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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第932号 ポリコレ左翼に乗っ取られた司法がヤバい！イデオロギーで偏向判決連発し信用も権威も失墜中。ICCは「選択的正義」で米ロに潰される。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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ポリコレ左翼に乗っ取られた司法がヤバい！イデオロギーで偏向判決連発し信用も権威も失墜中
1. ICCは「選択的正義」で米ロに潰される
2. 「反トランプの旗手」、身内に裏切られ落日
3. 米民主議員と中国ハニトラスパイその後
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
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お盆が明けて進行が少し遅れていますが、ぼちぼちペースを取り戻していきたいと思います。
先日、会員レポート8月号をリリースしました。
メインテーマは「米国は戦時経済を非常にうまく回している」です。
その結果、
(1)設備投資チキンレース
(2)AIクラウディングアウト
(3)K字経済
といった構造は依然として続いています。
しかし全体を俯瞰すると生産・受注が極めて好調な一方でインフレや雇用の伸びが適度に鈍化しており、「ゴルディロックス（適温相場）」に近い環境が整っています。
これが足元の力強い株価にしっかりと現れているわけです。
その一方で、本当にヤバいのは中国やその他の国々です。
中国国内には凄まじいデフレ圧力がかかっており、融資平台（LGFV）の破綻リスクなどいつ火を噴いてもおかしくない状況です。
さて、本題に入る前に先週のフォローアップを2点ほど。
1つ目はテレビで取り上げられた「回天元搭乗員」とされる方の証言についてです。
被弾沈没からわずか1ヶ月で回天の乗務員になって出撃命令が下るなど物理的にあり得ないと指摘しました。
すると視聴者からの指摘が相次いたようで「現在、事実関係を確認中」というアナウンスを出しました。
確認作業なんて放送前にやるのが当たり前。
戦後は「特攻隊の生き残り」を自称してハクをつけようとした輩が続出しました。
こうした成りすましを検証もせずに垂れ流すから、本物の戦争被害者まで疑われてしまうのです。
2つ目は、韓国サッカー協会の性的接待疑惑の顛末です。
2011〜12年の予選を巡る疑惑について「時効成立」としつつ、「日本人審判に強く求められたから提供した」と責任転嫁で終わりそうです。
もっとも問題の請求額を見ると2名で約3.5万円（法人カード決済）となっており、
「そんなカネで性接待ができるのか？ 普通のマッサージだったんじゃないのか？」
と突っ込みたくなります。
【1. ICCは「選択的正義」で米ロに潰される】
今週の大きな国際ニュースとして、国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長やセネガル出身の裁判官らに対し米政府が制裁を発動した件が挙げられます。
制裁対象になると米国内の資産凍結や渡航制限など非常に厳しい措置が科されるため、EU・国連・人権団体・ポリコレ左翼マスメディアが一斉に「司法への攻撃だ」と猛反発しています。
しかし私はこれを「ICCの自業自得」と考えています。
というのも中国によるウイグル族への弾圧については「管轄権がない」として調査を拒絶し、北朝鮮による日本人拉致問題も完全スルーしたからです。
この理屈が通るなら、非加盟である台湾へ中国が侵略してもICCは一切手を出さないことになります。
その一方でロシア（プーチン大統領）やイスラエルの指導者に対しては、被害国側の受け入れなど口実に逮捕状を発行しました。
要するに中国や北朝鮮の蛮行には目をつぶり、都合のいい相手ばかりを叩く「選択的正義」の理屈を振りかざしているだけではないかと思うのです。
ICCのような国際機関は締約国の自発的な協力がなければ何の強制力も持ちません。
現に締約国であるモンゴルをプーチン大統領が訪問した際も、モンゴル側は何の拘束も行いませんでした。
無視されたら権威が失墜するような脆い土台の上に立っているのです。
ブルキナファソ・マリ・ニジェールといったサヘル諸国やチャド・ベネズエラなどが相次いで脱退を表明しています。
「アフリカばかり標的にする植民地主義的弾圧の道具だ」というのは表向きの理由。
しかし本音は「俺の独裁体制に口出すんじゃねえよ」「親露（親米）だからそっちに従わないとな」というもの。
米露という超大国を敵に回し自らの権威を支える土台を叩き壊しておきながら、制裁を食らって被害者面をするのは「何がしたいのか」と思ってしまいます。
ただし赤根氏はロシアがICCへの捜査を始めた後にを所長に昇格しており、日米の板挟みにして利用するための「玉除け（生贄）」として担ぎ上げられた可能性があります。
国連などの国際機関はことごとくポリコレ左翼や敵対勢力に乗っ取られ、利権とプロパガンダの温床と化していきます。
WHO・USAID・UNRWA（パレスチナ難民救済事業機関）・IWC（国際捕鯨委員会）などを見れば分かります。
国連の女性差別撤廃委員会が皇室典範の男系継承に難癖をつけてくるのも同じ穴の狢。
自国の国益を損なう国際機関や特定勢力の言動には、「資金拠出の停止」や「入国枠の削減」も含めて毅然と対処していく必要があります。
【2. 反トランプの旗手、身内に裏切られ落日】
司法や行政のポリコレ汚染が進む一方で、これまで隠蔽されてきた不正が身内の裏切りや司法取引によって次々と表沙汰になり始めています。
その筆頭が、かつて反トランプの英雄としてメディアに祭り上げられていたアンソニー・ファウチ博士です。
バイデン政権末期に先制恩赦を取り付けて連邦法上の罪を免れたはずでしたが、押収されたスマホデータや公的記録から、都合の悪い事実が芋づる式に暴かれています。
ワクチンを巡る初期流産リスクの隠蔽疑惑をはじめ、かつて側近として動いていたモレンズ元国立アレルギー感染症研究所幹部が、コロナ起源を巡る通信記録の隠蔽を認めて「司法取引」に応じました。
恩赦で自分だけ逃げ切ろうとしたファウチ氏に対し、残された部下たちが保身のために洗いざらい証言を始めた格好です。
これまで「研究所流出説は陰謀論だ」と口を極めて罵倒してきた大手メディアも、手のひら返しを始めています。
ABCの左翼系記者が「当時、流出説をスクープしようとしたが上層部に潰された」と暴露し、ニューヨーク・タイムズも外部コラムを通じて「我々はミスリードされていた（騙されていた）」と言い訳を始めました。
かつて言論統制に加担した当事者たちが、形勢不利と見るや一斉に「自分たちも被害者だった」と逃げを打っている姿は、実に醜悪と言うほかありません。
また、2020年大統領選直前にアリゾナ州マリコパ郡で約63万件もの有権者登録ファイルがハッキングによって盗み出されていた事件についても、自白がありながらバイデン司法省が起訴をもみ消していた事実が機密解除によって明らかになりました。
法の番人であるはずの司法が政治的思惑で歪められていた暗黒時代に、ようやくメスが入りつつあります。
【3. 米民主議員と中国ハニトラスパイ、その後】
選挙の完全性（エレクション・インテグリティ）に関する機密解除資料からは、中国による工作の凄まじい実態が浮き彫りになっています。
元下院情報特別委員会メンバー民主党エリック・スウォルウェル議員に対して家宅捜索が行われ、機密解除文書によってさらに詳しい状況がわかりました。
彼は中国人留学生「クリスティン・ファン（ファンファン/暗号名：ラスティ・サムズ）」と数回、肉体関係があったことを認めました。
しかしFBIが彼女をスパイとして採用しようと接近したところ、彼女の両親が中国国家安全部（MSS）の幹部だったことが発覚。
つまりファンファンは「中国のサラブレッド工作員」だったのです。
彼女は留学生として入国しながら大学にはほとんど通わず、ハニートラップで政治家に食い込みました。
さらには第三者を介して小口資金を迂回献金させる「ストロー・ドネーション（マネートラップ）」を展開。
さらにはターゲットの父親など家族ぐるみで訪中を誘って懐柔。
人間関係で外堀から逃げ場を奪っていく手法を取っていました。
そこで思い出すのが民主党の巨大政治資金団体「アクトブルー（ActBlue）」です。
そこでは無職の同一人物が1日に何十回も小口寄付を繰り返す「スマーフィング」と呼ばれる手口が横行していました。
共和党側の無職寄付比率が全米平均並み（約5.7%）であるのに対し、アクトブルー側は寄付金額の約4割、件数の約半分が無職名義という異常さでした。
さらにその献金者に問いただすと「自分はやってない」とのこと。
つまり外国からかもしれない「なりすまし献金」だったのです。
アクトブルーはクレカのセキュリティコード入力を不要にして、資金源を隠蔽する仕組みにしていました。
バイデン時代にはそれを連邦選挙委員会（FEC）も黙認していました。
しかしトランプ大統領の二期目になって下院の追及によって幹部が召喚され、証言拒否権を行使せざるを得ないところまで追い詰められています。
有罪・無罪を決めることができる司法機関は、敵対国家や特定イデオロギー勢力にとって最も費用対効果の高い「重点工作対象」です。
判決一つで国家の根幹を揺るがし、社会を合法的に破壊できるからです。
最高裁判事の増員を狙う米民主党の動きや、日本の不起訴乱発も根底にある危険性は同じ。
これらに無自覚なままでいれば「銃弾を使わない侵略」によって、戦う前に社会の奴隷化されてしまいます。
相場を取り巻くファンダメンタルズは極めて良好であり、米国主導の戦時経済は力強く回転しています。
しかし背後で繰り広げられている司法と世論を巡る壮絶な暗闘から決して目を逸らすことなく、本質を見極める姿勢を維持していきましょう。
2026年08月23日23:41
投資戦略動画（公開用）20260823 ポリコレ左翼に乗っ取られた司法がヤバい！イデオロギーで偏向判決連発し信用も権威も失墜中。ICCは「選択的正義」で米ロに潰される。
（終）
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
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