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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第929号 スペイン領セウタにモロッコが移民侵略！米イスラエル糸を引いているかもしれないが返還運動は海洋覇権失う。ハニートラップ前提のスパイ防止法が必要。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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スペイン領セウタにモロッコが移民侵略！米イスラエル糸を引くかもだか返還運動は海洋覇権失う
1. トランプ政権、新型コロナ特設ページ開設
2. ファウチ博士らも最初は「研究所流出説」支持
3. ハニートラップ前提のスパイ防止法が必要
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
2026年08月07日23:22
投資戦略動画（公開用）20260807 スペイン領セウタにモロッコが移民侵略！米イスラエル糸を引いているかもしれないが返還運動は海洋覇権失う。ハニートラップ前提のスパイ防止法が必要。
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相変わらずメディアでは「アメリカはもうダメだ」「日本は終わっている」といったネガティブキャンペーンが各所で繰り広げられています。
同じことが経済記事でも見られ、市場の不安心理を揺さぶって政権を転覆させる「トラス攻撃」が激化しています。
しかしそうした悲観論をあざ笑うかのように、米国株式市場はわずか数日のうちに再び「史上最高値」を更新しました。
実は先週会員さん用の動画で
「米金利が上昇したのにSP500指数が下げないのは驚異的な強さ」
「好業績銘柄はいつ急反発するかわからない」
などと、新高値更新があり得ることを予測していました。
ただ正直、想定よりもずっと早かったです。
それでも銘柄やセクターの選択を間違えれば大怪我する難解な局面であることに変わりはありません。
たとえば最近までイケイケで買われていた韓国のメモリー半導体レバレッジ2倍ETFなどは、高値を100とするとわずか40日間で「16」にまで叩き売られました。
こうした「局所的な乱高下」や「不安煽り」に巻き込まれないためにも、世界で起きている構造変化の本質を冷徹に見極めていきましょう。
【1. トランプ政権、新型コロナ特設ページ開設】
第一のトピックはトランプ政権による「新型コロナ関連の公開情報特設ページ」の開設です。
これはトランプ側が急いて新たな疑惑の証拠を作り出したわけではなく、これまで隠蔽されてきた公的文書が一般公開されただけの話です。
これまで感染症対策の神様のように持ち上げられていたファウチ博士ですが、ここにきて
(1)議会委員会での侮辱罪可決
(2)スマホ押収
(3)5つの州からの相次ぐ訴訟（バイデン政権の先制恩赦は「連邦法」に限り、州法は対象外）
と追いつめられています。
特設ページから資料をダウンロードしてAIに読ませると、これまで一部で知られていた以上の客観的証拠や記録が示されています。
武漢ウイルス研究所において、バイオセーフティレベル2という極めてずさんな環境下でウイルスの「機能獲得実験」が行われていたこと。
それに米国の研究所・大学・軍などがピーター・ダザック氏のエコヘルスアライアンス経由で資金を出していたこと。
通常の感染症と異なり中間宿主（動物）が存在せず、いきなり人間に感染していること。
遺伝子配列には自然界ではあり得ない「切り貼りした痕跡」が存在し、偶然にその配列が発生する確率は「10億分の1」であること。
科学的な基準に照らせば新型コロナは人工で、その研究をしていた武漢研究所から流出したことが濃厚でした。
【ファウチ博士らも最初は「研究所流出説」支持】
衝撃的なのはファウチ博士自身も内部の非公式な会話において当初から「これは研究所からの流出であり、人工物だ」と認識していたことです。
しかし表向きの公聴会やメディアの前では真逆の「自然発生説」を強弁して嘘をつき続け、裏では自作自演の論文を研究者に書かせ「研究所流出説」を潰しにかかりました。
自称科学者たちの「科学的事実の隠蔽」「プロパガンダと弾圧」「トランプ降ろし」はそれだけに留まりませんでした。
NYタイムズではノーベル賞受賞者77名らが一斉に「中国（武漢研究所）への研究費拠出を止めるな」とトランプ大統領を叩きました。
ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンやネイチャーといった権威ある医学誌・科学雑誌がトランプ叩きを展開し、バイデン支持を強く打ち出しました。
これはハンター・バイデンPC疑惑を本物だと知っていながら、「ロシアの工作」だと偽ってポリティコ誌に署名寄稿した諜報関係者60人超と同じ構図です。
専門家組織や権威というものが特定の活動家たちによっていかに容易にジャックされ、プロパガンダ兵器として悪用されていることを示す事例のひとつと言えます。
このように非戦闘地域における世論工作やプロパガンダ合戦は、すでに第三次世界大戦の主戦場となっています。
その象徴的な事件が北アフリカにあるスペインの飛び地「セウタ（人口8万人）」で起きた「モロッコからの6万人移民殺到事件」です。
海から入国すればすぐには追い返せないというスペインの謎判決を利用され、一夜にして人口の7割に匹敵する群衆が押し寄せました。
街は放火・暴動・不法侵入などで戦争状態となり、現在わかっているだけでも67人が死亡しています。
これはいわゆる「移民兵器」による実力行使であり、銃弾を使わない侵略の典型例です。
背景にはモロッコを支援するアメリカやイスラエルの存在（アブラハム合意や西サハラ承認）が取り沙汰されています。
しかし不思議なのは西側の保守派やイスラエルまで「セウタやメリリャなどアフリカ側のスペイン領をモロッコに返還すべき」というモロッコの主張に賛同していること。
これは極めて危険な「ヤブヘビ」行為と言わざるを得ません。
なぜなら大航海時代以来、西側諸国が世界の海洋覇権（シーレーン）を握り続けてこられたのは世界中のチョークポイントにこうした「海外飛び地」を所有していたからです。
するとスペインは「英領ジブラルタルを俺に返せ」との主張をさらに強めるでしょう。
大西洋と地中海の支配権をスペインと英国が手放せば、船舶によるイスラエル支援にも支障をきたします。
目先の感情論で飛び地の返還運動がドミノ倒し的に連鎖すれば、一方的に損をするのは西側陣営だけ。
それを奪い取って海洋覇権を確立するのは中国に他なりません。
現にパナマ運河の両端はすでに中国系企業に管理権を握られ、英領ディエゴガルシア島の返還問題でも中国軍が駐留しかねないリスクが浮上しています。
経済や軍事で勝ち目のない中国は、こうした西側の内部対立を煽るプロパガンダと離間策を強化しています。
敵の仕掛ける巧妙な工作記事に騙され、怒りの矛先を間違えてはなりません。
【ハニートラップ前提のスパイ防止法が必要】
最後のトピックは、韓国のサッカー協会が外国人審判約10人に対して「性的接待（ハニートラップ）」を行っていた件です。
2002年の日韓ワールドカップにおいて、かつて一度も決勝トーナメントで勝てなかった韓国が不可解な判定の連続によってベスト4に進出したことを人々は覚えています。
その後FIFAが認めた10大誤審のうち、4つがその地元開催の韓国戦ですべて韓国側有利の判定でした。
その「主役」のひとりバイロン・モレノ主審はその後2010年にヘロイン大量所持容疑で米国で逮捕され、懲役30ヵ月の判決を受けました。
しかしこうしたハニートラップ・マネートラップ・キックバックによる買収工作は、特定の時期やサッカー界に限った話ではありません。
エプスタイン事件が示す通り政界・官僚・財界・マスメディア・スポーツ界に至るまで、他国の権力者の弱みを握る手法は太古の昔から行われてきました。
これもまた、「兵器を使わない戦争」の常套手段なのです。
日本国内でもなぜか特定の国に対する批判だけがメディアで不自然に封殺されたり、異例の優遇措置が取られたり、反日的な言論ばかりが拡散されます。
その背後にはこうした買収や（性）接待の存在を疑わざるを得ません。
我々に必要なのは「買収やハニートラップが日常的に行われている現実」を正視し、それを前提とした「スパイ防止法」を早急に確立することです。
我々は第三次世界大戦の情報戦・世論戦という「見えない戦争」の渦中にあります。
その中でスパイやプロパガンダに惑わされることなく、自分の生命と財産を守り抜いていきましょう。
（終）
2026年08月07日23:22
投資戦略動画（公開用）20260807 スペイン領セウタにモロッコが移民侵略！米イスラエル糸を引いているかもしれないが返還運動は海洋覇権失う。ハニートラップ前提のスパイ防止法が必要。
（終）
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