★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第934号 ベッセント財務長官「言ってない利上げ要請」。経済記事のふりをしたトラス攻撃＋日米離間策。日米とも「良い金利上昇」利上げして問題ない。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
==========================
【公開用アップデート概略】
--------------------------
ベッセント財務長官「言ってない利上げ要請」。経済記事のふりをしたトラス攻撃＋日米離間策
1. 日米とも「良い金利上昇」利上げして問題ない
2. ミエミエの「二虎競食の計」。裏にいつものメンツ
3. メディアはインフレ煽るがそれほどでもない
--------------------------
関連リンク
--------------------------
動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
-------------------------
まずはお知らせを2点ほど。
先日の運用パフォーマンスが出まして、それぞれの戦略でベンチマーク指数をきっちり上回る結果となりました。
収益率 指数 差 投資戦略
+3.64% +0.68% +2.97% 永久保有
+4.04% +4.01% +0.03% グローバルマクロ
+5.30% +4.01% +1.30% 個別銘柄
グローバルマクロもなんとかプラスを確保しました。
特に永久保有が大きく勝ち越し、個別銘柄もしっかりと勝利を収めています。
詳細な推移やチャートについては、ブログの方で確認していただければと思います。
もう1点、先週お届けした会員さん向けの動画ですが非常に価値の高い内容になったと自負しています。
AIの巨額資金調達の裏で一体誰がリスクを押し付けられ、誰が美味しい思いをしているのか。
その複雑なバランスシートの構造を丸一日以上かけて解き明かし、図解しました。
このバブルの深層や「どこを監視すべきか」という決定的なヒントが詰まっていますので、興味のある方はぜひ入会してご覧ください。
さて普段は地政学や国際情勢の話ばかりしているため「この人は本当に投資のプロなのか？」と忘れられそうですが、今回はマーケットの話題から切り込んでいきます。
足元の米国株は依然として史上最高値圏に張り付いたまま推移しています。
会員さんには散々お伝えしてきた通り発表された企業決算は極めて良好であり、直近に出てくる経済指標もまさに絶好調そのものです。
ここで言う絶好調とは、単に数字が跳ね上がっているという意味ではありません。
受注や生産が力強く伸びる一方で賃金インフレの過熱がなく、物価懸念が適度に後退している「ゴルディロックス（適温相場）」に近い理想的状態なのです。
普通なら株価が下がるはずもありません。
ところがこれが面白くない人々、いわゆる「日本シネシネ団」や反米・親中勢力が激しいネガティブキャンペーン（トラス攻撃）を仕掛けています。
「金利が上がって日米ともに崩壊するぞ」「スタグフレーションだ」と必死に恐怖を煽り立てています
しかし市場メカニズムを理解している人間からすれば、完全に的外れな言いがかりに過ぎません。
【1. 日米とも「良い金利上昇」。利上げして問題ない。】
今は米国も日本も金利が上昇していますが、結論から言えばこれは景気の強さに裏打ちされた「良い金利上昇」です。
したがって、日米ともに利上げを行っても経済は何ら問題ありません。
むしろ好景気を長続きさせるためには利上げに踏み切った方が良いくらいです。
米10年国債利回りは4.8%近辺に乗せてきていますが、この水準であっても米経済はビクともしない強靭さを持っています。
いつもの「空気入れのポンプ」の例え通り「金利というレバー」が上がっても相場の空気は抜けず、金利がほんの少しでも低下すれば株価がポンと跳ね上がって新高値を更新する待機状態です。
一方の日本も長期金利が急ピッチで上昇し、実に30年ぶりのて3%台に乗せました。
これに対して「日本経済は利上げに耐えられない」と大騒ぎする向きもありますが、今の日本経済の体力ならギリギリ十分に耐えられます。
それどころかいま、日銀が利上げをするのは極めて合理的な判断です。
利上げによって短期金利を引き締めれば将来のインフレ期待が抑え込まれ、跳ね上がっていた長期金利は逆に低下するでしょう。
イールドカーブが寝てくる（スティープ化からフラット化へ向かう）からです。
さらに日米の金利差が縮小して適度なドル安・円高が進めば日本の輸入インフレ圧力は和らぎ、米国のトランプ政権にとっても「高すぎるドル」が是正されます。
まさに日米双方にとって完全な「ウィンウィン」となります。
日本の金利上昇を受けて円建ての株価が一瞬調整した際も、ドル円が164円台から一気に5円ほど円高に振れたためドルベースで見たTOPIX（東証株価指数）は着実に上昇を続けています。
市場はどこまでも正直です。
いくらメディアが「米国はダメだ、日本も終わる」と嘘をついても、米国・日本・台湾・ドイツ・韓国といった西側自由主義経済の勝ち組にはしっかりとマネーが流れ込んでいます。
対照的にBRICsと持ち上げられていた中国やブラジルなど社会主義的な政策に傾く国々は完全に失速しています。
金融市場の冷徹な審判によって、すでに大勢は決しているのです。
【2. 見え見えの「二虎競食の計」。裏にはいつものメンツ。】
ではなぜ今このタイミングで「ベッセント米財務長官が日銀に利上げを要求した」「片山財務大臣を叱責した」などという珍妙なニュースが飛び出してきたのか？
09月01日の早朝、一部メディアが「米財務長官が利上げを伝達」と報じました。
しかし元ネタとなったNHKのインタビューや米財務省のエリン・ブラウン国際担当次官の発言を直接確認すると、そんなことは一言も言っていません。
ブラウン次官が語ったのは「市場に対して財政の持続可能性や金融政策の道筋を明確に示すことが重要」という一般的な見解に過ぎず、「利上げをしろ」などという指示や要求はどこにも存在しないのです。
まさに昨年、世間を笑わせた「山本由伸投手の言っていない名言」と同じ構図です。
本人が口にすらしていない発言を伝言ゲームで勝手に捏造し、メディア同士がお互いに引用しながら歪曲して拡散しているに過ぎません。
そもそもヘッジファンド出身で金融市場の手練れであるベッセント長官が、他国の中央銀行の独立性をあからさまに侵害するような「利上げ要請」など口にするはずがありません。
自国の政治家が中央銀行に口出しするだけでも「職権乱用だ」「独立性の侵害だ」と袋叩きに遭うのが国際金融の常識です。
そのうえ他国の金融政策に内政干渉の利上げ命令を出すなど、プロの金融マンとして絶対にあり得ない暴挙だからです。
片山財務大臣も即座に「そのような金融政策の議論は一切行われていない」と完全否定しました。
この稚拙な工作の裏にあるのは、中国の古典的な謀略である「二虎競食の計（二匹の虎を争わせて共倒れを狙う罠）」です。
仕掛けている黒幕の狙いは明白です。
対イラン制裁やその取引相手（中国）への二次制裁を強力に進める「ベッセント財務長官」と、親中派の増税路線に抗い高市政権の積極財政を支える「片山財務大臣」。
敵対勢力にとって目の上のタンコブであるこの2人をメディアを使って激突させ、日米の離間を図り、同時に市場をパニックに陥れて高市政権を揺さぶろうとしたわけです。
しかし市場メカニズムをまったく理解していない素人が絵を描いたため、この見え透いた嘘に引っかかる人は少なかったようです。
【3. メディアはインフレを煽るが、それほどでもない。】
メディアが政権攻撃の道具として狂ったように煽り立てているのが、日本の「インフレ危機」です。
「9月に食品4,923品目が一斉値上げ！」「生活が破綻する！」と大々的な見出しが躍っています。
しかし経済指標を分析してみてください。
そもそも食品全体で何十万品目あるのかすら非公開なのに、「約4,900品目」という数字の大きさだけを切り取って恐怖を煽っているに過ぎません。
家計消費における食品のウエイトは全体の2割前後に過ぎず、食品価格が5-6パーセント動いたところで全体の物価を大きく狂わせる要因にはならないのです。
現に直近の日本の消費者物価指数（CPI）は前年比+1.9%にしっかりと抑え込まれています。
8月に入ってからは米（コメ）の価格も大幅に下落しており、庶民の主食価格はむしろ落ち着きを取り戻しつつあります。
食品は主婦や一人暮らしの生活者が毎日スーパーの店頭で直接目にするため、メディアにとっては最も不安や不満を煽りやすい格好のネタにされやすいのです。
これは米国市場でもまったく同じ。
米10年債利回りが4.8%まで上昇した背景を調べると、その上昇分のほとんどは「実質金利の上昇」によるものです。
将来のインフレ予想を示す10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.35%前後と、むしろ低下傾向にあります。
つまりインフレが再燃して金利が跳ね上がっているのではなく、米国経済が桁外れに絶好調だからこそ実質金利が押し上げられているのです。
【まとめ】
メディアがどれほどセンセーショナルな見出しで不安を煽り立てようと、数字とデータを直視すれば真実は極めてシンプルです。
日米ともに景気と企業業績の強さに裏打ちされた「良い金利上昇」の局面にあり、金融引き締めを恐れる必要はまったくありません。
「言ってない利上げ要請」をでっち上げて日米を戦わせようとする二虎競食の計や、食品値上げを針小棒大に取り上げたトラス攻撃の類いはすべて「例の人々」によるプロパガンダです。
実際の戦闘地域においても、経済のファンダメンタルズにおいても、西側陣営の優位は揺らいでいません。
目先のプロパガンダに惑わされて大切な資産を手放すことなく、事実を見据えてこの力強い相場を乗りこなしていきましょう。
2026年09月05日23:07
投資戦略動画（公開用）20260905 ベッセント財務長官「言ってない利上げ要請」。経済記事のふりをしたトラス攻撃＋日米離間策。日米とも「良い金利上昇」利上げして問題ない。
（終）
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
--------------------------
金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずる可能性があります。
また、デリバティブ取引等の場合は委託証拠金その他の保証金を上回る損失を被る可能性があります。
弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。
月額料金（税込み）
2,600円 レポート会員
11,000円 ポートフォリオ会員
33,000円 個別銘柄会員
ワイルドインベスターズ会員サイトとサービス案内
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
発行責任者 ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト http://www.wildinvestors.com/member/
メールアドレス mailto:wi@wildinvestors.com
登録・解除 http://www.mag2.com/m/0001237271.html
Copyright (c) Wild Investors Inc. All rights reserved.
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
