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【週末だけのグローバル投資 第947号】共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策。離間工作、実は独裁国家のほうが弱い。


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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第947号 共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策。離間工作、実は独裁国家のほうが弱い。


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共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策

1. 経済好調・治安改善でこれは想定外
2. 貧富格差を縮小する政策を打つべきだった
3. 離間工作、実は独裁国家のほうが弱い

2026年11月07日22:14
投資戦略動画(公開用)20261107 共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策。離間工作、実は独裁国家のほうが弱い。

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【1. 経済好調・治安改善でこれは想定外】

アメリカ経済は絶好調そのものです。

経済指標・企業収益・株価を見ても非の打ち所がない独走状態と言えます。

しかし中間選挙は共和党の完敗となりました。

この経済状態でここまで負けるとは、私も正直想定外でした。

最大の要因は格差が急速に拡大する「K字経済」の中で、相対的に苦しい人たちに対し所得の再分配を行わなかったことではないかと思います。

トランプ氏に期待する中間層やそれ未満の層が生活苦にあえいでいるのに(アフォーダビリティ危機)、手を差し伸べなかったことが原因だったのかもしれません。

政権の外交姿勢についても大筋の方向性は理解できるものの、手順や方法に多くの疑問がありました。

今回の選挙結果により政権の刷新が図られ悪いことばかりではないと思いますが、様々な混乱が生じるでしょう。

特にイスラエル関係がどうなるのかは気になるところです。

この選挙結果を受けてデータセンター関連株などが急落し、新興国や主要国の株価も大きく下げました。

マスメディアはすかさず不安を煽るデマや離間工作を仕掛けていますが、それらを見極める必要があります。



【2. 貧富格差を縮小する政策を打つべきだった】

トランプ共和党が敗北した理由は、わからんではありません。

米国全体としては絶好調であっても、凄まじい勢いで格差が広がりアフォーダビリティ危機に苦しむ人の方が多いというのが現実です。

関税収入を原資にした還元など、中間層や低所得層の生活を守る政策を実行すべきでした。

単に「中低所得者層のことを気にかけている」という姿勢を見せるだけでも、結果は違っていたはずです。

一方で企業や学校が「ポリコレの呪縛」から解放され、治安面では凶悪犯罪率が急低下して社会の維持に大きく貢献しています。

これは保守的な層や年配者にとっては経済の豊かさの土台となる極めて重要な要素ですが、その価値観が広く評価されるには至らなかったようです。

また外交において「同盟国に対して厳しく、独裁国家に対して甘い」ように見える対応が取られたことも支持が広がらなかった要因と考えます。

選挙直前になってイスラエルへの年間6000億円支援の打ち切りに言及するなど、場当たり的で逆効果にも思われる政策が目立ちました。



【3. 離間工作、実は独裁国家の方が弱い】

選挙後マスメディアはトランプ政権内部の人間関係を引き裂こうと「離間工作」を活発化させています。

副大統領・国務長官など主要メンバーらの間に意見の相違や離反の動きがあるかのような報道を流し、トランプ政権を揺さぶろうとしています。

しかし政権中枢のメンバーは国益のために動いており、こうしたメディアの工作には簡単には引っかかりません。

面白いことにこうした離間工作や偽情報を得意とするのは独裁国家の方ですが、実は彼ら自身がこうした心理戦に最も弱い構造を持っています。

自分がやられると厳しい手口だからこそ相手にも同じように効くと思い込み、ずっと仕掛けているのです。

自由主義国家側はこうした工作の本質を理解し、冷静に対応していく必要があります。

世界に目を向ければロシアや中国などの独裁国家では、トップの再議心が強まるあまり実務が混乱し粛正や不合理な判断が相次いでいます。

トランプ大統領にも多少その気配がありますが、独裁国家の指導者によりははるかにマシと考えます。



データセンターについては、テロや戦争の攻撃目標になり得る不可欠かつ重要なインフラです。

それなのに環境や住民生活への考慮を欠いた場所への設置が住民の反発を招いています。

こうした重要なインフラは郊外にしっかりと守りを固めて作るべきであり、「メガソーラーのような」無計画な開発を野放しにすべきではありません。

「市民運動を装った妨害工作」も独裁国家の得意技であり、彼らはその間に自分だけ自由にやって追い抜かしてしまいます。

反核運動・温暖化・ダイベストメントなどすべて同じ手口。

この「データセンター反対運動」も私が予想した通りでしたが、思ったよりも大規模かつ露骨な形で妨害工作が入っていると感じます。

2026年11月07日22:14
投資戦略動画(公開用)20261107 共和党惨敗で激化するデータセンター反対運動!重要なインフラは最初から作らせないのが上策。離間工作、実は独裁国家のほうが弱い。

(終)


善意のパラドクス: 環境規制・市民運動・国際機関はなぜ独裁国家を助けるのか 世界はいつでも面白い!意図と価値を見抜く情報分析のコツ
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助言パフォーマンス 2026年10月




弊社パフォーマンスはメールによるタイムリーな助言の結果であり、バックテストやシミュレーションによるものではありません。

ただしその時点のオファービッドは考慮されていますが、売買手数料は考慮されていません。

また過去のパフォーマンスは将来の運用結果を保証するものではありません。

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2026年10月の助言パフォーマンス(確定)
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「永久保有」は+1.78%(対指数-9.93%P)。必需品指数の爆上げに対し成長売られ大きく劣後。
「グローバルマクロ」は+1.14%(対指数+1.80%P)。必需品指数はMSCIワールド指数に+12.38%ポイントと指数勝ち。永久保有部分は必需品指数に-6.82%ポイントと劣後。ロング・ショートは-3.76%ポイントで合計は上回る。
「個別銘柄」は-5.15%(対指数-4.48%P)。情報技術主体の戦略が裏目で指数を大きく下回る。

収益率 指数 差 投資戦略
+1.78% +11.72% -9.93% 永久保有
+1.14% -0.66% +1.80% グローバルマクロ
-5.15% -0.66% -4.48% 個別銘柄
円基準 現地 通貨 指数
-0.66% -0.75% +0.09% MSCIワールド指数(*)
-7.96% -8.04% +0.09% MSCI新興国指数(*)
-0.85% -0.93% +0.09% 米S&P 500指数
-6.57% -6.65% +0.09% 米NASDAQ100指数
-15.29% -15.36% +0.09% 米SOX半導体指数
-3.49% -3.49% +0.00% 東証株価指数TOPIX
-5.19% -5.19% +0.00% 日経平均
+11.72% +11.62% +0.09% 米国生活必需品指数(*)
-6.72% -6.80% +0.09% 情報技術(*)
+4.03% +3.93% +0.09% 一般消費財(*)
-15.03% -15.11% +0.09% コミュニケーション(*)
+7.11% +7.10% 「本流」ポジション(SP500買い、新興国売り)
-12.38% -12.37% MSCIワールド指数-必需品指数
【参考】(*)印は配当込みの指数です

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上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません
比較指数:永久保有はSP500生活必需品指数(配当込み)
グローバルマクロと個別銘柄はMSCIワールド指数(配当込み)


永久保有ポートフォリオ
PfmcEternal_20261105





























グローバルマクロ
PfmcMacro_20261105





























個別銘柄
PfmcStockPick_20261105




























【週末だけのグローバル投資 第946号】善意の運動はなぜ独裁国家を助けるのか?新刊『善意のパラドクス』11月10日発売

Noteサムネ0028












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第946号  善意の運動はなぜ独裁国家を助けるのか?新刊『善意のパラドクス』11月10日発売


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このたびnoteの連載をもとにした本を、Kindle版で出版することになりました。

『善意のパラドクス: 環境規制・市民運動・国際機関はなぜ独裁国家を助けるのか』
(シリーズ「世界はいつでも面白い!意図と価値を見抜く情報分析のコツ」第1巻)

発売日は2026年11月10日で、現在Amazonで予約を受け付けています。

なお本書は、当面は読み放題サービス「Kindle+」(旧Kindle Unlimited)の対象外です。noteの記事を引き続き公開するためで、ご購入いただく形のみとなります。ご了承ください。

今回はこの本で何を書いたのかと、noteの連載との関係をご紹介します。


1. 善意の旗のもとで何が起きたのか

「環境を守れ」「核兵器をなくせ」「弱者を助けよ」。こうした善意の旗に、正面から反対する人はほとんどいません。だからこそ善意の運動は強大な力を持ち、国際的なルールまで書き換えてきました。

ところが結果を数字で確かめると、奇妙なことが起きています。ルールに従った自由主義国やその企業が縛られて弱っていく一方で、ルールに従わない独裁国家ばかりが得をしているのです。

■温暖化対策
 起きたこと:日本は1997年から2024年にCO2(二酸化炭素)の排出を22%減らしたのに「化石賞」の常連。排出を3.5倍にした中国は10年以上選ばれていない
■反核運動
 起きたこと:米ロを除く核弾頭のうち、英国・フランス・イスラエルの比率は1990年の80%から2026年には37%に低下。増えたのは中国・北朝鮮・パキスタンなど
■データセンター反対運動
 起きたこと:米国では2026年01月から03月だけで約20兆円分の計画が中止や延期に。同じころ中国はAIの計算能力を2030年までに4倍以上にする計画を打ち出した

善意で始まった運動が、なぜ自由主義国を苦しめ独裁国家を助ける結果になるのか。本書はその仕組みを、具体的な事例と数字で解き明かします。


2. 本書の道具は3つの質問

ある運動や主張に出会ったら、次の3つを確かめます。

(1) 守らない国も同じ強さで批判しているか
(2) 縛られるのは誰か
(3) 資金はどこから出ているか

単純な質問ですが、これだけでニュースの見え方が変わります。noteの連載でお伝えしてきた「意図と価値を見抜く情報分析のコツ」を、典型的な事例をもとに1冊にまとめた形です。


3. 目次

本書は2部構成です。第1部は電気自動車(BEV)をめぐる約20年の出来事を1つの事件として追います。第2部は善意の運動が乗っ取られていく「5つの段階」を示し、同じ型を6つの題材に当てはめます。

■第1部 国際謀略としてのBEV
 第1章 BEVゴリ押しは謀略の匂い!エンジンを捨てれば国防も経済も崩壊する
 第2章 始まりは2008年GM破綻…米中欧マスコミが結託した「トヨタ潰し」の真相
 第3章 墓穴を掘った欧州の焦り。「クリーンディーゼル詐欺」という自爆工作
 第4章 温暖化ビジネスと結託した欧州勢、「エンジン車廃絶」という狂気の暴走
 第5章 日本車潰しのはずが自滅…中国BEVに草刈り場にされた欧州市場
 第6章 規制の生みの親ドイツが梯子を外す…「ウェル・トゥ・ホイール」で暴かれたBEVの化けの皮
 第7章 「ライバル潰し」から「覇権国家同士の争い」へ…BEVがゴリ押しされた本当の理由
■第2部 乗っ取られる善意の運動
 第8章 「AI人類滅亡論」も謀略の匂い!市民運動や環境活動が利権化し独裁国のために働く仕組み
 第9章 反核運動は誰の核を減らし誰の核を増やしたのか?
 第10章 温暖化対策は誰の発電所を止め誰の発電所を増やしたのか?
 第11章 ダイベストメント運動は誰の資源を減らし誰の資源を増やしたのか?
 第12章 国際機関は誰を縛り誰を助けたのか?
 第13章 データセンター反対運動は誰のAIを止め誰のAIを伸ばしたのか?
 第14章 ドイツはフランス原発の電気を買っていたのか?

最後の第14章では、同じ3つの質問を著者である私自身にも当てはめました。「ドイツはフランスの原発の電気を買っている」という通説を、私も長く信じていました。ところが数字を確かめると事実は逆だったのです。


 4. noteの連載との関係

本書はnoteの2つの連載「国際謀略としてのBEV」と「乗っ取られる善意の運動」をもとに、全体を書き直してまとめたものです。

■構成
 noteの連載:1本ずつ独立した記事
 本書:2部14章の通しの流れに再構成
■道具
 noteの連載:各回で少しずつ紹介
 本書:「はじめに」で3つの質問と5つの段階をまとめて提示
■章末
 noteの連載:記事ごとのまとめ
 本書:各章に「この章のまとめ」。参考資料は巻末に章ごとに整理
■分量
 noteの連載:記事ごとにばらばら
 本書:本文約10万6千字(新書1冊分ほど)・表61点

noteの記事はこれまでどおり公開を続けます。連載を読んでくださった方には、ばらばらだった話が1本の線でつながる体験を楽しんでいただけると思います。まだ読んでいない方は、本書から入っていただくのが一番の近道です。

本書と同じ姿勢で、確認できた事実と私の見方を分けて書きました。自分の主張に合うデータほど、反対のデータや反論も探して載せています。


5. ストアフロントも開設しました

Amazonに、私の著書と執筆で参考にした本をまとめた棚を作りました。

本書と、これまでの著書はこちらです。

『ヴェノナ』『超限戦』『目に見えぬ侵略』など、本書の背景を知るのに役立つ参考図書はこちらです。

環境・人権・平和をめぐるニュースに、なんとなく怪しさを感じている方に読んでいただきたい1冊です。発売日まで、どうぞよろしくお願いいたします。

(終)



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【週末だけのグローバル投資 第945号】スパイ組織は国防の要!国を失えば元も子もない。明石大佐を見習って予算と人材を注ぎ込むべし。正論や憐憫で人は動かない


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第945号  スパイ組織は国防の要!国を失えば元も子もない。明石大佐を見習って予算と人材を注ぎ込むべし。正論や憐憫で人は動かない


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スパイ組織は国防の要!国を失えば元も子もない。明石大佐を見習って予算と人材を注ぎ込むべし

1. モンゴル草原火災やはり「仕込み」の可能性大
2. 日本にも昔は有能なスパイがいた
3. 正論や憐憫で人は動かない

2026年10月31日23:59
投資戦略動画(公開用)20261031 スパイ組織は国防の要!国を失えば元も子もない。明石大佐を見習って予算と人材を注ぎ込むべし。正論や憐憫で人は動かない

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今週はnoteでスパイ工作関係の記事を2つ書きました。

いずれも無料ですので、気軽に読んでいただければと思います。

まずNVIDIAのCEOと中国工作員に関するニューヨークタイムズの報道。

これも来週の中間選挙を控え、トランプ共和党への打撃を狙った「オクトーバーサプライズ」という情報戦の一環です。

しかしこの影響は軽微か、むしろ共和党に有利な材料と考えています。

世界はすでに第三次世界大戦の様相を呈しています。

すべてを「陰謀論」だと目を背けていては騙されっぱなし、誘導されっぱなしになります。

我々もこうした「わかりやすい謀略」から学びつつ、世界を直視しなければならない局面にきているのです。



【1. モンゴル草原火災はやはり仕込みの可能性】

前回お伝えしたモンゴルの自然保護区での火災についてですが、少し深掘りしただけで怪しい構図が見えてきました。

日本人CEOが乗った車の下に火種を投げ込まれたのかと思いきや、現実はもっと巧妙です。

実は枯草の上に熱を持った車を停めると発火する危険があることは、米国や豪州で実例があります。

米土地管理局は枯れ草の上に車を止めないよう呼びかけているほどです。

しかしAbemaは「一般人は立ち入れず、研究員や調査員でも馬で行くような場所に、なぜ車で入ったのか。」と疑問を呈しています。

今回はモビコムの車2台の前後を、当局の車3台が誘導していました。

日本人はモビコムCEOだけだったので、残り12人の現地の人間が「草の上に車を止めてはならない」山火事のリスクを知らないはずがありません。

彼らは20-30分おきに停車して草を払っていたようですが、「車の下の草から出火した」と言っています。

もしかするとわざと草の上に車を停めるように誘導し、出火するまで何度も停車したかもしれないのです。

つまり自然発火を装った「仕込み」ということです。

今や中国がこれを煽り立て、着実に国際問題化させています。

彼らの狙いは

「モビコムを中国に譲渡させること」
「5G以降の通信インフラを中国企業に独占させること」
「遺棄化学兵器並みのビッグビジネスに仕立て上げること」

あたりでしょうか。

日本の親中メディアも嬉々として騒いでいます。

ドラマ『VIVANT』などで防諜意識が高まっているのは素晴らしい変化。

そして現実はドラマ以上にえげつない工作が進行しているのです。



【2. 日本にも昔は有能なスパイがいた】

スパイ組織は、国防の要(かなめ)です。

民主国家では軍隊や警察という直接的な武力は使いにくいため、情報機関が水面下で汚れ仕事をこなし平和的に解決するのがスマートなやり方です。

古代インドの『実利論』でも、統治や戦争の前提としてスパイの使い方が「最初にかつ詳細に」説かれています。

宗教家や芸人などをスパイにして、対立や囮捜査で反逆者を炙り出せとも書かれています。

実は、日本にもかつて有能なスパイがいました。

日露戦争勝利の影の立役者、明石元二郎大佐です。

彼はロシア国内の反乱運動を煽り、革命政党に資金援助をし、後方撹乱や国際世論の操作を行いました。

特筆すべきは、国家予算の数分の1を注ぎ込んでロシアの諜報機関を丸ごと買収したことです。

今の国家予算をざっくり100兆円とすれば、20-30兆円というところでしょうか。

そこまでしてやっと、日露戦争を有利に進めることができました。

平和ボケした今の日本に欠けているのはこの「国を守るために手段を選ばない」泥臭い覚悟と、裏工作への巨額の投資なのです。



【3. 正論や憐憫で人は動かない】

今の日本は「国際法上はどうなっている」とか「可哀想だから助けよう」といった正論や憐憫で他国が動いてくれると信じています。

しかし、そんなもので人は動きません。

なぜ日本のメディアや政治家がこんだけ叩かれても親中派だらけなのか。

なぜテレビで韓国ドラマやタレントばかりが優遇されるのか。

答えは簡単です。

彼らは国家戦略として莫大な工作資金を投じ、ハニートラップ・マネートラップ・ロビー活動を仕掛けているからです。

すべての国家がこうした裏工作を行っているのに、日本だけがサボっているからやられっぱなしなのです。

いくら日本人が真面目に働いても技術は盗まれ、企業は安く買収され、難癖をつけられて賠償金として富を奪われてしまいます。

戦争において、金に糸目をつけてはいけません。

負けて国を失えば財産も人権もすべて奪われ、ただの罪人にされるだけだからです。

すでに第三次世界大戦は始まっています。

スパイ防止法を制定し、諜報機関にたっぷりと予算と人材を注ぎ込むこと。

そのほうが実際の戦争をするよりずっとスマートで平和的です。

「陰謀論だ」と嘲笑する者たちこそ、スパイ防止法ができては困る側の人たちかもしれません。

一方的に蹂躙され滅ぼされたくなければ、我々も割り切って泥沼の戦いを勝ち抜くしかないのです。

日本にはすでにその実績と伝統がありますから、「自信を持て!」と私は言いたいです。


2026年10月31日23:59
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【週末だけのグローバル投資 第944号】若者煽って暴動・略奪・放火は戦争の一形態!手口を知ればBLM暴動や1月6日の怪しさにも気づく。欧州暴動は外国ルーツが有意に多い。


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第944号  若者煽って暴動・略奪・放火は戦争の一形態!手口を知ればBLM暴動や1月6日の怪しさにも気づく。欧州暴動は外国ルーツが有意に多い。


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                      関東財務局長(金商)第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。

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【公開用アップデート概略】
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若者煽って暴動・略奪・放火は戦争の一形態!手口を知ればBLM暴動や1月6日の怪しさにも気づく。

1. BEVは高速移動の監視カメラかつ爆弾
2. 欧州暴動は外国ルーツが有意に多い
3. 日本でも警察署襲う訓練始まる

2026年10月24日19:58
投資戦略動画(公開用)20261024 若者煽って暴動・略奪・放火は戦争の一形態!手口を知ればBLM暴動や1月6日の怪しさにも気づく。欧州暴動は外国ルーツが有意に多い。

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関連リンク
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動画説明(概要)欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。

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今週、マクロ分析レポート「Deep Inside」を出しました。

言っていることは大きく変わりませんが、米株が好調な一方で新興国連鎖破綻の確率が高まっています。

設備投資チキンレースが続き、AIクラウディングアウトやK字型経済という現象が生まれています。

マスメディアは「アメリカの金利が上昇して米国はダメだ、日本は終わりだ、欧州は手遅れだ」と必死に煽っています。

しかし実際には中国や反米新興国の方がずっとヤバく、1997-98年のアジア危機・ロシア危機に似た状況です。


さて、今週はPHPの重大な脆弱性が発表されました。

このニュースを聞いた瞬間、私は「ヤバい」と直感してすぐにバックアップを取り、WordPressやPHPのバージョンを確認してあとはプロに対応を任せました。

そして高市首相もその日の22時前、パッチがリリースされる1時間前に「大至急のお願いです」とメッセージを出していました。

彼女は非常に危機管理センスが高く、重要事項の優先順位付けがしっかりしています。

実務家だから当たり前ですが、活動家崩れの政治家とは大違いです。

サイバー攻撃は今に始まったことではなく日常茶飯事ですが、AIの普及によって誰でも簡単に仕掛けられるようになっています。

中国系ハッカー集団による攻撃も増えており、日本はずっとやられていることに気づかずボーっとしていました。

情報漏洩の何割かは内部者の犯行であり、スパイ防止法を作って厳罰を与えない限り泥棒が横行する世の中から抜け出せません。

それでいて「豊かになれない」と悩んでいるのは非常に不思議です。



【1. バッテリーEVは高速移動の監視カメラかつ爆弾】

サイバー攻撃やスパイ関連で言えば、ノルウェー軍が中国製車両(スマートカー)からスパイされていたことに気がつきました。

軍の訓練中、車載カメラが軍事施設の入場コードや誰が出入りしているかといった機密性の高い情報を記録していたというのです。

何を今更という話ですが、中国は3年前の2023年に湖南省の空港でテスラ車の入場を禁止していました。

テスラが周囲の不審な動きを記録する機能を備えているため、それが米国に漏れるのを恐れたからです。

中国がはるか前から気付いていたことを、ノルウェーが今になってようやく気づいたわけです。

中国政府が中国からテスラを締め出しにかかっているのは、そのような安全保障上の理由があるからです。

米国もさっそく、沖縄の基地などでBYD車の乗り入れを禁止しました。


物理的な特性で言えばバッテリーEV(BEV)は「平時は移動式の監視カメラ」「有事は猛スピードと質量で突っ込んでくる爆弾」です。

すでに無人タクシーがあることからもわかる通り、遠隔操作が可能な兵器なのです。

たとえばタワマンの地下で数台台一緒に燃やされたら、周囲の車も巻き込んだ大火災となりタワマン自体が使い物にならなくなるでしょう。

米軍全体、そして同盟国全体で中国製BEVを排除していくのは当然の流れです。

2018年のペンス演説以来、私が言い続けてきた「米中デカップリング(経済のブロック化)」は紆余曲折はありながらも着実に2つのブロックへの分断に向かっています。


中国やロシア、北朝鮮は西側に対してずっと戦争を仕掛けています。

教育・マスメディア・宗教にシンパを送り込んで乗っ取り、洗脳工作を行っています。

人権団体・環境団体・国際機関を乗っ取って先進国の経済成長を邪魔し、自国の成長を促進させます。

日本でもこの戦争中に富国強兵を否定する元首相などが野放しになっています。

中国製のアプリ・スマホ・ルーター・スマート家電・スマートカーなど、身の回りは情報をごっそり抜き取る装置だらけです。

民間が個人情報を抜かれているだけでなく、日本政府や地方自治体が税金で外国製の電動バスなどを買って自ら情報を漏洩させているのだから間抜けもいいところです。



【2. 欧州暴動は外国ルーツが有意に多い】

次にリアルな暴力に発展しているヨーロッパの暴動についてです。

フランスで学校環境の改善を訴えるデモが始まり、いつものポリコレ左翼やマスメディアが便乗して暴動・略奪・放火に発展しました。

店舗が襲われる中でハラル専門店だけが無傷だったり、不自然な偏りが見られます。

BBCなどのマスメディアは、市庁舎が炎上しているにもかかわらず「おおむね平和的」と表現しています。

2020年BLM暴動の時と全く同じく、彼らの「定型プロパガンダフレーズ」なのでしょう。

フランス司法省の発表によれば、10月17日の暴動逮捕者のうち外国籍の者が3割を占めているとのこと。

フランス国籍を持っている移民2世・3世を含めれば、その比率はさらに跳ね上がります。

統計的に見ても国全体の14%を占める外国籍の人々が、逮捕された1800人のうち30%を超える「偶然」が起きる確率は限りなくゼロです(約 2.7×10^-68)。


またイタリアでも同様な「連帯」暴動が起きました。

メローニ首相も逮捕者の半数が外国出身者や外国ルーツの者であったと明言し、軍を追加派遣して厳格に対応しました。

この構図は、2020年のBLM暴動や1月6日連邦議会議事堂事件と全く同じです。

ポリコレ左翼マスメディアの本質は非常に暴力的かつ差別的であり、自分たちの都合に合わせて暴動を擁護し保守派やトランプ大統領を「元凶」と呼びます。

当時のBLM暴動では民間だけで11兆円もの寄付金が集まりましたが、幹部が豪邸を建てるなど資金集めの道具に使われました。

1月6日事件でも、警備を意図的に薄くされ、少なくとも69人のFBI等潜入捜査官や内通者が紛れ込んでいた事実が指摘されています。

善意で始まったはずの運動が、いつの間にか独裁勢力やそのシンパに乗っ取られて過激な反政府活動になるパターンはどこでも共通しています。



【3. 日本でも警察署襲う訓練始まる】

そして、いよいよ日本国内でもその予兆が始まっています。

交番に忍び込んで机の上に土足で上がり、踏みつける動画などがSNSで流行しているとのこと。

これは若者たちの間で「いかに警察を馬鹿にしてひどいことをするか」を競うような遊びとしてエスカレートするでしょう。

明らかにヨーロッパで起きた暴動の手口を日本に持ち込もうとする「予行演習」です。

SNSを使って若者を煽り、警察署を襲うことへの抵抗をなくしているのです。

立派な戦争行為であり、仕掛け人がいるのは明白です。


さらにモンゴルでKDDIの子会社が大規模火災を招いたという報道がありました。

ところがこれも後から出てきた話を聞くとかなり怪しい話。

モンゴルの通信事業を受注したことや、ジンギスカン空港の拡張に日本が関わったことが中国やモンゴル親中派にとって邪魔だったのでしょう。

モビコム社員7名が2台の車に乗り、うち日本人はモビコムCEOだけでした。

それを挟むように当局が6人、3台の車で前後を挟み山火事に気をつけながら20-30分おきに止まって車体の下につく草を取っていたとのこと。

しかし
「たまたま停車したその時に、日本人が乗っていた車の下から煙が出た」
そうです。

これをKDDIのせいにするのは無理があり、むしろ「仕込み」の匂いがします

毎年起きる山火事を日本のせいに仕立て上げ、謝罪させてから権益を奪ったり通信網から締め出したりしようとする古典的な「反日ビジネス」の臭いがプンプンします。

KDDIも事実確認の前に安易に謝罪してしまうと、慰安婦や遺棄化学兵器のように巨大な反日ビジネスの温床にされかねません。


米国ではウェッジウッド・ポールズが世論調査捏造を認めました。

「これは社会実験だった」と言い訳していますが、捏造が暴かれそうになって苦し紛れに思いついた言い訳にしか聞こえません。

NYタイムズによれば、今年だけで30以上の新規の世論調査会社ができているとのこと。

これはUSAIDやアクトブルーといった左翼の「公金チューチュー組織」が次々と潰されたことが影響したのかもしれません。

それで職を失った人々が新たに「米民主党に有利な結果を出す世論調査会社」を乱立させているのではないかと想像します。

したがって今年の中間選挙世論調査は、いつにも増して民主党有利のバイアスが強くなっている可能性があります。


マスメディアの報道や綺麗ごとの裏にある手口を知れば、世の中で起きていることの本質が見えてきます。

ヨーロッパの暴動を見れば、BLM暴動や1月6日事件の怪しさにも自然と気づくはず。

あなたの周りでまだ気付いてない人がいたら、陰謀論扱いされないようさりげなく目を覚まさせてあげましょう。



2026年10月24日19:58
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(終)


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