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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第124号 金融当局の市場感覚
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
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FOMCの「量的緩和縮小延期」は英断でした。
自らのアナウンスで米金利上昇と新興国からの資金流出を招いたことに対し、
すかさずその「期待」を裏切ることで対処しました。
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「緩和縮小は景気回復が確実になってから」
もともとそう宣言していたのですが、新興国の動揺は想定外だったのかもしれません。
これで市場は「さらに雇用が大きく回復しない限り、量的緩和縮小はない」
と確信したことでしょう。
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量的緩和に懐疑的だったサマーズ氏が次期FRB議長レースを降りたことも好材料です。
「世界的に金融緩和が長引いて、日米株はブチ上がる」
というシナリオがより確実になってきました。
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少し残念なのは、本来この「救世主役」は日銀とECBがやるべきだったということです。
米国が緩和を縮小する分、日本と欧州が緩和する。
すると円とユーロが安くなって輸出が伸び、米国に続いて世界景気をけん引する。
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そうすれば世界経済の回復は確実なものとなり、新興国の動揺も少なかったと思います。
もともとアメリカの都合で始まったことながら、結局はアメリカに助けられてしまったなと感じます。
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かたや日銀はリフレ政策を推進しながら消費増税を催促するなど、
政策的にちぐはぐな印象を与えます。
アクセルを踏んでおきながらブレーキをかけるとなれば、
成長は不安定なものになるでしょう。
投資家は矛盾したメッセージを受け取って、混乱したり疑ったりします。
そのあたりの「市場感覚」は、米国が突出して優れているような気がします。
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さて、これで新興国はこの秋を乗り切れる・・・かどうかは微妙です。
米国金利が上昇しているときよりも、
そこから低下しはじめたときのほうが資金が米国に集まりやすいからです。
今は新興国株・通貨ともに買戻し優勢ですが、暴落の多い秋の間は油断禁物です。
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日米株は引き続き「買い」。
あとは新興国などの売りヘッジをいつ、どれだけかけるかです。
（終）
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