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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第891号 欧州は保守化進み保守政党左傾化の矛盾。バランス崩れると欧州的分断から反米へ。入場券・身分証なしで期日前投票できるってマジ？選挙の信頼壊す愚行やめろ！
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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【公開用アップデート概略】
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今週は公開用の動画を2本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
1本目の動画タイトルは
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2026年01月29日17:52
投資戦略動画（公開用）20260129 高市自民の票田狙う参政党！欧州は保守化進み保守政党左傾化、大連立して保守派弾圧する矛盾。バランス崩れると欧州的分断から反米へ。
https://amma1.com/archives/51296767.html
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先週の「自民苦戦」報道から一転し、単独過半数の観測が出始めました。
これは私の予想通りですが、油断は禁物と思います。
楽勝ムードを出すことで投票率を下げたり、投票を他党へ誘導する手口かもしれないからです。
公明党が立憲民主を吸収した「新党」は、公明とほぼ同じであることがバレて失速。
カマラ・ハリス作戦は失敗に終わりそうです。
また立憲の野田佳彦代表が統一協会「国際勝共連合」 に支援されていたことがバレました。
同氏は韓国の民団（民潭）からも支援されていましたから、全く不思議ではありません。
2011年には民団幹部から外国人献金を受けていたことが記事になり、政治資金規正法に違反するつもりはなかったと釈明しています。
不思議なのはその同じ口で、自民党と統一協会の「接点」をずっと糾弾していたことです。
さて新党が伸び悩む一方で、保守政党が高市自民から票を奪う戦略が激化しています。
たとえばSNSでは「高市総理を応援したいなら他の党（例：参政党）に投票」と言われているとか。
しかしそれはウソで、高市氏が負けたら首相を辞めなくてはなりません。
これは高市自民の議席を減らし、かつ保守政党同士を争わせる「票割り工作」。
国際政治や自民党総裁選でさんざん見た手口です。
今回はただでさえ自民と維新の「与党分裂」になっている選挙区が多いのに、参政党や国民民主まで加わって「保守分裂」となっています。
したがって今回の選挙は「保守派への投票が多い割に議席が増えない」結果になるかもしれません。
保守共倒れを防ぐには、選挙区調整が有効です。
しかしそれぞれがせっかく獲得した議席や支持層を、おいそれと手放すわけには行きません。
データを見ると、おそらく岸田・石破時代に国民民主へ逃げた保守層はほぼすべて高市自民に戻った感じ。
もちろん出入りがあるので「正味」の話です。
それに比べると参政党からの「戻り」は半分ぐらいでしょうか。
今は自民党に信用はありませんが、高市首相への信頼で救われています。しかし
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石破首相的な左翼総裁に代わる
参政党などが支持基盤を強化し続ける
外国人問題を悪化させる
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などで少しでもバランスが崩れると、
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保守候補が共倒れして左派政党(1)が伸びる
保守候補が落選し保守政党(2)も左傾化
権力維持のため (2)が(1)に接近し大連立
保守派(3)を「極右」と呼び支持者ごと弾圧
米国と喧嘩して中国に接近（英加仏独）
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という「欧州的地獄絵図」に嵌ってしまいます。
実のところ、石破政権の大連立構想は危ないところでした。
保守現実派としては
(1)まず高市首相に大勝させ
(2)自民党内の親中派は時間をかけて減らす
という投票行動で良いと考えます。
2本目の動画タイトルは
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2026年01月30日02:18
投資戦略動画（公開用）20260130 【緊急】今回は入場券・身分証なしで期日前投票できるってマジ？選挙の信頼壊す愚行やめろ！米国は不正選挙疑惑で国が決定的に分裂。
https://amma1.com/archives/51296772.html
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実に驚きました。
日本の選挙は入場券や身分証なしでも、氏名・住所など告げるだけで期日前投票できるそうです。
つまり「自己申告をもって本人確認と認める」ということです。
そんな方法で大丈夫と言い張るのなら、ぜひ全国の役所や銀行でも同様の方法での本人確認を認めてもらいたいと思います。
これでは他人の氏名や住所などを知っているだけで、簡単に「なりすまし投票」ができてしまいます。
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(1)自分が投票に行ったとき「投票済み」と言われても、誰がなりすましたかもわからないまま投票権が失われる。犯人捜しはほぼ不可能で、実際には捜査もされないだろう
(2)寝たきりの人など確実に投票に行かない人物がわかっている場合、なりすまし投票されたことにも気付かない。またそのような人々のリストが出回っているはず。
(3)友人・知人の間で「投票行かないなら、俺が行って良いか？」など票の譲渡が行われる
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日本の投票制度は戸籍や住民票と結びつき、「ひとり一票の原則」がほぼ守られていると思っていました。
しかしこのようなザル運用で穴をあけられると「選挙制度への信頼」が揺らぎます。
米国は2020年の不正選挙疑惑で国が決定的に分裂しました。
そのような混乱と分断を狙っているとしか思えません。
もしかして、これが「高市潰し」の必殺技なのでしょうか。
せめて免許証やマイナカードでの本人確認を自治体に義務付けるべきと思い、私は総務省にメールしました。
性善説もいい加減にしてほしいと思います。
（終）
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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