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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第933号 共産主義・カルト・マルチを学校で教えるべし！実体ない弱者保護とキックバックで公金搾取の構図。米国ではNPOで年収40億円がゴロゴロ。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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共産主義・カルト・マルチを学校で教えるべし！実体ない弱者保護とキックバックで公金搾取の構図
1. 高市首相、まんまと日米離間策に嵌る
2. 米国ではNPOで年収40億円がゴロゴロ
3. 米分断はオバマ時代に加速、トランプではない
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
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相変わらず「アメリカ株はもうダメだ」「暴落するぞ」と大騒ぎするメディアや言論人も多いですが、実際の米国株式市場は高値圏に張り付いています。
米国の長期金利やドルが少しでも下がれば、あっさりと史上最高値を更新していくような底知れぬ強さが続きます。
世界中からマネーが米国へ集中する構図は市場の挙動からも推測できます。
ウクライナやイラン情勢など、実際の「戦闘」においては西側自由主義陣営が優勢を保っています。
しかし本当に深刻なのは、「先進国が内部からズタボロに侵食されている」という点。
正面から勝てない独裁国家やそのシンパたちは、西側諸国の内部に「弱者保護」を装ったカルト的ポリコレ思想を植え付けています。
国内や同盟国同士で分断を煽り、公金を吸い上げる『超限戦』を仕掛けています。
我々が資産と社会を守るためにはこの「見えない戦争」の構造を見抜き、内部の掃除を進めていく必要があります。
【1. 高市首相、まんまと日米離間策にはまる】
先週、国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長らにアメリカ政府が制裁を発動した件についてお話ししました。
これに対し赤根所長は「決して屈しない」「日本政府に法の支配を守る努力を求める」「米国と話し合うべき」と発言。
自分で火種を作っておきながら、いざ制裁を食らうと他人に責任を押し付けて巻き込む行動はポリコレ左翼の典型的な手口に似ています。
そもそもICCは崇高な理念を掲げながらも大国不在のままスタートした組織であり、アフリカの小国をいじめることはできてもそれ以外にはほとんど無力でした。
特に中国や北朝鮮に関することはダブルスタンダードで却下しています。
そこへロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を発行し、自らの「権威・権力の土台」を破壊して制裁を食らったわけですから完全に自業自得。
「米国には屈しない」と突っ張りながら、「日本政府に話し合って欲しい」とは司法の独立性はどこへ飛んで行ってしまったのでしょうか。
案の定、この動きに呼応して国内の「極左・親中派オールスター」が一斉に騒ぎ始めました。
石破・中谷・階・伊勢崎・小池氏（共産党）の各氏が超党派で結託し、メディアを使って「法の支配を守れ」「当事者意識を持て」と高市首相に圧力をかけたのです。
その結果、高市首相は「赤根所長を守らなければならない」と発言してしまいました。
これはかなり大きな失策であり、敵の仕掛けた「日米離間策の罠」にまんまとはまってしまった格好です。
ICCは日本が約40億円（全体の約15%）を拠出する最大の支援国ですが、国益のためというより大国不在の場で好き勝手できる「天下り先」に見えてしまいます。
日本政府がICCの肩を持てば、敵対勢力はすかさず
「プーチンやネタニヤフへの逮捕状は日本政府の意向だ」と世界中に宣伝
するでしょう。
「プーチンやネタニヤフへの逮捕状は日本政府の意向だ」と世界中に宣伝
するでしょう。
日米および日露対立を何十年も煽り続けた彼らの思う壺です。
【2. 米国ではNPOで年収40億円がゴロゴロ】
先進国内で猛威を振るうポリコレ左翼のビジネスモデルはどこまでも凶悪です。
米国では生後間もない我が子3人を殺害した母親（リンジー・クランシー）に対し、ピンクの服を着た女性活動家たちがデモ。
「母親を無罪にしろ」「男性優位社会の犠牲者だ」と主張し、1.6億円（約100万ドル）もの寄付金を集めました。
弱者救済を掲げながらダブルスタンダードで法の支配を破壊し、社会の不満と分断を煽って寄付金や税金を懐に収める。
そしてまともな国民を虐げ、やる気を失わせる。
これが彼らの常套手段です。
米プロ女子バスケット（WNBA）のドラフトに元NBAの男子選手2名が「自分を女性と自認すれば入れるのか」と問題提起した件もそうです。
リーグ側は女性の明確な定義から逃げ、「リーグを侮辱した」という後付けの理由で排除しました。
明確で客観的なルールではなく「自分たちが誰を弱者とするかを決める」という恣意的な権力こそが、彼らの利権の源泉なのです。
かつて全米を揺るがしたBLM（ブラック・ライヴズ・マター）運動でも、民間から11兆円もの寄付が集まりました。
BLM幹部たちは3億円超の豪邸を何軒も買い漁り、批判されたりチャリティープラットフォームから追い出されました。
世間一般では「NPOやNGOはボランティアで善行を行う組織」と思われがちですが、それは完全な錯覚です。
「利益を配当してはならない」というだけであり、役員報酬（給料）としていくら掠め取ろうが法的には自由なのです。
米国の大手NPO幹部の報酬ランキングを調べると、年収40億円から50億円クラスの人間がゴロゴロ
存在しています。
存在しています。
これだけの巨額マネーが手に入るからこそ、彼らは「差別だ」「人権だ」と叫んでポリコレ棒を振り回すのです。
すでに真面目に働く国民から公金（寄付金）を吸い上げる巨大な「チューチューシステム」が完成しており、マスメディアや政治家などがその利権に群がっています。
カリフォルニア(CA)州では資格不要で誰でも参入できる「ホスピス（終末期ケア）不正ビジネス」が急増し、名義貸しとキックバックで公金をしゃぶる組織犯罪が横行しています。
これを暴こうとしたジャーナリストの調査を封じるため、民主党優位のCA州議会は「ストップ・ニックシャーリー法（移民支援事業者保護法）」なる隠蔽法案を成立させました。
【3. 米分断はオバマ時代に加速、トランプではない】
マスメディアは「米国社会を分断したのはトランプだ」と判を押したように繰り返します。
しかし統計データを分析している人々は、それが完全な大嘘であることを知っています。
米ピュー研究所などの長期データによれば、政党支持における左右のイデオロギー分断が最も急激に加速したのは2009年から2016年にかけての「オバマ政権時代」です。
1990年代から2000年代初頭にかけては共和党・民主党ともに穏健な中道に位置していましたが、オバマ時代に民主党側が一気に極左方向へと振り切れました。
特に民主党の中央値は真ん中よりかなり左に行ってしまい、そこからさらに左側の「極左層」が分厚いのが特徴です。
2017年時点でそうなのですから、いまや共産（社会）主義者たちが「加入戦略」で民主党を乗っ取ろうとしていることも不思議ではありません。
また2010年以降のスマートフォンの爆発的普及が、SNSを通じた大衆扇動と洗脳を劇的に加速させたことも大きな要因だと私は考えます。
その結果、民主党支持層の中央値は極端な左翼思想に染まり、「かわいそうな人だから無罪」とする狂気が日常化してしまいました。
【まとめ】
「弱者保護」や「人権」という耳触りの良い大義名分を掲げ、裏で私利私欲を満たし社会のモラルを崩壊させていく手法は共産主義の手口です。
それはカルト宗教やマルチ商法と共通するものがあり、本質や構造はどれも同じなのです。
社会のモラルを15-20年かけて破壊し、法の支配を形骸化させることが全体主義国家による西側侵略の基本戦略です。
それに対しフロリダ州は学校教育の中で「共産主義の破壊工作の手口」を教えるカリキュラムを導入するようです。
我々もこの手口を社会の常識として共有しなければなりません。
株式市場において米国経済の一強体制は揺るぎません。
しかし西側自由主義諸国が内部から浸食され、腐敗して自滅しないよう「言論と知識の力で」この破壊工作を食い止めていく必要があります。
保守派の言論人はそれをずっと続けてきましたが、「ビッグテックから検閲削除されたらどうしようもない」こともコロナ危機で経験しています。
共産主義・カルト・マルチは薬物と同じく、その危険性を学校で教えるべき
と私は考えます。
と私は考えます。
2026年08月27日23:00
投資戦略動画（公開用）20260827 共産主義・カルト・マルチを学校で教えるべし！実体ない弱者保護とキックバックで公金搾取の構図。米国ではNPOで年収40億円がゴロゴロ。
（終）
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