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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第879号 まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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【公開用アップデート概略】
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
動画タイトルは
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まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。
1. 同盟国より中国を優先しているとの疑念
2. 今の米国に地政学上の優位性は少ない
3. まずは寄生（背乗り）型議員を排除すべし！
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中国はシンパを総動員し、高市首相の「台湾有事は日本有事」政策を撤回させようと躍起になっています。
高市首相から回答を引き出した立憲民主の野田代表は「撤回しろ」「撤回と受け取る」と矛を収めようとしました。
しかし上から「撤回させるまでやれ」と指令が来ているようです。
また中国は同時に「誠意を見せろ」と迫っています。
これはまるでヤ〇ザの手口。
中国としては圧力をかけて、高市首相の口から「台湾有事は日本有事ではない」「中国が軍艦出しても存立危機事態にならない」と言わせたいのです。
それはすなわり台湾侵攻へののゴーサインとなるため、撤回はあり得ません。
WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）も「トランプ大統領は高市氏に電話し、台湾問題で声を抑えるよう助言した」と記事を出しました。
同紙は中国のために週平均3本の記事を掲載する対価として月約2万ドルが支払われたこともあり、中国にとって都合の良い物語を書いている可能性があります。
一方で産経新聞や官房長官は「そのようなことはなかった」と否定しており、記者や取材先によって正反対の記事になります。
中国はまた、国連や仏英米経由で高市首相に圧力をかけてきました。
欧州は高市首相や台湾を応援していますが、トランプ政権はウクライナや台湾・沖縄にやや冷淡に見えます。
どうやらトランプ政権は中国が「1年休戦合意」を守ると勘違いしているようなのです。
トランプ氏が「早く米農産物を買って欲しい」と懇願すれば、中国は「高市のせいで1年休戦合意が破談になった」と言い始めるはず。
2020年の米中合意第一弾で騙されているのに、また騙されてしまうのかもしれません。
トランプ氏は安全保障より貿易を上位に置いているように見え、同盟国から見ると少し危ういです。
「G2」「米中関係は非常に強固だ！」発言で、トランプ氏はG7より中国を重視しているのではないかと同盟国が疑念を抱ています。
またそのように中国などが工作し、つけ込まれる隙を与えているのでしょう。
ウクライナ戦争がロシアの「やり得」で終りそうなので、欧州は「自分たちも米国製武器を買って戦わされる捨て駒なのではないか」と疑心暗鬼になっています。
ただしいま、トランプ政権が中国に対し向き合えないことも理解できます。
米国内では移民（人口）侵略による破壊工作に対し防戦一方です。
また裏庭であるはずの「南北アメリカ」はほとんど反米。
麻薬戦争のためベネズエラ近海に艦隊を派遣し、メキシコ・コロンビア・カナダなどと敵対しています。
米国の地政学的強さの前提は「南北アメリカに強敵がいないこと」。
しかし今はちがいます。
ごく一部を徐芸して反米政権であり、さらにパナマ運河の出入り口は中国（香港）企業が抑えています。
まず足元から平定しないと、他の大陸で戦えません。
それは理解できるのですが、同盟国が「見捨てられるのではないか」と不安に思っているのです。
「内部から腐らせる」のは全体主義国家の得意技です。
ウクライナは「戦闘」では頑張っていましたが、汚職疑惑などでゼレンスキー大統領への支持が急低下し団結が崩れつつあります。
それが真実かどうかより、国民同士や政府が疑心暗鬼に陥るかどうかの「信頼」が大事なのです。
だから彼らはマスメディア・教育・宗教を乗っ取って国を内部から分断・腐敗させます。
先進国は宣伝力を強化しないと、彼らのプロパガンダに負けてしまいます。
私たちがまずできることは寄生型（背乗り型）自民党議員の排除でしょうか。
彼らは高市首相に表立って反対せず、陰で中国・マスメディア・左派勢力と一緒にめちゃくちゃ足を引っ張っています。
これは安倍人気で当選し、自民党を乗っ取り、「安倍路線を継承する」と言いながら安倍派を滅ぼした人々と同じやり方。
さらに日本（西側）の技術・資金・信用を利用して発展し、日本（西側）を滅ぼす手口と同じです。
高市政権は次回選挙で親中派候補を減らさないと選挙で勝てません。
すでに始まっているこの戦争で勝つためには、良い候補者を出して自民党への信頼を回復させることが重要と考えます。
2025年11月30日17:29
投資戦略動画（公開用）20251130 まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。
https://amma1.com/archives/51296185.html
（終）
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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