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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第919号 過去数十年で最悪の外交的敗北！トランプ政権が反米独裁勢力に与えた最悪の成功体験。「イスラマバード覚書」で勝勢からいきなり投了。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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過去数十年で最悪の外交的敗北！トランプ政権が反米独裁勢力に与えた最悪の成功体験。
1. 「イスラマバード覚書」で勝勢からいきなり投了
2. 草案からさらに譲歩した最終文書
3. イラン止めるよりこっちが核武装する方が確実
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関連リンク
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ホルムズ再開へ業界なお慎重、何ヶ月もの期待空振りで－数百隻足止め
6/15(月) 14:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecda7816eaf32bab67ba508fb6f85e67791ee2a2
アングル：ホルムズ海峡封鎖で足止めの船員たち、孤立や物資不足で過酷な環境
今なお2000隻以上が3か月近くペルシャ湾内に足止めされている
2026年5月25日午後 1:43 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/us/PQ47CELSVVMKPHGG363R4SQN64-2026-05-25/
トランプによるイラン和平合意、全方位から非難の嵐──「数十年で最悪の外交的失策」
2026.06.18 11:30
https://forbesjapan.com/articles/detail/99320
米イラン合意、「脅威消えない」とイスラエル不満…ネタニヤフ政権内から「合意に従う義務ない」
2026/06/15 21:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260615-GYT1T00365/
米国、イランとの覚書14項目公表
2026.06.18 Thu posted at 10:29 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35249078.html
米国がイランとの公式合意を発表。14ポイントのテキストを読んでみてください
US releases official agreement with Iran. Read the 14-point text
Updated Jun 17, 2026, 2:17 PM ET
PUBLISHED Jun 17, 2026, 6:30 AM ET
https://edition.cnn.com/2026/06/17/middleeast/us-iran-war-mou-text-intl
米国とイランの覚書草案、14項目の全文－ブルームバーグが入手
Jonathan Tirone、Daniel Flatley、Josh Wingrove によるストーリー • 9 時
https://www.msn.com/ja-jp/politics/international-relations/ar-AA25QjeD
バンス氏、イラン復興へ48兆円基金案 核放棄含む最終合意なら
「資金は中東の周辺国が賄うとも強調」
2026年6月16日 11:14
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161VI0W6A610C2000000/
Vance: Iran ‘could have access to’ $300B reconstruction fund
by Ashleigh Fields - 06/15/26 2:52 PM ET
https://thehill.com/homenews/administration/5924963-vance-iran-300b-reconstruction-fund/
米イラン覚書に民間基金構想、規模3000億ドル インフラ復旧支援＝関係筋
2026年6月17日午前 5:46 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/us/EYEVMPZPI5K27BE636M5DSNFZI-2026-06-16/
トランプ氏、イラン合意擁護、『経済的破局』を避けたいと語る
大統領は水曜日にヴェルサイユで合意に署名しました。テヘランがこれを守らなければ爆撃を再開すると脅している
Trump Defends Iran Deal, Says He Wants to Avoid ‘Economic Catastrophe’
President signed deal Wednesday in Versailles; he has threatened to resume bombing if Tehran doesn’t honor it
Updated June 17, 2026 7:57 pm ET
https://www.wsj.com/world/trump-defends-iran-deal-says-he-wants-to-avoid-economic-catastrophe-cdf41846?mod=hp_lead_pos4
日本企業は「イラン・ジャパン石油化学（IJPC）」で6000億円をドブに捨てている
https://cabinattendant.blog/2026-4/
イラン・ジャパン石油化学
https://tinyurl.com/472fmzcn
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【1. 「イスラマバード覚書」で勝勢からいきなり投了】
私が1か月前の米中首脳会談で予想した通り、ホルムズ海峡はなし崩し的に解放されつつありました。
当時110ドル近くだったWTI原油先物は75ドルへ。
ナフサも高値から3割下落。
中東海上原油在庫もほぼイラン攻撃前の1000万バレル以下を目指していました。
ペルシャ湾内に閉じ込められている船も20日前の2000隻から600隻に激減。
イランは海上封鎖と経済制裁により本当に参っていました。
米軍は将棋で言えば「勝勢」、野球で言えば「完封」の勝利目前でした。
ところが米トランプ政権は「イスラマバード覚書(MOU)」にサイン。
これは
先に制裁解除してイランに資金を与え、後から核放棄の話を進める「降伏文書」
みたいなものです。
先に制裁解除してイランに資金を与え、後から核放棄の話を進める「降伏文書」
みたいなものです。
米共和党や親イスラエル議員からは「数十年で最悪の外交的失策」「オバマの合意より後退」と非難が相次いでいます。
イスラエルはさらに激しく「従う義務ない」と反発しています。
【2. 草案からさらに譲歩した最終文書】
覚書第6項にある3000億ドル（48兆円）の復興資金は、ほぼ間違いなく
(1)イランの核武装と軍備増強
(2)ハマス・ヒズボラ・各テロ組織等の強化資金
(3)中国の一帯一路開発資金
(4)他国への買収・世論工作・落選運動・暗〇資金
などに使われるでしょう。
そして最終的に核放棄は守られず、いずれ反故にされると考えます。
「さんざん援助しても結局止められなかった北朝鮮の核開発」「オバマ・バイデン政権の失敗」から全く学んでない
ということです。
ということです。
今回の覚書は、トランプ大統領がかつて激しく批判したオバマ時代の核合意より後退しています。
さらに第5項「ホルムズ海峡の将来管理をオマーン等と協議」は、草案になかったものが付け加えられています。
これは「国際海峡は無料通行できる慣習や、米国のこれまでの主張を覆し、「イランに管理権を与えた」と受け取られかねないものです。
さらにショックだったのが、その言い訳です。
トランプ大統領「紛争が継続していたら起こり得た経済的破局を避けたい」「1929年の大恐慌を引き起こしたフーバー大統領と比較されたくない」
ヴァンス副大統領「戦闘が続けば国際的な不況が起こるリスクがある」
いったい今の市場を見て、どこに経済破局の兆候があったと言うのでしょうか。
このような敗北署名をしなくても原油価格は下げ、株価は史上最高値を回復していました。
逆に香港株は下げ続け、経済破局を起こしたとしてもそれは親中新興国などだったはずです。
また「このままでは中間選挙で負ける」も怪しいところ。
共和党の支持率は今でも民主党を上回り、民主党のゲリマンダー工作は最高裁により否定されました。
トランプ氏は誰かに「経済破局になって選挙で負ける」というあり得ない悪夢を吹き込まれたのでしょうか。
反米諸国は今頃「この手口で何度でも騙せる」とほくそ笑んでいるはずです。
【3. イラン止めるよりこっちが核武装する方が確実】
3000億ドル（48兆円）の復興資金についてあるメディアは
「米国のほか、湾岸アラブ諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業が投資を確約。アジアでは日本、韓国、シンガポール、マレーシアの企業が確約」
と伝えています。
これはいつもの「バスに乗り遅れるな詐欺」の気配がします。
日本企業はかつて「イラン・ジャパン石油化学（IJPC）」で6000億円をドブに捨てています。
どうせこれからも戦乱で破壊されたり接収されるのに、そんなカネを出す企業がどれぐらいあるのでしょうか。
そんなものにカネを出すぐらいなら、日本は核武装すべきと私は考えます。
その方がイランの核開発を止めるよりずっと簡単で確実だからです。
さもなくば全体主義国家ばかりが核武装を進め、西側がどんどん劣勢になってしまいます。
米国は少なくとも湾岸同盟国や日本・台湾・韓国に核レンタルをしなければバランスが取れません。
何よりも問題なのは、トランプ大統領がいまだに「ディール」を好んでゼニカネの話に飛びついてしまうことです。
湾岸同盟国が「生きるか死ぬか」の話をしているのに、「アブラハム合意2.0に参加しろ」と強要して呆れられてしまうのです。
それはまるでお通夜の席で相続や保険金の話ばかりする親戚のようなもの。
カネの話は大事ですし、いずれ向き合わなくてはならないのですが、「今はそんなタイミングじゃないだろ」と嫌われてしまうのです。
そのピント外れのオヤジが西側の親分だった日には、「トランプ大統領は聖人」と評価している私でさえ頭を抱えてしまうのです。
今回の覚書はイランや反米諸国にとって素晴らしい成功体験となりました。
(1)「トランプは投資機会や利益をぶら下げてやれば何度でも騙せる」
これは西側諸国が何度も、全体主義国家に煮え湯を飲まされてきた手口です。
知ってる人々からすると「今頃その手口で騙される奴がいるのかよと思ってしまいます。
(2)「トランプは経済が悪化し選挙で負けることを恐れているので、マスメディアを使ってそう宣伝させれば信じてすぐ屈服する」
トランプ大統領が「完封目前で投了」したことで、マスメディアや親中派が喧伝してきたプロパガンダが現実となりました。
つまり
「イラン攻撃は最初から無意味だった」
「ホルムズ海峡を封鎖すると米国は破綻する」
「ホルムズ海峡はイランが支配している」
などの架空の物語を、ほとんどの人が信じたままこの戦いが終わるということです。
(3)「いくら米軍が強くても、その同盟国のインフラを破壊したり海峡を止めてやれば彼らが音を上げて巨額のカネをせしめることができる」
これは米国の同盟国をさらなる苦境に陥れるでしょう。
トランプ大統領を騙して同盟国から金を搾り上げ、自分のほうに「投資」してもらえば良いわけですから。
この覚書に表立って反対している国は、今のところイスラエルだけです。
しかし私は何とかしてトランプ大統領に考え直してもらい、これが破談になることを望んでいます。
2026年06月18日22:48
投資戦略動画（公開用）20260618 過去数十年で最悪の外交的敗北！トランプ政権が反米独裁勢力に与えた最悪の成功体験。「イスラマバード覚書」で勝勢からいきなり投了。
https://amma1.com/archives/51298335.html
（終）
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
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