している感じがします。

そのような「まやかし」に気を取られているうちに、「古典的な詐欺」に引っかかってしまうのです。

比較項目	上場株式	仮想通貨
価格の根拠	株主資本	なし
上記の保証	会計監査	なし
ガバナンス主体	取締役会	なし
上場基準	厳しい	不明。取引所で取り扱いを始めることを上場と呼んでいるか
取引所	国よりも高い信用	交換業者を「取引所」、金融庁への登録を「認可」と呼んでいる？

仮想通貨ははその仕組み上、「不正をするな」と要求する方が無理なのです。

株式市場は数百年の歴史において、投資家保護の仕組みを整備してきました。

それでも詐欺・粉飾などを防げないのに、仮想通貨がそれをできるわけがないのです。



特にガバナンスの主体がないのは致命的です。

2021年の仮想通貨の詐欺被害額は1兆6000億円にものぼりました。

もしこれが上場株であれば取引所や主幹事の首が飛ぶでしょう。

しかし仮想通貨業界では、盗難や紛失で誰かが責任を取ることもありません。



私は2017年11月に「ビットコインはなぜヤバい フィンテック時代のデジタル投資詐欺」という本を書きました。
https://tinyurl.com/y8v44zv7


そのときは「通貨の本質」と「投資家保護」の観点から、先進国民が手を出すものではないと結論付けました。

実は続編を書こうとしていたのですが、あまりにも「詐欺るポイント」が多すぎて途中でやめてしまったのです。



今週は「ステーブルコインの担保は信用できるか」が大きな問題となりました。

ステーブルコインとは、「米ドルなど法定通貨に連動させるはず」の仮想通貨。

私に言わせると「なんちゃってMMF」でしかありません。

MMFだって元本割れすることがあるのだから、資産が急落すれば払えなくなるリスクがあります。

そして担保が足りないことが発覚するのは、だいたい相場が暴落した後になるのです。



昨年12月に時価総額10兆円を誇った仮想通貨「ルナ」は、5月13日には99.99%下落しほぼ無価値となりました。

ドルと連動するステープルコイン「テラUSD（UST）」が急落したからだそうです。

私は関連記事をいくつか読みましたが、仕組みがいまひとつ理解できませんでした。

「USTはアルゴリズム型ステーブルコインで、コードやトレーダーのインセンティブなどを複雑に組み合わせてドルとの１対１のペッグを維持する」
「USTでは法定通貨を保有するのではなく、仮想通貨のルナを準備金として用意したところに工夫があった」

などと書いてあります。



それで納得する人がいたのだとすれば、とても不思議です。

そして今後も仮想通貨関連の「事件」が増えてゆくのではないかと予想しています。






（終）

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第521号　ドコモ口座で銀行から不正出金相次ぐ。4ケタ暗唱はすぐ破れる。ガバガバな日本の情報セキュリティ。


週1回発行
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目次
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1.  「ドコモ口座」を使って他人の口座から現金を不正に引き出す被害が相次ぐ
2.  「リバースブルートフォース（逆総当たり）攻撃」とパスワードスプレー
3.  ネットの4ケタ暗唱番号はセキュリティにならない。3回間違いでロックしても190日で8割は解読できそう
4.  ガバガバな4ケタ暗唱番号の公的管理。マイナンバーカードや運転免許など
5.  コロナ給付金などから漏洩した可能性は？
6.  仮想通貨やなんとかペイは、現金引き抜きやマネロン工作ではないのか？

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1. 「ドコモ口座」を使って他人の口座から現金を不正に引き出す被害が相次ぐ
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「ドコモ口座」を使って他人の口座から現金を不正に引き出す被害が相次いでいるそうです。

地銀やゆうちょ銀行の口座が被害にあっているとのこと。

この事件の恐ろしいところは「他人のドコモ口座に自分の銀行口座を勝手に登録されてカネを抜かれる」ことです。

ドコモと契約しているかなどは関係なく、サービスを提供している金融機関に口座がある人は全員被害者になる可能性があるのです。

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「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？　専門家の見解は
2020年09月09日 07時00分 公開
[井上輝一，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/09/news048.html
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NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。

地銀ばかりで被害　なぜ？

今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。

Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。

ユーザーが自身のドコモ口座へ銀行口座から入金するには、ドコモ口座のWebサイトから銀行口座を登録する必要がある。ドコモは「銀行のWebサイト側での作業ではあるが、いずれの銀行も登録には『口座番号』『名義』『4桁の暗証番号』の3点を利用していた」と明かす。ドコモは、これらの情報が何らかの理由で第三者に漏れたことが不正利用の一因ではないかとしている。

一方、最初に不正利用の被害を発表した七十七銀行は「自社のシステムから顧客の口座番号やキャッシュカードの暗証番号などの情報が漏えいした事実はない」という。

不正利用の被害にあった人のネットへの書き込みなどから、ネット上では「リバースブルートフォース」や「パスワードスプレー」と呼ばれる攻撃があったのではないかという臆測が上がっている。（略）

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2. 「リバースブルートフォース（逆総当たり）攻撃」とパスワードスプレー
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「ブルートフォース（brute force ＝総当たり）攻撃」は、ユーザIDを固定してパスワードを何通りも試す攻撃方法です。

しかし銀行口座の場合、3回間違えるとロックされてしまいます。

そこで発想を逆にしてパスワードを固定し、様々なユーザIDを試して行くのが「リバース（逆）ブルートフォース攻撃」。

これならそれぞれのIDに対して1回間違えるだけなのでロックされることはありません。

ネットに書かれていたお下劣かつ秀逸な表現を使うなら

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ブルートフォース（総当たり攻撃）
「一人の女に100回やらせてと言ったらストーカー逮捕」

リバースブルートフォース（逆総当たり攻撃）
「100人の女に1回ずつやらせてと言ったらセーフ」
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ということです。（本当にセーフなのかそれ…）



また「パスワードスプレー」は数千から数万のIPアドレスを使い分けながら、攻撃を気付かれにくくする方法です。

アクセス元が違うことにすれば、「多くの人々がたまたまパスワードを間違えてしまった」場合と区別がつかないからです。

これは上記のリバースブルートフォース攻撃と組み合わせると、より大きな威力を発揮するでしょう。

100人の女に1回ずつ「やらせて」と言っても捕まる可能性は低いですが、さらにそれを100の違った電話番号からかけたら逮捕される可能性はさらに下がるということです。






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3. ネットの4ケタ暗唱番号はセキュリティにならない。3回間違いでロックしても190日で8割は解読できそう
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おそらくネット上では、4ケタ数字の暗証番号はセキュリティにならないのでしょう。

それが銀行口座で使われているのは「キャッシュカードを持っていなければならない」という厳しい制約があったからです。

しかしネット上では「リバースブルートフォース攻撃×パスワードスプレー」で、早々に破られてしまいます。

JALやANAなどの航空会社はすでに6年前、数字4桁や6桁のパスワードが破られたために認証を強化しています。

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危なすぎる数字だけのパスワード、JALとANAがユーザー認証を強化
勝村 幸博 日経コンピュータ
2014.09.04
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/14/346926/090100042/
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日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は2014年7月および8月、オンラインサービスのユーザー認証を強化することを発表した。従来のユーザー認証に使っていた数字4桁あるいは6桁のパスワードが破られ、不正ログインが相次いだためだ。JALは、生年月日による認証を追加。ANAは、パスワードを英数文字8桁以上16桁以下に変更し、9月から運用を開始する。

マイル目的の不正ログインが相次ぐ

JALとANAはそれぞれ、マイレージサービス会員向けのWebサイトを運営している。Webサイトにログインすれば、自分がためたマイルを参照できるとともに、ギフト券などの特典と引き換えることなどが可能になる。2014年1月末から3月にかけて、両社の会員向けWebサイトに対して、不正ログインが相次いだ（関連記事1：JALマイレージWebサイトに不正アクセス、関連記事2：ANAマイレージクラブへの不正ログインで112万マイルが詐取）。

JALでは約100件の不正ログインが発生。そのうち約50件でマイルがギフト券に不正に交換され、数百万円規模の被害が発生した。ANAでは11人のアカウントが不正ログインされ、約146万マイルが詐取されてギフト券に交換された。

不正ログインされた原因は、ログインに必要なパスワードが数字4桁あるいは6桁だったためだと考えられる。例えば数字4桁ならパスワードは1万種類しか存在しない。専門家の多くは、「リバースブルートフォース攻撃（逆総当たり攻撃）」という手法で不正ログインされた可能性が高いとみている。

リバースブルートフォース攻撃とは、パスワードを固定して、ユーザーID（お得意様番号やお客様番号）を変えながらログインを試行する攻撃のこと（図1）。（略）
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私が4ケタ暗証番号を破る方の人間だとすれば、まず「人気の暗証番号」上位20を試すでしょう。

これで27%がヒットするそうです。

つまりトライする口座番号にハズレがない場合、そのすべてに毎日2回ずつリバースブルートフォース攻撃を加えれば10日で27%は当てられるということです。

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「あなたの番号は大丈夫？」最もよく使われる4桁の暗証番号、最も使われない暗証番号
2016年04月13日 12:33
http://labaq.com/archives/51867326.html
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キャッシュカードやクレジットカードなど、多くのセキュリティが4桁の暗証番号を使用しています。

0～9の中から数字をランダムに4つを選ぶと、1万通りになります。

1万通りの中の1つなら、なかなか当てられることはないはずですが、実際は全ての組み合わせがまんべんなく選ばれているわけではなく、人気の4桁や、ほとんど誰も使うことがない4桁の組み合わせがあるのです。

いったいどんな番号がよく使われ、そしてどんな番号が使われていないのでしょうか。

調査対象となったデータは340万件の暗証番号のデータで、「0000」から「9999」までの全てのコンビネーションが全て含まれていたそうです。

想像しやすいですが、最も人気の暗証番号は「1234」で、驚くことに全体の11％近くが暗証番号に「1234」を選んでいました。

次に人気の暗証番号が「1111」そして次が「0000」と続きます。

●全体の上位20位
#1「1234」10.713％
#2「1111」6.016％
#3「0000」1.881％
#4「1212」1.197％
#5「7777」0.745％
#6「1004」0.616％
#7「2000」0.613％
#8「4444」0.526％
#9「2222」0.516％
#10「6969」0.512％
#11「9999」0.451％
#12「3333」0.419％
#13「5555」0.395％
#14「6666」0.391％
#15「1122」0.366％
#16「1313」0.304％
#17「8888」0.303％
#18「4321」0.293％
#19「2001」0.290％
#20「1010」0.285％

1万通りもある中で、この20通りの暗証番号だけで、全体の26.83%を占めるほど、人々の想像力のなさが浮き彫りになりました。

これは20回ほど試みれば、全体の4分の1の暗証番号が割れてしまうことを意味しています。（略）
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次に、誕生日の人数が多い順に「0402」「0925」「1225」「0926」「0918」などと試します。

4ケタ暗唱は理論上は1万通りありますが、覚えやすい日付にしている人がほとんどだと思うからです。

さすがに自分の誕生日にしている人は少ないでしょうが、家族や好きな人の記念日にしている人は多いはず。

これは「人気の暗証番号」ほど効率的ではありませんが、「0101＝1月1日」から試して行くよりマシです。

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日本人の誕生日で一番多いのは何月何日？2017年集計版
2017.09.14
https://televi.tokyo/tanzyoubi
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日本人が生まれた日、トップ5

「ハク学の壁」という番組で、2017年9月の時点で、厚生労働省にて閲覧可能な誕生日のデータ（1981～2015年）を元に、生年月日のランキングを集計しました。

せっかくなので、その情報を元に、ヒートマップも作ってみました！

また、今までにもテレビ番組などで集計されたトップ5もネットで散布されていたので、紹介します。

 
1981～2015年の誕生日トップ5

「ハク学の壁」という番組で集計したデータです。

番組HPから確認もできます→http://www.fujitv.co.jp/b_hp/hakugaku/index.html

1位　4月2日
2位　9月25日
3位　12月25日
4位　9月26日
5位　9月18日（略）
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この方法で毎日2回ずつトライすればおそらく3ヶ月（約180回トライ）で半分以上は解読できるでしょう。

人気の暗証番号との重複は少ないので、おそらく3ヶ月と10日で8割近く解読できるのではないかと思います。






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4. ガバガバな4ケタ暗唱番号の公的管理。マイナンバーカードや運転免許など
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そのリスクをさらに高めているのは、ガバガバな4ケタ暗唱番号の公的管理です。

マイナンバーカードや運転免許などでも4ケタの暗証番号を求められますが、それを銀行の暗証番号と一緒にしている人もいるでしょう。

最近の運転免許更新では2種類の4ケタ暗唱を入力させられますが、画面に大きく表示されるので背後から丸見えです。

それがプリントされたものを、担当の人に渡します。

その過程で盗み見たり、コピーを取ることも可能でしょう。

もちろんデータとしてまとまったところを、一気に盗む方法もあります。



最近のお役所仕事は、経費節減のために外注することが多いそうです。

事務手続きも派遣社員だったりします。

住基ネットやマイナンバーのデータ管理を外部・外国に委託したりします。

役所の人間や委託先を取り込めば、より効率的に「確率の高い」暗証番号を盗むことができます。

日本政府は「制度が悪用される」という発想を持っていないため、やられ放題になっているかもしれません。





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5. コロナ給付金などから漏洩した可能性は？
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そこで気になるのは、ドコモが

「いずれの銀行も登録には『口座番号』『名義』『4桁の暗証番号』の3点を利用していた」

と言っていることです。

4桁暗唱と口座番号は総当たりするにしても、名義だけはちょっと手間がかかります。

ネットバンキングで振込先を指定した段階で相手口座の名義がわかりますから、それを入手するのは不可能ではありません。

しかしその作業をPCで繰り返していたら、必ず怪しまれるでしょう。

するとどこかで、口座名義もまとめてブッコ抜かれた可能性が高いと考えます。



ひとつにはフィッシングメールなどを使って、コツコツと集める方法です。

おそらくそのようなデータが高額で売買されていると思います。



もうひとつは今年のコロナ特別定額給付金の申し込みデータが漏洩した場合です。

申し込むときには銀行口座と名義を書いたはず。

そしてネットで申し込んだ場合は、マイナンバーの暗証番号も入力したと思います。



ただしこれらを想定した場合、被害はドコモ口座と結びつけられているすべての金融機関に及ぶはず。

今のところ被害は一部の地銀に偏っているため、あまり強い仮説とは言えません。

それでもコロナ特別定額給付金の手続きやデータをどこが受注したのか、調べる必要があるでしょう。






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6. 仮想通貨やなんとかペイは、現金引き抜きやマネロン工作ではないのか？
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昨年あたりから、「なんとかペイ」のようなネット決済がもてはやされました。

「いまどき現金を使う奴は情報弱者」などと煽る人々もいました。

しかし私はそれを冷ややかに見ていました。

銀行システムでさえ現金引き抜きやマネロンに利用されることがあるのに、ネット決済がそれに利用されないはずがありません。

これは仮想通貨ブームに良く似ていると思いました。



「なんとかペイ」が巨額のコストを払って宣伝したのは、顧客の囲い込みとデータ入手が目的です。

たとえばそこに銀行口座と同じ暗証番号を使ったのなら、『口座番号』『名義』『4桁の暗証番号』のすべてが揃います。

その価値がわかるからこそ、あらゆる手を使って普及させようとしていたのでしょう。



かつてセブンペイは、二段階認証すら知らないまま30億円の損失を出して撤退しました。

彼らは自分の限界をすぐに悟り、すぐ撤退しただけ賢明な人々だったと言えるでしょう。

日本はお役所だけでなく、民間企業までセキュリティ意識がありません。

「便利そうだから」「流行しているから」と新しい決済サービスに飛びつくのも結構です。

しかし世の中にはすでに、セキュリティに優れた決済システムが存在することを忘れてはならないと思います。






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