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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第875号 高市社長と石破社長どっちがマシか明らか。わからない人々がNYで極左市長選んで地獄行き。「ベロ出し」自民を応援できるわけがない。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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【公開用アップデート概略】
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
動画タイトルは
高市社長と石破社長どっちがマシか明らか。わからない人々がNYで極左市長選んで地獄行き。「ベロ出し」自民を応援できるわけがない。
1. 「ベロ出し」自民を応援できるわけがない
2. 韓国の若者は理解しているが弾圧される
3. 工作を甘く見るといつのまにか支配される
高市首相の支持率はなんと82%!
特に40歳以下は9割近いです。
公明党が連立から離脱したことにより、高市首相の政策≒保守現実派が望む政策が邪魔されなくなったことが大きいのかもしれません。
人間、特に若い人には以下のような性質があります。
(1)比較しないとわからない
(2)痛い目を見ないとわからない
石破首相の後なので、高市首相の手腕が余計に目立つのでしょう。
石破さんのような人が社長をしている会社に投資や就職してはなりません。
そのようなことは、社会経験を積むとすぐわかるようになります。
投資するなら「石破売り＋高市買い」のロングショートです。
石破首相でも日本株は上がったのですから、高市首相になればさらにブチ上がるのは当然なのです。
一方、自民支持率は28.9%と1.0ポイントしか上がっていません。
「高市氏は支持するが、自民は支持しない」が回答者のうち半分を占めているということです。
しかし岸田・石破政権の執拗な高市潰しを見ている人であればそう思うでしょう。
自民党の親中親北派は安倍政権でやってきたように、高市人気を利用して権力を拡大しそれを自分のものにしたいのです。
したがっていくら高市政権でも左翼候補を立てたら選挙には圧勝できません。
むしろ保守票が割れて立憲が漁夫の利を得ることになるかもしれません。
一方、NY市では極左マムダニ氏が勝利。
彼のことは良く知りませんでしたが、勝利演説を聞いた限りの第一印象は「オバマ2.0」。
メチャクチャ格好良い演説でソ連、北朝鮮、エリック・アダムスNY市長などがすでに失敗した共産主義やポリコレ政策を推進しようとしています。
逆にCA州サンフランシスコは民主党穏健派を選んだようで、これからNY州NY市との間で対照実験が行われるということです。
「シネシネ団」は人気や信用を持つ人にすり寄り、それを利用します。
自分の都合の良い人物を人気者だと宣伝し、それを信じ込む人がいます（石破首相）。
逆に自分に人気や信用がないことを自覚すると、それを持つにすり寄ってそれを利用し奪おうとします。
中国の習近平主席や韓国の李在明大統領が高市首相に近づいたのは、それが目的でしょう。
しかし李在明政権は極左にふさわしく、言論弾圧を強めています。
「デマを流した」とユーチューバーを捜査し、中国の悪口言ったら懲役5年の法案を提出しています。
日本と韓国は若者ほど左派のウソを見破って騙されにくいことは共通しています。
ところが日本は石破政権を1年で脱出したのに対し、韓国は極左政権が5年近く続く予定なのですから厳しいです。
米国もトランプ政権で健全化へ向かい始めましたが、ポリコレ共産主義者の洗脳工作は根深いです。
共産主義者は若者や新規移民を洗脳します。
しかし若者や新規移民は仕事をしたり知識を得るうちに、目が覚めて保守化してしまいます。
たとえば2020年はトランプに反対した彼らも、2024年はトランプ支持に回りました。
今やポリコレ共産主義者は、若者や新規移民が多いところでしか勝てなくなったのかもしれません。
彼らが考える理想社会は持続性がないのですが、彼らの工作を甘く見ているといつのまにか支配されてしまいます。
ソ連崩壊後30年経って、先進国政府は極左ばかりになりました。
それどころか南米もアフリカも極左政権が増え、中国やロシアの影響力が大きくなっています。
一度彼らに支配されたら、もう戻れません。
香港・チベット・ウイグル・内モンゴルと同じ運命になる前に、彼らのやり方を学んで罠に嵌められぬよう注意すべきなのです。
2025年11月10日00:18
投資戦略動画（公開用）20251109 高市社長と石破社長どっちがマシか明らか。わからない人々がNYで極左市長選んで地獄行き。「ベロ出し」自民を応援できるわけがない。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/2025-11-10.html
（終）
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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