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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第925号 トランプ大統領、2020年不正選挙を機密解除。中国選挙介入や4州27.8万人の非市民有権者登録。FBI本部が握り潰し「ロシアがトランプ支援」と逆の嘘
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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トランプ大統領、2020年不正選挙を機密解除。中国選挙介入や4州27.8万人の非市民有権者登録
1. FBI本部が不正選挙を握り潰し「ロシアがトランプ支援」と逆の嘘
2. 一部米テレビ局「虚偽の可能性」と放送拒否
3. ご用心！「XX様を天皇に」こそが帝位簒奪
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。ブログをご参照ください。
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今回は熱が入って長尺動画になりました。
しかし重要情報が満載ですのでお楽しみください。
米株は半導体株が急落したものの、バリュー株の上昇によって何とか高値圏を維持しています。
一方で中国株は完全に低迷。
特に地方政府の融資平台（LGFV）の周辺が非常に危険な状況だと考えています。
この爆弾は割と近いうちに爆発すると予言しておきます。
【1. FBI本部が不正選挙を握り潰し「ロシアがトランプ支援」と逆の嘘】
トランプ大統領が2020年不正選挙に関する演説を行い、機密を解除しました。
まだPDFで60枚程度の第一弾ですが、中身は相当にエグいです。
特設ページからダウンロードできますのでぜひAIに読み込んでまとめたり、質問してみてください。
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選挙の公正性
Election Integrity
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そもそも米国には戸籍や住民票がないため、1人1票が怪しいガバガバ選挙です。
引っ越した人や死んだ人の有権者登録がそのまま残るため不正し放題で、最近ではミシガン州で1人がダンボール箱に1万人分の有権者登録申請書を詰めて持ってきた事件までありました。
今回の機密解除で明らかになったのは、電子投票システムの致命的な脆弱性と、中国による大規模な米国有権者データの取得・悪用などです。
中国はなんと18州で2.2億人分という、ほぼ全米有権者の氏名、住所、電話番号、所属政党から過去の投票履歴まで把握
していました。
していました。
これだけのデータがあれば、誰が共和党に投票しそうか、誰が投票所に行かないかを仕分けして、成りすまし投票や妨害工作など何でもできてしまいます。
さらには4つの州だけで約27.8万人もの「非市民（外国人）」が有権者登録されていた可能性まで暴かれました。
これだけの数があれば、1万-2万票差でひっくり返る接戦州の勝敗など簡単に操作できます。
恐ろしいのは現場のFBI捜査官が各地で不正選挙犯罪の証拠を見つけ捜査を求めたにもかかわらず、
ワシントンDCのFBI本部や司法省の「公共結実性部門」が捜査を縮小したり打ち切った
ことです。
ワシントンDCのFBI本部や司法省の「公共結実性部門」が捜査を縮小したり打ち切った
ことです。
それどころか、中国による選挙干渉の巨大な疑惑を覆い隠すために、「ロシアがトランプを勝たせようとしている」という真逆の嘘をでっち上げて世界に宣伝しました。
これは国家情報機関による壮大な反逆行為でありクーデターです。
それを覆い隠すために「トランプは反逆者」とあべこべになすりつけ、国家機関からの起訴を連発し、しまいにはわざと警備せず暗殺させようとしたのでしょう。
だからこそ今年になって当時のコミーFBI長官が起訴され、ブレナンCIA長官への捜査が進んでいるわけです。
それは犯罪の隠蔽・幇助だっただけでなく新手の公金チューチューシステムでもあった可能性もあります。
かつて米選挙ソフト会社「コネッチ」の創業社長であるユージーン・ユー氏が、200万人分の米選挙スタッフの配置情報などを中国のサーバーに送信して保管していた件も発覚しています。
それを民間の「トルー・ザ・ボート」という団体が発見して告発したのですが、やはりFBI本部が介入して揉み消し、逆に告発した側を捜査・弾圧しました。
NYTはその創業社長に関し「人種差別された。根拠のない陰謀論の犠牲になった被害者」との記事を書きました。
しかしその翌日、その創業社長は告発された通りの罪で逮捕されるという壮絶なコントを演じました。
ところがロサンゼルス郡のジョージ・ガスコン検事が調査を途中で打ち切ってしまいました。
これが表沙汰になってしまうと、以下のことがバレてしまうからです。
- 「2020年の不正選挙や外国による選挙介入はトランプの『根拠なき主張』ではなく事実だった」
- 「ロシアがトランプを応援していたのではなく、中国がバイデンを当選させようとしていた」
- 「現場が報告してもFBI本部が揉み消し、検察官は無視し、逆に報告者や内部告発者を弾圧した」
- 「本当はトランプが再選してたはず」
さらにその検事は、あろうことか会社側に500万ドル（約8億円）もの和解金を支払って幕引きを図りました。
「工作資金を本国や寄付から捻出するのではなく、米政府の税金から出させる」という新手の公金チューチューシステムです。
左翼の犯罪は見逃されて金まで貰える一方、1月6日のトランプ支持者は保釈も認められず4年間拘留されたり自殺に追い込まれるなど凄まじい弾圧を受けました。
【2. 一部米テレビ局「虚偽の可能性」と放送拒否】
トランプ大統領はこの機密解除を受けて大演説を行い、全米で公正な選挙の仕組みを作る「SAVE Act」成立を呼びかけました。
しかしABCやNBCといった大手テレビ局は「虚偽の主張が含まれる可能性がある」と言い訳をして、放送自体を拒否しました。
嘘っぱちだと思うならそのまま流して視聴者に判断させればいいだけの話ですが、彼らは「事実を知られたら困る」「疑問を持たれては困る」からこそ隠蔽したのです。
さすが1月6日に大統領演説をぶった切ったり、SNSのアカウントを凍結した言論弾圧者たちです。
日本の毎日新聞なども「根拠を示さず不正を主張」と書いていますが、実際には大量のPDF資料が公開されています。
相変わらず都合の悪いことは「陰謀論」「虚偽」と主張するだけで、調べることも考えることもできないようです。
【3. ご用心！「XX様を天皇に」こそが帝位簒奪】
改正皇室典範が成立しました。
旧宮家の男系男子を養子に迎える道を開いたことは一歩前進ですが、「15歳以上の男系男子の意思に基づく」という条件が付いたのは非常に危険な爆弾と感じています。
幼少期からの養子であれば意識せずに皇族としての教育を受けられますが、15歳という年齢は多感です。
周囲の友達やマスコミ、左翼思想の人間がその候補者を取り囲んで「皇室なんてやめときなよ」と圧力をかけたり洗脳したりして、自発的に辞退させる工作が簡単に可能になってしまいます。
そして一部のメディアやポリコレ左翼は「愛子様を天皇に」と騒ぎ立てています。
これは立派な「帝位簒奪行為」です。
正当な伝統的継承順位を持つ人物が決まっているにもかかわらず、「そいつはふさわしくない！皇位継承権を剥奪しろ！」と言っているからです。
人気投票のように軽い感覚でそう主張している人もいるでしょう。
しかしそれは皇室破壊工作であることに気付いてください。
皇室（王室）を分断して国内の対立を煽り、戦乱に乗じて破壊や乗っ取りを仕掛ける共産主義者の基本セオリーです。
もし天皇陛下を「人気投票」で決めるような仕組みにしてしまえば、米大統領選のような醜いネガティブキャンペーンや中傷合戦が永遠に続くことになります。
そうなれば国民の信頼は失墜し、「もう皇室なんかやめちまえ」という世論へまんまと誘導されるでしょう。
かつてネパール王室は「王族が王族を大量虐殺する」という極めて怪しい事件（ネパール王族殺害事件）を機に、10年で潰されてしまいました。
皇室の男系男子という伝統には血統による序列を厳格化することで身内の争いや殺し合い、それに乗じた国内の分断や内戦を避ける「歴史の知恵」があります。
それは日本だけでなく世界の、そして「歴史の普遍的なセオリー」なのです。
それを理解した上で「伝統はそのまま守れ」と考えるのが保守現実主義者です。
皇室は男系男子の伝統を守りましたが、15歳以上の条件という禍根が残りました。
引き続き自由主義諸国を内側から乗っ取り破壊する工作に警戒を怠らないようにしましょう。
2026年07月19日11:32
投資戦略動画（公開用）20260719 トランプ大統領、2020年不正選挙を機密解除。中国選挙介入や4州27.8万人の非市民有権者登録。FBI本部が握り潰し「ロシアがトランプ支援」と逆の嘘
（終）
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