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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第936号 日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道！日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を2本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】その1
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投資戦略動画（公開用）20260914 日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道！日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。
2026年09月14日22:22
1. 英研究者、日本の核と中国の攻撃招く
2. 米国が台湾を見捨てたら中国の奴隷兵になる
3. 核を持たぬ国に主権も人権もない
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
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今回はネットで話題になっているジェニファー・カヴァナ氏の論考をきっかけに安全保障と地政学のリアルに解説します。
彼女が主張しているのは
「日米同盟を解消・縮小し、台湾への介入もやめて第2列島線まで引っ込めばいい」
というもの。
「日米同盟を解消・縮小し、台湾への介入もやめて第2列島線まで引っ込めばいい」
というもの。
「そうすれば米国は無駄な軍事的緊張や負担を負わずに、経済的利益だけをそのまま受け取れる」というわけです。
私も最初にこれを聞いたとき、「頭でも打ったのか」と絶句しました。
しかし似たようなことを言う人は昔からいましたので、改めて反論します。
結論から言えば、こんなの戦争を避けるどころか経済破綻と破滅的な戦争を最速で招く近道でしかありません。
カヴァナ氏らは
「第1列島線なんてやめて第2列島線で守ればいい」
「台湾は見捨てるが経済的利益は維持する」
などと主張しています。
しかし台湾を見捨た瞬間に、「米国の世界海洋覇権はほぼ終了」です。
米国が手を引いた瞬間、中国は「長年の努力が実を結んだ」と確信し日本・韓国・豪州・フィリピンまで手に入れるのは歴史の必然。
それらの「自由で豊かだったかつての同盟国は、共産主義独裁国家の奴隷兵」となってハワイやアラスカを狙い始めます。
【1. 英研究者、日本の核と中国の攻撃招く】
イギリスの防衛安全保障研究所の専門家などは、「米国が引くなら日本が核兵器を取得するしかない」とごく当然の指摘をしています。
私も全く同意見です。
もし「日本が米国の核の傘を失った状態になってから」核武装へ動けば、中国はそれを阻止するために武力を行使してくるでしょう。
これはまさにイランが核を持とうと努力し、イスラエルがそのたびに武力攻撃しているのと同じ理屈。
カヴァナ氏の「中国との戦争を避けたいから同盟を解消する」という論理に従えば、同盟がないのだから日本が攻められてもアメリカは絶対に戦いません。
ウクライナ戦争前にバイデン氏が「ウクライナのためには戦わない」と繰り返し表明したことが、今も続く戦争を誘発したのは記憶に新しいところ。
そんな絶望的な状況になるくらいなら、日本は日米同盟が生きているうちに一刻も早く核武装への道筋を作らなければ手遅れになります。
カヴァナ氏は「日本や韓国は強くて豊かな国だから大丈夫」などと持ち上げていますが、そんな強さや豊かさはすべて「日米同盟という強固な前提」があってこそ。
その土台が崩れた瞬間に、「中国・ロシアに加えて米国をも仮想敵国とする」軍拡路線しか選択肢はありません。
通常戦力だけで中国の侵略を防げるなどと本気で思っているならお花畑もいいところ。
米国が日本に核を持たせることなく撤退するのであれば、「中国へ献上します宣言」でしかありません。
【2. 米国が台湾を見捨てたら中国の奴隷兵になる】
米国が同盟国を見捨てて第2列島線まで後退したところで、中国の侵略の手が止まるわけがありません。
チベット・ウイグル・内モンゴル・香港、そして次に台湾・沖縄へと手を伸ばしてきた中国の歴史を少しでも知っていれば自明なこと。
日本・台湾・韓国・豪州・フィリピンなど「旧米同盟5か国」が持っている高度な技術や潤沢な資源、チョークポイントなど地理的要衝をすべて中国共産党に差し出すことになります。
これで「米国から世界覇権を奪い取る」という中国の野望は、半分以上達成できたことになります。
さらには中国の経済力や軍事力を飛躍的にブーストさせてしまうわけですから、米国にとっても自殺行為です。
「旧米同盟5か国」を飲み込んだ中国の次なる標的は、ハワイやアラスカなどの米国領土になります。
「中国に頭を下げれば平和に暮らせる」などと寝ぼけたことを言う輩が後を絶ちません。
全体主義国家に支配されるとはどういうことか、歴史の教訓を忘れたのでしょうか。
かつて朝鮮戦争のとき、中国共産党は敵対していた元国民党の兵士を「弾除け」として前線に送り込み米軍にうまく処分させました。
今で言えばロシアがシベリアの少数民族の若者を、ウクライナ戦争の最前線に突っ込んで使い捨てにしているのと同じ構図です。
歴史上の戦いを見ても「降伏したばかりでまたいつ裏切るかわからない人間」を、後方で大事に守ってくれることはありません。
まずは粗末な武器で最前線に送り込み、その忠誠心と能力を試すことが延々と繰り返されます。
米軍の442部隊もそのひとつで、彼らは大きな犠牲と引き換えに米国民として認められました。
中国の支配下に入った日本人に与えられる役割など、米軍との最前線で肉盾として使い潰される奴隷兵以外にあり得ません。
そして米国も台湾を見捨て、海洋のチョークポイントをすべて敵に明け渡した瞬間に海洋覇権が崩壊します。
西側経済の生命線であるシーレーンはズタズタに引き裂かれ、中国が西太平洋からインド洋までを支配することになるでしょう。
警察が治安維持をやめればその街はヤ〇ザに支配されます。
同様に国際社会に力の空白が生まれた瞬間、そこを埋めるのはいつも中国やロシアなどの独裁国家なのです。
【3. 核を持たぬ国に主権も人権もない】
いまや世界を見渡せば、
「核を持たぬ国に主権も人権もない」
というのが冷徹な現実となっています。
「核を持たぬ国に主権も人権もない」
というのが冷徹な現実となっています。
日本にしても核兵器なしでは「米国の盾」としての役割を果たせません。
中国にホイホイと技術や資金を差し出す「間抜け腰抜け同盟国」のままであれば、米国が見捨てたくなる気持ちがわからんでもありません。
日本単独で中国の侵略を跳ね返すだけの最低限の牙を持つためにも、英国のような原子力潜水艦や核ミサイル保有を実現すべき時期にきています。
原潜数隻の配備など、それによって守られる安全や財産からすれば安いものです。
「日米同盟を維持しつつ、日本自身も独自の核抑止力を持つこと」
それこそが米英の海洋覇権を補佐し、
日本が中国の奴隷兵へと「闇落ち」するのを防ぐ「より安全な手段」
となります。
日本が中国の奴隷兵へと「闇落ち」するのを防ぐ「より安全な手段」
となります。
もし日米同盟が解消されてしまえば、日本の潜在敵国に米国が加わります。
これまでの「中露」に加え、米軍にも対抗するために軍事費は5倍増でも足りないでしょう。
また経済的には米国という巨大市場から締め出され、投資・研究など交流のパイプも細り、先進国から脱落し始めるでしょう。
「縮小する経済」に対し、「増え続ける軍事費」で国家破綻は目に見えています。
それを打開するため市場と資源を求めて軍事行動を起こすとなれば、まさに旧日本軍の繰り返しなのです。
日本の「失われた30年」も、むやみに中国にすり寄り技術も資金も吸い取られ続けた結果に他なりません。
「日米同盟を解消して戦争を回避しよう」などという甘い言葉の裏には、日本を孤立させ中国の支配下へ引きずり込むための巧妙な罠が仕掛けられています。
現実も歴史も無視した綺麗事に惑わされることなく、正確な分析を頼りにこの激動の時代を生き残りましょう。
2026年09月14日22:22
投資戦略動画（公開用）20260914 日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道！日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。
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【公開用アップデート概略】その2
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2026年09月21日17:46
投資戦略動画（公開用）20260921 中間選挙接近でそろそろ支持率操作は下火に。トランプ共和党はあまり負けずひょっとすると勝つ。米国で示された世論調査のバイアスとパターン。
1. 沖縄県知事選 活動家の正体知る人増えた
2. 米国で示された世論調査のバイアスとパターン
3. 女性に左派が急増した背景技術構造
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
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米国が予想通り利上げしました。
こうなると「K字経済」の二極化がさらに鮮明になっていくでしょう。
一方で私が「どっちでも良いが上げる必要ないんじゃない？」と思っていた日本も利上げ。
米国への輸出が好調なので一部の景気は続くと思いますが、不動産がガタつくかもしれません。
新興国でもゴタゴタし始めていますし、不動産には少し警戒しておきたいところです。
【1. 沖縄県知事選 活動家の正体知る人増えた】
沖縄県知事選で保守系の古謝玄太氏が勝利しました。
デニー玉城氏を支援したポリコレ左翼マスメディアの退潮を感じます。
これはやはり、辺野古でのボート転覆による女子学生の死亡事件が効いたのでしょう。
事件の真相がネットで拡散され、有権者に知れ渡ったことが大きな地殻変動を起こしました。
あの兵庫県知事選の時のような「気づき」の連鎖です。
左派メディアは「玉城氏が負けたらこれ以上隠し通せない」と観念したのか、半年も遅れてようやくこの辺野古事件を報道し始めました。
さらに古謝氏の子供が通う学校に爆破予告をして当選辞退を迫るなど、やり口が完全にテロです。
彼らは気に入らないことが起きると、脅迫や嫌がらせを始めます。
同じ口で「子供を守れ」「命が大事」と言っているわけですから、自分で言ってて気が狂わないのかなといつも思います。
【2. 米国で示された世論調査のバイアスとパターン】
この流れは世界的な傾向です。
ドイツ北東部の旧東独メクレンブルク・フォアポンメルン州地方選挙で「ドイツのための選択肢（AfD）」が38.2%の得票率で圧勝。
対照的にずっと政権を担ってきた自称保守政党（CDU）の議席がゼロになりました。
保守を名乗りながら左に寄り、移民や犯罪者を優遇して国民を弾圧すれば消滅危機に陥るのは当然。
英保守党などが陥っているのと同じ現象です。
一方、米国の中間選挙まであと40日ちょっとになりました。
これまでマスメディアは「トランプ惨敗確定」と騒いでいましたが、私は「いつもの情報操作だな」と相手にしていませんでした。
今の予想を言うと「共和党はあまり負けないか、ひょっとすると勝つ可能性まである」と考えています。
米国だけではないですが、マスメディアの世論調査には「常にリベラルを過大評価する」という強烈なバイアスがあります。
米国のある研究によると「73%の調査が民主党支持率を過大評価。平均誤差は+3.7ポイントで民主党有利」とのこと。
私はもっと大きいと思いますがね。
過去の選挙でも、世論調査では互角や負けと言われていた共和党候補（リンゼイ・グラハム氏やJDバンス氏など）が、蓋を開けたら大差で圧勝した例はいくつもあります。
またその調査では、私が感じていたのと同じ興味深いパターンにも言及されています。
というのも民主党バイアスは7月下旬にほぼ6ポイントの誇張されたリードでピークを迎え、8月下旬まで減少し始めない。
そこから11月上旬の選挙日までに+2.6ポイントへ縮小するというもの。
これは「常にリベラルが高く、選挙が遠いほど数字の操作が露骨」という私の感覚に非常に近いです。
しかし数字を操作した状態で選挙が行われると「盛っていた」こと がバレるため、選挙に向けてリベラル有利のバイアスを維持しつつその差を縮小させてゆくというものです。
最終的には「選挙結果と2.6ポイントの誤差だから我々の世論調査は正確でしたね」と言い張るため、マスメディアはここから支持率操作を縮小するフェーズに入ってゆくと考えます。
【3. 女性に左派が急増した背景技術構造】
最後に米国の異常な「女性の左傾化」について解説します。
母親が子供3人を殺害したリンゼイ・クランシー事件についてはすでに述べました。
その裁判で弁護士は「彼女は産後精神病という、出産後のストレス、睡眠不足、ホルモン変化に関連するまれな精神疾患のため、精神のコントロールを失った」と主張。
12人中11人の陪審員がそれに賛同し、無罪放免になる寸前でした。
しかしたった1人の黒人男性陪審員が「彼女は善悪の区別がついている。これは計画的な犯罪だ」という検察側の主張に賛成し無罪としませんでした。
これに怒った陪審長・弁護士がテレビの前でその陪審員を糾弾。
陪審員だった3名の女性もすぐテレビに出演し、「彼女はきっと精神的に壊れたに違いない」と無罪を主張。
黒人男性陪審員はポリコレ左翼に反対する「差別主義者」としてメディアリンチに遭っています。
しかし私は、この事件を無罪にしようとする人たちの異常性が際立っていると考えます。
なぜ「かわいそうだから無罪」という無法が、ここまで堂々とまかり通るようになったのか？
米国の調査結果を見ると、2010年代以降から女性が急速に左傾化しています。
大学進学率が上がり、高学歴な女性がポリコレに染まる下地が強まったのかもしれません。
彼女たちが就職し、コンプライアンス・広告などの分野に進んで企業文化をポリコレに染めたかもしれません。
さらに決定的なのが「スマホの普及とアルゴリズム」です。
エコーチェンバーの中で「かわいそうよね」「あいつ許せない」との共感が延々と響き合っているのかもしれません。
女性は男性に比べて同調圧力が強いと言われていますが、少しでも違う意見を言えばグループから排除される恐怖もあるのでしょう。
「トランプの言うことにも一理あると思うよ」と言っただけで、メッセージグループから削除されたという話も聞きます。
まともな意見が消え、極端で排他的な人間だけが残る現象を私は「左派濃縮」と呼んでいます。
共産党員が「党首選やりましょう」と言っただけで除名され、独裁的で排他的な人々の比率が組織内でどんどん高まってゆく現象のことです。
しかしこうした異常な事件を知ることで「こいつらおかしいんじゃないか？」と目を覚ます人が増えつつあります。
誰にとって、何がきっかけになるかは全く分かりません。
しかし一度知ってしまった人は、二度とポリコレ左翼に賛同する気が起きません。
「あいつらまたウソばかり言って知らない人を騙そうとしているよ」としか感じないのです。
辺野古の事件が古謝氏に「20時ゼロ打ちの圧勝」をもたらしたように。
斎藤元彦兵庫県知事がメディアリンチされ不信任決議で失職したことがきっかけとなり、斎藤知事に「20時ゼロ打ちの再選」をもたらしたように。
このリンゼー・クランシー事件も、「大いなる気付き」のきっかけになりそうな気がしています。
2026年09月21日17:46
投資戦略動画（公開用）20260921 中間選挙接近でそろそろ支持率操作は下火に。トランプ共和党はあまり負けずひょっとすると勝つ。米国で示された世論調査のバイアスとパターン。
（終）
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
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