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第880号　【お知らせ】セキュリティ強化のため投資ブログを独自ドメイン「amma1.com」に変更しました。しばらく見慣れないかもしれませんがよろしくお願いいたします。



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すでにお気付きの方もいらっしゃると思いますが、弊社「投資ブログ」のドメインを

(旧ドメイン)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild

から

(新ドメイン)
https://amma1.com/

に変更しました。



理由はライブドアの旧ドメインが「http」のままで、より安全な「https」に対応する計画がないと知ったからです。

ずっと気になってはいたのですが、「そのうち対応してくれるだろう」と待っていたら違っていました。

したがって大昔に取得していたドメイン「amma1.com」を再利用し、httpsで「保護された通信」に進化させたというわけです。



ブログを見る方はこの変化に気付きにくいかもしれません。たとえば旧ドメインのリンク

http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51296066.html

をクリックしても新ドメインの

https://amma1.com/archives/51296066.html

へと飛びます。

読者さんが特に対応する必要はないと思いますが、もし不都合があればお知らせください。



これまでと違う見慣れないドメイン名ですが、決して怪しいサイトに誘導したわけではなくセキュリティ強化のためですのでご了承ください。

今後ともよろしくお願いいたします。


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第879号　まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。



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【公開用アップデート概略】
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。


動画タイトルは

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まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。

1. 同盟国より中国を優先しているとの疑念
2. 今の米国に地政学上の優位性は少ない
3. まずは寄生（背乗り）型議員を排除すべし！
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中国はシンパを総動員し、高市首相の「台湾有事は日本有事」政策を撤回させようと躍起になっています。

高市首相から回答を引き出した立憲民主の野田代表は「撤回しろ」「撤回と受け取る」と矛を収めようとしました。

しかし上から「撤回させるまでやれ」と指令が来ているようです。

また中国は同時に「誠意を見せろ」と迫っています。

これはまるでヤ〇ザの手口。

中国としては圧力をかけて、高市首相の口から「台湾有事は日本有事ではない」「中国が軍艦出しても存立危機事態にならない」と言わせたいのです。

それはすなわり台湾侵攻へののゴーサインとなるため、撤回はあり得ません。

WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）も「トランプ大統領は高市氏に電話し、台湾問題で声を抑えるよう助言した」と記事を出しました。

同紙は中国のために週平均3本の記事を掲載する対価として月約2万ドルが支払われたこともあり、中国にとって都合の良い物語を書いている可能性があります。

一方で産経新聞や官房長官は「そのようなことはなかった」と否定しており、記者や取材先によって正反対の記事になります。


中国はまた、国連や仏英米経由で高市首相に圧力をかけてきました。

欧州は高市首相や台湾を応援していますが、トランプ政権はウクライナや台湾・沖縄にやや冷淡に見えます。

どうやらトランプ政権は中国が「1年休戦合意」を守ると勘違いしているようなのです。

トランプ氏が「早く米農産物を買って欲しい」と懇願すれば、中国は「高市のせいで1年休戦合意が破談になった」と言い始めるはず。

2020年の米中合意第一弾で騙されているのに、また騙されてしまうのかもしれません。


トランプ氏は安全保障より貿易を上位に置いているように見え、同盟国から見ると少し危ういです。

「G2」「米中関係は非常に強固だ！」発言で、トランプ氏はG7より中国を重視しているのではないかと同盟国が疑念を抱ています。

またそのように中国などが工作し、つけ込まれる隙を与えているのでしょう。

ウクライナ戦争がロシアの「やり得」で終りそうなので、欧州は「自分たちも米国製武器を買って戦わされる捨て駒なのではないか」と疑心暗鬼になっています。


ただしいま、トランプ政権が中国に対し向き合えないことも理解できます。

米国内では移民（人口）侵略による破壊工作に対し防戦一方です。

また裏庭であるはずの「南北アメリカ」はほとんど反米。

麻薬戦争のためベネズエラ近海に艦隊を派遣し、メキシコ・コロンビア・カナダなどと敵対しています。

米国の地政学的強さの前提は「南北アメリカに強敵がいないこと」。

しかし今はちがいます。

ごく一部を徐芸して反米政権であり、さらにパナマ運河の出入り口は中国（香港）企業が抑えています。

まず足元から平定しないと、他の大陸で戦えません。

それは理解できるのですが、同盟国が「見捨てられるのではないか」と不安に思っているのです。


「内部から腐らせる」のは全体主義国家の得意技です。

ウクライナは「戦闘」では頑張っていましたが、汚職疑惑などでゼレンスキー大統領への支持が急低下し団結が崩れつつあります。

それが真実かどうかより、国民同士や政府が疑心暗鬼に陥るかどうかの「信頼」が大事なのです。

だから彼らはマスメディア・教育・宗教を乗っ取って国を内部から分断・腐敗させます。

先進国は宣伝力を強化しないと、彼らのプロパガンダに負けてしまいます。


私たちがまずできることは寄生型（背乗り型）自民党議員の排除でしょうか。

彼らは高市首相に表立って反対せず、陰で中国・マスメディア・左派勢力と一緒にめちゃくちゃ足を引っ張っています。

これは安倍人気で当選し、自民党を乗っ取り、「安倍路線を継承する」と言いながら安倍派を滅ぼした人々と同じやり方。

さらに日本（西側）の技術・資金・信用を利用して発展し、日本（西側）を滅ぼす手口と同じです。

高市政権は次回選挙で親中派候補を減らさないと選挙で勝てません。

すでに始まっているこの戦争で勝つためには、良い候補者を出して自民党への信頼を回復させることが重要と考えます。


 2025年11月30日17:29
投資戦略動画（公開用）20251130 まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。
https://amma1.com/archives/51296185.html




（終）



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第878号　

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2025年11月号

「循環型取引とクレジットリスク警戒しつつ設備投資チキンレース続く」バブル崩壊の危険信号チェックシート更新。


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お待たせしました！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2025年11月号リリースです！



今月のテーマは

「循環型取引とクレジットリスク警戒しつつ設備投資チキンレース続く」。

11月に入るまで、米株上昇は企業収益よりも大型契約や大型投資への期待感に牽引される局面に入りました。

しかしその後一転して「循環型取引」と警戒され、関連銘柄が上がらなくなりました。

これは健全な調整であり、投資の収益性をもう一度見直そうという動きにつながっています。

BDC（事業開発会社）やプライベートクレジットの一部が腐り始めていますが、まだ心配ありません。

むしろそれらが金融緩和を強要することになり、米株を下支えする要因となっています。



ビッグテックは「降りることができない設備投資チキンレース」の終盤戦。

超キャッシュな企業も手持ち資金では足りず、起債して借金を増やし始めました。

その中でも一部はクレジットリスクが上昇し、脱落しそうな企業も出てきています。

この競争は「ひとつふたつの企業だけが残る」か「過剰投資が明らかとなり一斉に撤収する」まで続くのではないかと予想しています。

「バブル崩壊の危険信号チェックシート」も更新しましたが、末期的なサインはあまり出ていません。



今回は主に、以下のような事柄などについて解説しています。

-------------

1. BDC（事業開発会社）やプライベートクレジットなど信用市場の一部が腐り始めたが、これまでのところ信用収縮は拡がらずむしろ金利低下の追い風を生んでいる
2. 半導体・AI関連の巨額投資や巨額契約への期待だけで関連銘柄がブチ上がっていたのが、一転して「循環型取引」と警戒され始めた
3. ビッグテックに準ずる企業の中でクレジットリスクが上昇し、設備投資チキンレースから脱落するところが出始めている
4. コロナショックまでに住宅を買えたかどうかで格差が広がっており、それが若者の不安や不満につながっている
5. 米企業の一株あたり利益予想は再加速。バブル終盤であるが終わりはまだ見えない

-------------



弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

--------------------------
(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
--------------------------

のうち、

(1)はふたたび復活し、うっすらと戦勝相場の影まで見えてきました。それは日欧からの巨額投資流入によってさらに加速するでしょう。

(2)は引き続きいつでも起こり得ます。

(3)は関税戦争1年休戦にもかかわらず進行中。
米欧の中国排除政策と中国の「鎖国・囲い込み政策」の両輪で、お互いの企業を追い出しならが「戦時経済色」をさらに強めてゆくと考えます。


今月のレポートは360ページ、単語数は約151,000語です。

そのうち分析・解説部分は72ページ、約29,000語となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

--------------------------
【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
--------------------------

の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2025年11月号

・循環型取引とクレジットリスク警戒しつつ設備投資チキンレース続く」

目次
概要    4
1.    先月の市況：ビッグテックの大型投資・大型契約を好感し史上最高値更新    8
2.    先月（2025年10月）のパフォーマンス    11
3.    10月の米雇用統計とCPI発表は取りやめ    15
4.    輸出入物価もデータ不足のため今月は省略    17
5.    WTI原油先物はウクライナ停戦案提示で50ドル台後半へ弱含み    17
6.    市場は12月の利下げを確実視。インフレよりも雇用悪化を恐れる    20
7.    ブレークイーブンインフレ率はインフレを全く懸念していない    21
8.    実質実効為替レート、米ドル強く円・ポンド・ユーロ弱い    24
9.    各国通貨、対ドルで総じて軟化    28
10.    引き続き「冴えない製造業を非製造業が支えている構図」    30
11.    半導体・AI関連反落でも新興国株指数は下げ渋る    32
12.    二極化のリバーサルが起きても焼け石に水    36
13.    エコノミック・サプライズ指数、景気鈍化でも思ったよりマシか    41
14.    企業収益は半導体・AI関連が牽引し韓国・米国などが好調    42
15.    ハイイールド債スプレッドは低位安定    46
16.    ブルベア指数は機関強気縮小、個人弱気転換    48
17.    マグニフィセント7占有率、一時37%近い過去最高値に到達    49
18.    大型投資・大型契約を好感しハイテク株ブチ上げ    53
19.    しかし一転、循環型取引を警戒へ    55
20.    「食物連鎖の頂点」エヌビディア株の上昇が終わるのは、ビッグテックが貢ぐ資金が尽きたとき    56
21.    降りられない「設備投資チキンレース」    56
22.    住宅市場からは信用収縮拡がる気配なし    58
23.    「コロナまでに自宅を買ったかどうか」で格差拡大。若者の不満拡がる。    59
24.    SP500指数を上回る構成銘柄3年連続で3割はバブル終盤の兆候    63
25.    まとめ：循環型取引とクレジットリスク警戒しつつ設備投資チキンレース続く    65
26.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    73
（20251026）関税によるインフレ圧力は前年比+2%程度。短寿命が米株持続的上昇の要因のひとつ。忘れたころ「命綱」となる米国との通貨スワップ。市場不安で政権転覆目論む「トラス攻撃」不発。    73
（20251031）利下げ観測大幅後退。ドットコムバブル期と微妙に違う雇用ミスマッチ。そのとき株価はブチ上がった。バブル終盤は指数上回る銘柄が減る。    83
（20251111）「良い業績発表なのに株下落」の超危険信号。上昇相場で生活必需品下げはバブル終盤。不満の背景は格差拡大。しかし緩和には遠い。    95
（20251116）半導体・AIバブルの調整続く。エヌビディア業績や指標発表前の買戻しか。弱気ファンド登録抹消は弱い危険信号。    106
（20251121）エヌビディア業績良好で売られる危険な下げ。一般的には信用収縮を警戒する局面だが…。原油下落と暫定税率廃止でインフレ鎮静化へ。    115
27.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    124
（20251026_ 20251127）参考リンクだけ貼り付けます。全く整理できていなくて済みません。    124




１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ会員サイトにてリリース1か月後に閲覧可能となります。(2025/09)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開



それでは行きましょう！

会員レポート　DEEP INSIDE　2025年11月号

「循環型取引とクレジットリスク警戒しつつ設備投資チキンレース続く」

どうぞご堪能ください　!!!

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（月次レポート「Deep Inside」へのリンク）
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第877号　本気だった台湾侵攻2027年「デービッドソン説」。異常な逆ギレ脅迫は失言隠しだけではない。中国の慌てぶりで真意がバレた。



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本気だった台湾侵攻2027年「デービッドソン説」。異常な逆ギレ脅迫は失言隠しだけではない

1. 中国の慌てぶりで真意がバレた
2. G7外相会合共同声明、高市首相に援護射撃
3. 天命思想、反逆者のままではいられない
--------------------------

中国による2027年台湾武力侵攻説（デービットソン説）を、これまで私はあまり信じていませんでした。

しかし今回の中国の反応を見ると、どうやら本気だったようです。

その下準備として立憲・岡田克也議員が「バシー海峡封鎖しても存立危機事態にあたらない」との言質を高市首相から取ろうとしました。

ところが「こんな場合は存立危機事態になりますよ」と、中国にとって嬉しくない言質を引き出してしまったのです。

中国共産党はそれを取り消させようと、なりふり構わぬ圧力をかけています。

大阪総領事の失言を誤魔化すためだけにしてはあまりに過剰反応であり、台湾侵攻を本気で計画していたと判断するしかないのです。

私は2022年02月、ロシアのウクライナ侵攻を「そんなバカなことはしないだろう」と思って見誤りました。



中国の「汚い首を斬る」発言やその後の脅迫に対し、G7外相会合は共同声明を出しました。

高市首相や日本・台湾にとって強力な援護射撃です。

---------
台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決が促された。さらには、「適切な国際機関への台湾の意味ある参加」への支持も表明された
---------

ジョージ・グラス駐日米国大使もずっと日本と高市首相を支持しています。

---------
中国政府は「良き隣人」を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。
米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。
---------

しかし中国のほうは、トランプ氏がヘタレたと思っているようです。

11月01日「中国の習近平 国家主席とのG2会談は非常に有意義だった」投稿。

「G2」は米中が今後の世界秩序を主導するという考えで、米大統領がこれまで公に米中関係をそう表現した例はないとのこと。

そうであれば「G2関係はG7より重要」とのメッセージと受け取ったのかもしれません。

また鉄アルミ関税で米とEUが、さらに竹島で日韓がギクシャクしているので、付け込めると思ったのかもしれません。

中国は国際関係を見てすかさず「圧力をかけたり」「笑顔で接近してきたり」と対応を切り替える点においてはプロです。

それを見て「信用できない」と他国から思われても、全く意に介さないのでしょう。


中国が台湾に固執する理由として(1)よく言われているものには以下の3つがあります。

(a)台湾を占領すればより安全に艦隊（特に潜水艦）を太平洋に展開できる
(b)ついでに日本と韓国のシーレーンを止め、支配することができる
(c)台湾の半導体産業を支配できる

それに加えて私が考えていたのは(2)統治の正統性＝建国神話の完成です。

1949年建国の中国人民共和国は戦勝国ではなく、日本軍と戦ってすらいません。

戦後の内戦で国民党を台湾に追い出し、1971年アルバニア決議で常任理事国の座を乗っ取っただけです。

したがって彼らの「米ロと肩を並べてファシスト日本と戦って勝利した」という建国神話は完全なフィクションなのです。

しかし(d)本物の戦勝国であった台湾（中華民国）を併合すれば、もう戦勝国コスプレをしなくて済むというわけです。

これに加えて(3)天命思想というものが影響しているようです。

「天帝の天意により天命を受けた徳のある者が天子であり、その天子が統治の正統性を持つ」というのが天命思想。

それに逆らう者は反逆者です。

そして天意が去り、統治の正統性が他の者に代わることが革命と呼ばれます。

しかし正統性が争われたとき、「誰が天子かは戦の結果を見ればわかる」というのです。

つまり「(e)前の王朝を滅ぼすまでは反逆者のままである」ということらしいのです。


ロシアにしても中国にしても、被害者意識が非常に強いと感じます。

確かに列強がメチャクチャやってた歴史があるのは事実なのですが、それに加えて大陸国家であることも影響しているように思えます。

つまり我々が「皆〇しにすることないんじゃないか」と思っても彼らはやりますし、こちらに敵意がなくてもあちらは敵意にあふれて襲ってくるということです。

おそらく台湾侵攻を本気でやるつもりだったので、今回の高市首相の発言に怒ったのでしょう。

日本はずっと以前から標的になっており「静かな侵略」はすでに進んでいます。

それを今から食い止めないと、一方的に蹂躙されるだけの悲惨な末路が待っています。


 2025年11月19日23:46
投資戦略動画（公開用）20251119 本気だった台湾侵攻2027年「デービッドソン説」。異常な逆ギレ脅迫は失言隠しだけではない。中国の慌てぶりで真意がバレた。
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第876号　「日本人には何をしても良い」との宣伝工作を許すな！通州事件避けるため大阪総領事追放を！ニコニコ許す「岩屋対応」が危害を招く。



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「日本人には何をしても良い」との宣伝工作を許すな！通州事件避けるため大阪総領事追放を

1. 曖昧戦略破り言質取ろうとした岡田克也氏
2. 中国の恫喝に高市首相「非核三原則見直し」
3. ニコニコ許す「岩屋対応」が危害を招く
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高市首相に対し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。」と言った薛剣（せつけん）駐大阪総領事は放逐するしかないという話です。

彼はすでに衆院選期間中にれいわ新選組への投票を呼びかけたり、イスラエルとナチスを比較し同じとする投稿をしてイエローカードを受けています。

「汚い首を斬る」だけでもレッドカードなので、どのみち退場です。

そうでなければ「日本人には何をやっても許される」前例をさらに強化することになり、日本国民の生命と財産をさらなる危険にさらすことになります。


騒ぎの発端は立憲・岡田克也氏が曖昧戦略を崩そうと食い下がったことでした。

高市首相が台湾有事について「どんな場合に存立危機事態になるのか一概には言えない」と曖昧戦略に沿った回答をしました。

しかし岡田克也氏はしつこく食い下がり、

「台湾フィリピン間のバシー海峡を封鎖されても遠回りすれば良いだけなので存立危機事態になりませんよね。ではどのような場合に存立危機事態になるのか」

と聞きました。

バシー海峡は日本のシーレーン上最重要チョークポイントのひとつ。

明らかにアウトなのに「問題ないでしょ」と誘導し、米軍や自衛隊が出て来ないよう言質を取ろうとしたのです。

岡田克也氏はもともと「中国の許可を取ったんですか？」で有名な親中派。

去年は中国のスパイ組織、中国共産党中央統一戦線工作部長の石泰峰と会見しています。


ハニートラップはスパイ活動の基本です。

中国の古典ではそれでいくつもの国や傑物が滅ぼされてきました。

性的なことはずっと後にならないと決定的な証拠は出てこないですし、闇に葬られることのほうが多いのでしょう。

しかし手口を知っておけば、「ハニトラに嵌められたり」「すでに嵌められてスパイとして活動している人を見分けること」ができます。

2004年にはハニトラにかかった日本の上海総領事館員が自殺しました。

「あの中国人たちに国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」
「日本を売らない限り私は出国できそうにありません」

彼はまじめな人だったのでしょう。

そして、そうではない人々が中国の手先として今も暗躍していると思います。


高市首相に対し「その汚い首は斬ってやる」と言った薛剣（せつけん）駐大阪総領事は、それを指摘されて逆ギレしました。

「台湾有事は日本有事」としょっちゅう平気で言ってる日本側の政治屋が中国への立派な「脅迫」と「殺害示唆」だと。

だったらその投稿を消すなよと思います。

中国政府はお得意の「歴史問題」と屁理屈で恫喝してきましたが、高市首相はそれに対し「非核三原則見直し」で答えました。

すると中国はさらに発狂し、「でっかい北朝鮮」にふさわしい投稿を連発しました。

さらに中国大使館員の外出や、中国人民が日本への渡航を控えるよう注意喚起。

これは「反中感情を抑えない日本が悪い」と言い返すため、つまり中国に居る日本人に危害を加えるぞとの脅しです。

深セン日本人男児刺殺事件（2024年9月）のあとも、中国政府は日本への渡航注意を促しました。

加害者のくせに被害者ポジションを取って、「俺のやることに文句を言うなよ」と世界にアピールしているのです。


深セン日本人男児刺殺事件（2024年9月）のあと、当時の上川陽子外務大臣（岸田政権）は中国に渡航注意も出しませんでした。

次の岩屋外務大臣はニコニコ顔でそれを許し、中国から日本へのビザ拡大と若者の交流強化を約束。

何をされてもニコニコ許す「岩屋対応」が危害を招くと私は考えます。


これまでの日本は中国の言いがかりに土下座して許しを乞い貢ぎ物を持ってくるので、中国にとって都合の良いサンドバッグでした。

中国政府はそれを利用して、国内の不満を日本にそらすよう宣伝工作しています。

軍事力が強い米国には文句を言えないが、「戦争しない」と自分で手足を縛っている日本には何をやっても良いと考え怒りの捌け口にしているのです。

それは戦前も同じでことで、弱腰の日本政府は舐められて通州事件（1937年）など起きました。

「日本人には何をしても良い」との宣伝工作や、既成事実の積み上げを許すべきではないと思います。

そのためにもまず、薛剣（せつけん）駐大阪総領事をペルソナ・ノン・グラータで追放すべきなのです。


 2025年11月16日17:14
投資戦略動画（公開用）20251116 「日本人には何をしても良い」との宣伝工作を許すな！通州事件避けるため大阪総領事追放を！ニコニコ許す「岩屋対応」が危害を招く。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51296035.html



（終）



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