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週末だけのグローバル投資 -生き残りの処方箋-
第947号 共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策。離間工作、実は独裁国家のほうが弱い。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長(金商)第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策
1. 経済好調・治安改善でこれは想定外
2. 貧富格差を縮小する政策を打つべきだった
3. 離間工作、実は独裁国家のほうが弱い
2026年11月07日22:14
投資戦略動画(公開用)20261107 共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策。離間工作、実は独裁国家のほうが弱い。
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関連リンク
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動画説明(概要)欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
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【1. 経済好調・治安改善でこれは想定外】
アメリカ経済は絶好調そのものです。
経済指標・企業収益・株価を見ても非の打ち所がない独走状態と言えます。
しかし中間選挙は共和党の完敗となりました。
この経済状態でここまで負けるとは、私も正直想定外でした。
最大の要因は格差が急速に拡大する「K字経済」の中で、相対的に苦しい人たちに対し所得の再分配を行わなかったことではないかと思います。
トランプ氏に期待する中間層やそれ未満の層が生活苦にあえいでいるのに(アフォーダビリティ危機)、手を差し伸べなかったことが原因だったのかもしれません。
政権の外交姿勢についても大筋の方向性は理解できるものの、手順や方法に多くの疑問がありました。
今回の選挙結果により政権の刷新が図られ悪いことばかりではないと思いますが、様々な混乱が生じるでしょう。
特にイスラエル関係がどうなるのかは気になるところです。
この選挙結果を受けてデータセンター関連株などが急落し、新興国や主要国の株価も大きく下げました。
マスメディアはすかさず不安を煽るデマや離間工作を仕掛けていますが、それらを見極める必要があります。
【2. 貧富格差を縮小する政策を打つべきだった】
トランプ共和党が敗北した理由は、わからんではありません。
米国全体としては絶好調であっても、凄まじい勢いで格差が広がりアフォーダビリティ危機に苦しむ人の方が多いというのが現実です。
関税収入を原資にした還元など、中間層や低所得層の生活を守る政策を実行すべきでした。
単に「中低所得者層のことを気にかけている」という姿勢を見せるだけでも、結果は違っていたはずです。
一方で企業や学校が「ポリコレの呪縛」から解放され、治安面では凶悪犯罪率が急低下して社会の維持に大きく貢献しています。
これは保守的な層や年配者にとっては経済の豊かさの土台となる極めて重要な要素ですが、その価値観が広く評価されるには至らなかったようです。
また外交において「同盟国に対して厳しく、独裁国家に対して甘い」ように見える対応が取られたことも支持が広がらなかった要因と考えます。
選挙直前になってイスラエルへの年間6000億円支援の打ち切りに言及するなど、場当たり的で逆効果にも思われる政策が目立ちました。
【3. 離間工作、実は独裁国家の方が弱い】
選挙後マスメディアはトランプ政権内部の人間関係を引き裂こうと「離間工作」を活発化させています。
副大統領・国務長官など主要メンバーらの間に意見の相違や離反の動きがあるかのような報道を流し、トランプ政権を揺さぶろうとしています。
しかし政権中枢のメンバーは国益のために動いており、こうしたメディアの工作には簡単には引っかかりません。
面白いことにこうした離間工作や偽情報を得意とするのは独裁国家の方ですが、実は彼ら自身がこうした心理戦に最も弱い構造を持っています。
自分がやられると厳しい手口だからこそ相手にも同じように効くと思い込み、ずっと仕掛けているのです。
自由主義国家側はこうした工作の本質を理解し、冷静に対応していく必要があります。
世界に目を向ければロシアや中国などの独裁国家では、トップの再議心が強まるあまり実務が混乱し粛正や不合理な判断が相次いでいます。
トランプ大統領にも多少その気配がありますが、独裁国家の指導者によりははるかにマシと考えます。
データセンターについては、テロや戦争の攻撃目標になり得る不可欠かつ重要なインフラです。
それなのに環境や住民生活への考慮を欠いた場所への設置が住民の反発を招いています。
こうした重要なインフラは郊外にしっかりと守りを固めて作るべきであり、「メガソーラーのような」無計画な開発を野放しにすべきではありません。
「市民運動を装った妨害工作」も独裁国家の得意技であり、彼らはその間に自分だけ自由にやって追い抜かしてしまいます。
反核運動・温暖化・ダイベストメントなどすべて同じ手口。
この「データセンター反対運動」も私が予想した通りでしたが、思ったよりも大規模かつ露骨な形で妨害工作が入っていると感じます。
2026年11月07日22:14
投資戦略動画(公開用)20261107 共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策。離間工作、実は独裁国家のほうが弱い。
(終)
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