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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第927号 女性をデマ拡散で侮辱するのは古典的戦争プロパガンダ！メディアを国民の手に取り戻すべし！
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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女性をデマ拡散で侮辱するのは古典的戦争プロパガンダ！メディアを国民の手に取り戻すべし！
1. 「米史上最も安全な選挙」はとっくに破綻
2. イランと連動しアジアで侵略強化の中国
3. 欧州、ついに元凶に気付く
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。ブログをご参照ください。
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今週は会員レポートをリリースしました。
タイトルは「米国第三次世界大戦勝利のためAIデータセンター投資やブロック化を継続」というテーマでお届けしています。
これまで「戦時経済に近づいている」といった言い方をしてきましたが、一歩進めて「完全な戦時経済に入った」と考え直しました。
巨額の設備投資、AIクラウディングアウト、高圧経済やK字経済は相当長引くと見て間違いありません。
このの戦いは「中国の覇権主義が終わるか」、あるいは「西側・自由主義陣営が敗北する」まで終わることはありません。
この戦いに負ければ、ドローンによって一方的に虐殺される側へと転落します。
ウクライナ戦争の現状を見ていると、本当にそう痛感せざるを得ません。
さて今月のレポートから、その他の重要トピックもざっと並べておきましょう。
・アメリカの高い実質金利がドットコムバブルを加速させた（30年前と足元の構造が酷似）
・正味株式発行額がついにプラスへ転じる（かなりの危険信号）
・中国の融資平台（LGFV）が借り入れ禁止で一気に窮地に陥る予兆
・ロシアの国債入札が不調に終わり発行停止（資金調達に致命的で崩壊が加速）
・ビッグテックの見えざる隠れ債務が急拡大（計上債務を上回る勢いで下落時に大問題化のリスク）
こうした数々の危険信号が灯っているものの、アメリカ政府主導による巨額の投資は今後も継続していきます。
特に興味深いのが、30年前のドットコムバブル期との類似点です。
当時は米国実質金利が高まり日本との実質金利差が4%ほどに拡大したことで、強力な自己増殖ループが発生しました。
「米実質金利の上昇 → 日米金利差拡大 → 日本などの投資家が円売り・ドル買い（キャリートレード） → ドル高・米インフレ沈静化 → 米実質金利がさらに高止まり」
このループが回るのと並行して日中などが米国債を買い漁ったことで長期金利が低下し、リスク資産の割引率が下がって株のバリエーションが跳ね上がりました。
そして当時も今も他国や他産業に魅力的な投資機会が乏しかったため、消去法的にIT・AI関連へ巨額の資金が集まり続けているのです。
日米の実質金利差が再び4%まで拡大した現在、このバブルのループはもう1巡2巡とさらに回転していく可能性が高いと言えます。
【1.「米史上最も安全な選挙」はとっくに破綻】
1999年に書かれた中国の軍事思想書『超限戦』には、「戦争は必ずしも兵器だけで行われるものではない」と記されています。
あらゆる手段を兵器化する「見えざる戦争」に、西側諸国もようやく気づき始めました。
サイバー攻撃、環境運動や人権問題の武器化、レアアース供給網の遮断、そして過剰な脱炭素活動（ダイベスティング）によるエネルギー調達の妨害。
西側に脱炭素を強いてAIデータセンター建設や火力・原子力発電への資金調達を邪魔する一方で、中国自身は自由にエネルギー基盤を構築しています。
世論を誘導するプロパガンダや、移民を使った社会の撹乱、司法や選挙制度の破壊もすべて『超限戦』の一環に他なりません。
米ニュージャージー（NJ）州では市民権を持たない非市民（不法移民含む）約6600人が有権者登録され、そのうち最大400人が直近の選挙で投票していたことが判明しました。
州知事側は「システムの不具合」と釈明しましたが、システムベンダーは「有権者登録の責任は州にある」と反論。
これはNJ州のほうが非市民であることを知りながら選挙人名簿に登録したと見るのが自然です。
「バイデン政権下の選挙は米史上最も安全だった」という当局の主張は、とっくに破綻しています。
FBIが不正を追及するどころか隠蔽し、内部告発者を弾圧していた公文書証拠まで明るみに出ました。
選挙制度を内部から腐敗させ、国民の司法や民主主義への信頼を根底から失わせるたことは、全体主義国家による最大勝利と言えるでしょう。
それ以外でも知見や価値観の分断を利用した対立煽りが巧妙に仕掛けられています。
新型コロナ禍やワクチンを巡って世論が真っ二つに割れました。
皇室典範改正議論や一部政治家に対する根拠のない中傷動画の拡散など、慰安婦報道と同様に「裏で糸を引く工作の意図」を冷徹に見抜く必要があります。
【2. イランと連動しアジアで侵略強化の中国】
現在進行中の第三次世界大戦は、「実際に砲火を交えている地域」と「情報戦・選挙工作・経済戦などの非戦闘地域」が同時並行で広がっています。
中東ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を宣言し、サウジアラビアの船舶を攻撃。
おかげで原油価格（ブレント原油）が一気に跳ね上がりました。
これに対しトランプ前大統領はサウジとの「核合意を含む協定」の承認へと動き、イランへの大規模攻撃を示唆しています。
サウジがイスラエルとの関係正常化（アブラハム合意への参画）を条件に核能力の保有へと踏み出す動きは、中東の勢力図を根底から覆す歴史的転換点です。
この流れと連動するように、日本の小泉防衛大臣からも「核共有・核保有の議論を避けて通れない」旨の発言が飛び出し始めています。
ウクライナ戦況で追い詰められたロシアが核による威嚇を強めると予想するなら、欧州や日本にとって核抑止は喫緊の課題。
それを感じ取ったのか、中国はアジア環礁や離島への侵略圧力を一気に強めています。
フィリピンのセカンド・トーマス礁では中国海警局がフィリピン海軍要員に重傷を負わせ、連日のように放水銃で攻撃を繰り返しています。
さらに中国はフィリピン北部のバタン諸島まで「自国領だ」と主張し始めました。
日本周辺においても、日米のEEZ（排他的経済水域）内で中露合同軍事演習の訓練を実施し実弾を発砲。
日本側が抗議すると中国外務省は「何らの通りもない」と突っぱね、立派な島である沖ノ鳥島を「ただの岩だ」と難癖をつける始末です。
自分たちは南シナ海の暗礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しておきながら、日本の領土に対しては「軍国主義の復活を許さない」と叫んでいます。
まるで泥棒が逃げながら「泥棒を捕まえろ」と叫ぶような、盗人猛々しい振る舞いが日に日に増しています。
【3. 欧州ついに元凶に気づく】
過去数十年にわたり、中国に多額の投資を行い技術を吸い上げられてきた欧州（EU）もついにその愚かさに気付き始めました。
過度なポリコレや脱炭素政策によって基幹である自動車産業を破壊され、中国経済に依存した挙句に梯子を外されたのです。
EU側は「中国はロシアとともに国際秩序の再編を試みている」と、過去最も厳しいトーンで中国批判を展開し始めました。
ちなみにウクライナ侵攻を続けるロシアも国際市場で国債が全く売れなくなり、財政的な崩壊が刻一刻と近づいています。
トランプ氏が「共産主義の下ではすべてが腐敗する」と語った通り、共産主義体制は自浄作用を欠いたまま世界中に害毒を撒き散らし続けます。
一方で戦時プロパガンダとして、西側諸国の国民の士気を挫くための世論工作も苛烈を極めています。
NHKをはじめとするマスメディアは、「海外の風俗で働く日本人女性が急増している」との報道を展開しました。
しかしオーストラリアなどの公式レポート（2015年データ等）を詳細に分析すれば、現地で働くセックスワーカーの圧倒的多数はタイ（44%）や中国（26%）。
日本人はランキングに入っておらず、割合は多くても4%未満です。
入国拒否された一部のワーキングホリデーや軽率な観光客（キャバクラ等の接客目的）のデータを、「日本の女性は性的労働者ばかり」と印象操作を行っているのではないでしょうか。
海外の風俗市場において日本人女性は希少性からプレミアム価格がつくため、他国女性が日本人名を騙って稼働することは「男の常識」。
「相手国の女性や母親の身持ちが悪い」と侮辱して自国男性の防衛本能や戦意を挫く手法は、古典的な戦争プロパガンダであり常套手段です。
かつて毎日新聞英文サイトが日本の女性や風習について、根拠のない下劣捏造記事を拡散し続けた事件がありました（毎日デイリーニューズWaiWai問題）。
その記者は懲戒を受けサイトは閉鎖されましたが、なぜかその後すぐ昇進してます。
そのときネットでは「よくやったとのご褒美だろ」と言われていましたが、10年後にガーディアン紙が「毎日新聞には中国から10億円入っている」と報道しました。
みなが思った通りの「答え合わせ」だったわけです。
これらの世論工作の裏には明確な資金源と意図が存在します。
尖閣諸島や軍艦島を巡る偏向報道も含め、日本メディアが敵国のプロパガンダ機関になっている現状を放置すれば日本はこの大戦に敗北してしまいます。
「報道の自由」と言いながら破壊工作を続けるメディアは、政府が規制するしかないのではないでしょうか。
ウクライナのゼレンスキー大統領が開戦前に親露派テレビ局を相次いで閉鎖しましたが、今ではその気持ちがよくわかります。
我々は「常にあらゆる手段で攻撃されている」ことを自覚しなくてはならないと考えます。
2026年07月24日23:59
投資戦略動画（公開用）20260726 女性をデマ拡散で侮辱するのは古典的戦争プロパガンダ！メディアを国民の手に取り戻すべし！
https://amma1.com/archives/51298684.html
（終）
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
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