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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第928号 独裁国と自由国が交流すれば前者が支配する。西側は「再ブロック化」目指すべきだが妨害激しい。自由主義国の反撃は「見逃してた犯罪を立件」
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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1. 自由主義国の反撃は見逃していた犯罪を立件
2. 米国はダメだ。だから外国人に特権を与えろ？
3. スパイの末路は大体悲惨
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。ブログをご参照ください。
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株式市場では半導体関連を中心に荒い値動きが続いています。
しかし、足元の目先の乱高下に惑わされてはいけません。
今マスメディアや独裁国家のシンパたちは「アメリカはもうダメだ」「日本は衰退する」といったネガティブキャンペーンを張り、危険な独裁国家への投資へ誘い込もうとしています。
そこに資金を投じても、ほぼ戻ってきません。
今回も我々が生き残るための「前提条件」として、第三次世界大戦の構造を解き明かしていきます。
そもそもですが
「独裁国家」と「自由主義国家」が対等な顔をして交流すれば、メカニズム上は確実に前者が後者を侵食し最終的に支配します。
「独裁国家」と「自由主義国家」が対等な顔をして交流すれば、メカニズム上は確実に前者が後者を侵食し最終的に支配します。
自由主義国が大学・研究機関・企業のドアをオープンにし技術や情報を盗まれ放題に放置している限り、ルールを無視する独裁国家が圧倒的に優位に立つのは当然です。
西側諸国が直面している移民問題・少子化といった課題の根本解決は、安易な移民受入ではなく自国国民の徹底的な優遇にしかありません。
「留学生や移民はみんな優秀だ」というおめでたい前提で特権を与えるのは今すぐやめるべきです。
日本語が理解できないからという理由で不起訴になるなら、犯罪は増える一方。
誰も日本語など学びませんし、「国語の成績は悪い方が得」ということになってしまいます。
以前から警告している通り、現代の侵略における「占領軍の本隊」は軍隊ではなく「移民」です。
大量の移民を送り込み内部から社会構造を乗っ取れば、兵器を使わずとも家屋敷もインフラもブランド企業も丸ごと奪えてしまいます。
それをマスメディア・教育・宗教が洗脳し、一部の政治家・官僚・財界人などが活発に支援しているのが『超限戦』の恐ろしい実態なのです。
そして世界の戦火はいよいよ複雑に絡み合い、一つに繋がり始めています。
ウクライナ軍が2,000km-2,500kmにまで延びた射程を活かし、カスピ海のイラン艦船をドローン攻撃しました。
イラン側は「違法な攻撃だ！報復する！」と激怒していますが、ロシア経由で自爆ドローンを供給し続けていたイランに対しウクライナが補給源を叩くのは当然の反論です。
これは「ウクライナ戦争」と「中東・イラン情勢」が完全に融合したことを意味しています。
戦争は同盟関係を通じて世界へと波及します。
東アジアにおいても中国が日本・台湾・フィリピンへの圧力を急速に強めていますが、これも単なる恫喝では終わりません。
いずれ戦端が切られると読むのが自然です。
中国は世界向けに5カ国語以上で「尖閣諸島は中国の領土だ」との捏造ドキュメンタリーを放映し、知識のない層を洗脳しようとしています。
1972年の沖縄返還まで尖閣諸島（黄尾嶼・赤尾嶼）が米軍の射撃場として使用されていた歴史を見れば、彼らの主張がいかに荒唐無稽かが分かります。
もし日本政府に自国領土を守る気概がないのであれば、そしてシーレーンを中国に遮断されるくらいなら、
米国に尖閣を「返還」して米軍に管理してもらった方がマシ
と私は考えます。
米国に尖閣を「返還」して米軍に管理してもらった方がマシ
と私は考えます。
国内でも「高市降ろし」を狙う親中派政治家やメディアが引き続き活発に動いています。
我々はそのようなプロパガンダに騙されて生命や財産を失うわけにはいきません。
【1. 自由主義国の反撃は見逃していた犯罪を立件】
しかし西側諸国もいつまでもやられっぱなしではありません。
「このまま無制限に交流を続ければ内部から乗っ取られる」とようやく危機感を持った自由主義国側が、地味ながら積極的な反撃に転じ始めています。
その第一歩が「これまで政治的配慮で見逃されてきた左翼活動家・特定勢力の犯罪を、きっちり法に基づいて立件し始めた」という点です。
日本国内でも変化の兆しが現れています。
約4ヶ月前に辺野古で起きた女子生徒死亡事件や、ダンプの前に飛び出した活動家によって警備員が亡くなった件について、従来であればメディアや教育現場の圧力で闇に葬られかけていました。
しかし遺族らの強い訴えもあり、海上保安庁が学校への強制捜査に踏み切りました。
公明党が国交大臣だった時代には、このように「親中・反日勢力に不都合な捜査」は難しかったのではないでしょうか。
これも「高市効果」で、法執行機関が正常に機能し始めたのです。
左翼活動家や工作員の最大の強みは、「犯罪をやっても逮捕されない」「自分たちだけは法外の特権を持てる」という点にありました。
学校や大学という彼らの巨大活動拠点にメスが入ることは、法の支配を取り戻す上で絶大な意味を持ちます。
米国でもハーバード大学をはじめとする左翼リベラル化した大学に対し、「補助金を打ち切る」という強烈な改革が始まっています。
保守派の教授が5%以下にまで駆逐され、偏ったポリコレ思想を注入する場と化した大学や研究所の「脱洗脳工作」は不可欠です。
さらに国際金融の枠組みでも、世界銀行が中国への融資を2031年までに段階的に廃止すると決定しました。
これまで中国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）といった先進国の低利資金を「新興国の立場で」借り、それを新興国に高金利で貸し付ける「又貸し」を行ってきました。
そして返済不能に陥らせて港湾や空港といったインフラを奪い取るという、国家ぐるみの「闇金融」をやってきたわけです。
それによって世界中のチョークポイントが、戦わずして米英側から中国側に奪い取られて行きました。
「相手のリソースを利用して相手を滅ぼす」中国の伝統的な手口に、西側がようやく気付き始めたのです。
【2. 日本はダメだ。だから外国人に特権を与えろ！】
独裁シンパが使う論法には、常に決まったパターンが存在します。
スタート地点は必ず「日本はダメだ、衰退している」という自国叩きであり、行き着く結論は例外なく「だから外国人に特権を与えろ」です。
彼らは「優秀な外国人技術者や留学生を受け入れなければ国が滅びる」と主張します。
しかし日本の高度経済成長期に移民の力など一切必要ありませんでした。
それに対して「今は少子化だから当時とは違う」と反論してきますが、そもそも外国人を過剰に優遇し日本人の若者から雇用や所得を奪ったことが少子化の一因です。
因果関係を逆にして、さらに衰退を加速させようという洗脳工作なのです。
その証拠に子供家庭庁は全く成果を挙げていないにも関わらず、予算が兆円単位で増えています。
外国人への優遇や「不起訴特権」を取りやめて、日本人を優遇すれば少子化も雇用もかなりマシになるのではないでしょうか。
歴史を振り返れば日本はいづも不屈の精神で先進国の仲間入りを果たし、G7の一角として世界をリードしてきました。
移民に頼らずとも、自身の力で国を繁栄させる能力を十分に持っています。
オランダの研究データを見ても第1世代・第2世代にわたって受け入れ国に純利益をもたらしている移民は、世界中で「日本人だけ」であるという結果が出ています。
それにもかかわらず野放図に外国人を受け入れ、犯罪を不起訴で許していれば、治安は悪化し真面目な国民がバカを見る社会になってしまいます。
高市政権で日本の永住許可要件（年収、年金加入30年、日本語能力、国益要件）を劇的に引き上げる議論が進んでいるのは極めて正しい方向性です。
しかし一方では依然として虚偽の国籍取得や「アンカーベイビー（子供に国籍を取らせて親族を呼び寄せる手法）」を使って裏口入学を図る悪質な手法も存在します。
タイでは中国人カップルが役人や病院を買収して偽装国籍を取得した事件で37人が一挙逮捕されましたが、日本もこうした抜け穴を完全に塞がなければなりません。
「人を見たらスパイか泥棒と思え」という厳しい現実感を持つことこそが、自分の安全や資産を守る鉄則です。
【3. スパイの末路は大体悲惨】
中国によるメディア・政界・学術界への工作の実態も、具体的な証拠とともに次々と暴かれています。
米国では中国の工作機関「百人会」の内部文書から大手メディアのジャーナリストたちが中国側に招待された直後、例外なく「親中記事」を書き始めていた事実が判明しました。
日本でも年に何度も中国へ足を運び、中国が批判されると必死になって庇い立てする政治家や財界人が大勢存在します。
彼らの渡航歴や資金の流れ、現地で接触した人物を洗えば、どのような工作が行われているかは明白になるでしょう。
スパイ防止法の制定は一刻の猶予も許されません。
またパンデミックを巡る疑惑でも、ファウチ元所長が米国の資金を使って中国の武漢研究所などでウイルスの機能獲得実験を行わせていた事実が公的日誌や公開情報で裏付けられました。
バイデン政権末期の「先制恩赦」によって刑事責任を追及されない立場を盾に、議会で111回も証言を拒否する姿はまさに権力と外国工作が癒着した末路と言えます。
他国の手先となってスパイ行為や世論工作に手を染めた人間の末路は、例外なく悲惨です。
かつて日本の公安調査庁が左翼組織の幹部を協力者（スパイ）として仕立て上げた事例でも、スパイは使い倒された挙句に組織側に情報をリークされ「1か月間拉致される」という末路を辿りました。
自国を裏切って得られる利益など、一時的な泡に過ぎません。
自国を売り渡す工作に加担した人間は、用が済めば切り捨てられる運命
にあるのです。
にあるのです。
【まとめ】
グローバリゼーションという甘い言葉の下で対等に交流しようとすれば、自由主義国は必ず独裁国の食い物にされます。
ヤクザとカタギが同じ屋根の下で暮らせば、カタギが外で必死に働いた成果をヤクザが吸い上げ、家の中の子供や女性が被害に遭うのと同じ理屈です。
これを防ぐ唯一の方法は、冷戦時代のように「人・物・資金の行き来を制限する（再ブロック化）」以外にありません。
独裁国家はこれを阻止するためシンパや工作員を総動員し、メディア・教育・宗教・政界・財界・官界を侵食して乗っ取りを狙ってきます。
いま我々が毎日目にしているニュースは一見バラバラに見えて、すべてこの「自由対独裁」の生き残りをかけた壮絶な第三次世界大戦の一コマです。
この戦いに敗北すれば、我々の資産も権利もすべて奪われ二級市民へと転落します。
相場の激しい動きに一喜一憂することなく、世界で起きている本質を冷徹に見極めていきましょう。
（終）
2026年07月30日21:42
投資戦略動画（公開用）20260730 独裁国と自由国が交流すれば前者が支配する。西側は「再ブロック化」目指すべきだが妨害激しい。自由主義国の反撃は「見逃してた犯罪を立件」
（終）
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