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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第612号 米国の分断と世界の混乱 (42)中国が仕掛ける「嗜虐ゲーム」に従う岸田政権
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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岸田政権が「親中すぎる」と責められています。
たとえば外国人就労拡大や留学生への給付金を打ち出し、保守層は首をひねりました。
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また林外相と王毅外相との会談では、「関係改善」で合意して舐められています。
王毅氏は「日本は台湾問題で一線越えてはならない」と命令。
その数日後、中国軍艦が屋久島の領海に侵入しました。
また北京冬季五輪に米英豪が外交ボイコットを検討する中で、「日本はちゃんと俺を支持しろよ」と命令されました。
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これは「いやがる相手にどれだけ無茶を呑ませるか」の嗜虐ゲーム。
「俺たち友達だよな？」と確認した直後に、殴ったりパンを買いに行かせるいじめと同じです。
このような態度であれば、菅（すが）首相のように地方選で負けまくりそうだと私は考えます。
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逆に意外だったのはドイツの新政権。
社民・緑の党・自民のシンボルカラーがそれぞれ赤・緑・黄色なので「信号政権」と呼ばれているそうです。
その合意文に中国の人権弾圧や台湾などの関して10回も言及し、中国政府が警戒を強めているとのこと。
「どうせ左派だから親中派だろう」と思っていましたが、思ったより厳しい態度で意外でした。
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ちなみに左派や共産主義国家同士は意外と仲間割れしやすい性質があります。
冷戦時代の中国は、米国側に味方してソ連を倒しました。
中国と北朝鮮もかつては「戦友」でしたが、今は仲が悪かったりします。
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昔の話ですがアルバニア共産党は戦後、同じ共産圏のユーゴスラヴィアと断交しました。
その後は中国共産党とも断絶し鎖国しました（1978年）。
またルーマニアや北朝鮮も批判しています。
彼らはわずかな意見の違いが全面戦争に発展するのです。
それと同じロジックで、バイデン一家は親中であっても
強権的支配を好むバイデン政権は反中になりえる
と思います。
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今週はバイデン政権が主導して、米日印中韓などが5000万バレルの協調備蓄放出を行いました。
しかしそのうち3200万バレルは「買い戻す」と言っているので効果は薄かったです。
また産油国はそれに先立ち、「そんなことするなら増産をやめる」と言っていました。
効果が薄いどころが逆効果になりそうな政策で、単に市場を混乱させただけに見えます。
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今回のエネルギー価格高騰に対し、産油国は
「知らんがな」
と思っているのではないかと私は考えます。
なぜならばコロナからの景気回復のほかに、欧米主導の「脱炭素運動」があるからです。
欧米の活動家たちは化石燃料を悪者にして、ガソリン車や石炭発電の根絶をブチ上げました。
バイデン政権は発足と同時にパイプライン建設を差し止めました。
そして案の定、欧州諸国は電気が足らずにLNGを高値買い。
今更どのツラ下げて「増産しろ」と産油国に頼むのでしょうか。
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産油国としては
「もう投資もしないだろうし石油も買わなくなるなら、高く売ってやろう」
と考えているかもしれません。
そもそも中東諸国は、オバマ・バイデン政権を好んでいないでしょう。
オバマ政権はアラブの春で親米独裁国家まで潰し、百万単位の難民を生み出したわけですから。
その時副大統領だったバイデン氏も同様です。
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彼らがこれまで何をやってきたのかを知っている人は、欧米諸国の「自滅」を冷ややかに見ていることと思います。
「とても助ける気にはなれない」というのが正直なところかもしれません。
しかし今後のことも考えて、黙っているだけなのです。
（終）
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