ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2026年09月

【週末だけのグローバル投資 第938号】トランプ大統領「米中は同盟国」の衝撃!第二次大戦最大の戦利品(日独)と世界覇権を失う危険。反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎。



★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第938号  トランプ大統領「米中は同盟国」の衝撃!第二次大戦最大の戦利品(日独)と世界覇権を失う危険。反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎。


週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社

                      関東財務局長(金商)第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。

==========================
【公開用アップデート概略】その1
--------------------------

投資戦略動画(公開用)20260927 トランプ大統領「米中は同盟国」の衝撃!第二次大戦最大の戦利品(日独)と世界覇権を失う危険。反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎。
2026年09月27日12:07

1. 台湾の拠点と半導体産業も失うというのに
2. 反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎
3. 日米関係者、火消しに大わらわ

--------------------------
関連リンク
--------------------------

動画説明(概要)欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。

-------------------------


昨日、会員向けにマクロ経済分析レポート「DEEP INSIDE」をリリースしました。

「今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか」

というテーマで書いています。

今回の米中首脳会談に向けて、やはり米国債が売られ長期金利が急上昇する「トラス攻撃=金融市場への揺さぶり」がありました。

しかしトランプ大統領は前回の05月と違って、この世界恐慌の脅しにビビりませんでした。

金利が急上昇したのに米国株はほとんど下げず、ここからまた「屈伸ジャンプ」をしてぶち上がる可能性すら出てきています。

習近平国家主席はものすごい歓待を受けた割に、成果はほぼゼロ。

「しめしめ」と思いきや、トランプ大統領は唯一とんでもない「エラー」をしてしまった気がします。



【1. 台湾の拠点と半導体産業をも失うというのに。】

今回の首脳会談で、中国にとって一つだけ途方もなく大きな収穫がありました。

トランプ大統領が

「米中は第二次世界大戦の同盟国であり共に戦った」

と発言し、公式文書(ファクトシート)にまで残してしまったのです。

多くの人が指摘している通り、これは致命的な事実誤認です。

当時の同盟国は「中華民国(今の台湾)」であって、中国共産党ではありません。

中国共産党は第二次大戦を共に戦うどころか、建国は戦後の1949年。

米英が支援した中華民国政府を内戦で台湾に追い払い、さらに1971年アルバニア決議で台湾から国連常任理事国の座を奪い取った「仇敵」の共産主義国家です。

米大統領ともあろう方が中国共産党を「同盟国」と認めてしまうなら、日本やドイツは永遠の敵国。

台湾も中国のものだという彼らのプロパガンダまで上書き追認したことになります。

台湾は地政学上の要衝であり、いまや西側の命運を握る半導体産業の拠点。

これをそっくり中国に渡しかねない同盟の危機です。

米国が世界覇権を握れたのは、「第二次大戦最大の戦利品」として日独という難敵をぶちのめして支配下に置いたこと。

これでユーラシア大陸を東西から抑え込むことができ、冷戦に勝利したのです。

今回の発言はその土台を根底から覆し、世界覇権を放棄する宣言に等しいヤバさです。



【2. 反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎。】

一方でトランプ政権は中間選挙に向け、反共産主義のCMをガンガン流しています。

確かにポリコレ左翼やマスメディアの背後には反自由主義の独裁国家がいると指摘するのは全く正しいです。

2018年ペンス演説以来の「中国こそ一番の仮想敵国」という方針とも一致しています。

それなのに、なぜ外交の舞台で「中国共産党と共に戦った」なんていう嘘っぱちの物語(ナラティブ)を鵜呑みにしてしまうのでしょうか?

トランプ氏は同盟諸国から見るとゼニカネの話ばかりを優先し、一番大事な「仲間との安全保障」をないがしろにしているように見えます。

生きるか死ぬかの勝負時に相手の親分を歓待し、「俺たちは仲間だったよな」と記憶を書き換えられてゼニカネの話ばかりしている状態です。

「こいつはチョロい。架空の儲け話でいくらでも釣れるぞ」
と舐められていることでしょう。

パンダ外交に引っかかって喜ぶだなんて、何十年遅れているんだと思います。

平和な時代が続くと、環境だの人権だのと「金持ちの道楽」が幅を利かせます。

しかし自分たちの命=安全保障という土台が崩れたら経済も福祉も吹き飛ぶのです。

かつてインドは、1953年に中国が提唱した「平和共存五原則」という美しいスローガンを信じて痛い目に遭いました。

その舌の根も乾かぬうちに国境紛争で領土を奪われたのです。

だからインドは二度と中国の甘い言葉を信じず、中国の核武装に追随しました。

また米国から圧力をかけられても遠交近攻でロシアと関係を保ち、中国を挟み撃ちにしています。

美しい言葉で相手を縛り付け、自分はそれを無視して背後から襲ってくるのが独裁国家のやり方。

日中共同声明を読み返すと、いったいどの口がその美辞麗句をほざいているのかと笑えてきます。



【3. 日米関係者、火消しに大わらわ。】

この「中国共産党は同盟国」発言を受けて、一番ショックを受けたのは台湾でしょう。

そして日本でも、日米関係者が大慌てで火消しに走っています。

高市首相はすぐさま電話会談で「日米は最も親密で信頼し合える同盟国だ」と念押し。

すかさず米国のワルツ国連大使が「日米関係は強固で重要」とフォローを入れています。

そうやってフォローしないと、同盟に亀裂が入りかねないほどの失態だったということです。

一方で、ネット上では中国の古典兵法「六韜(りくとう)」の罠ではないかという面白い説も出ています。

「無能な使者が来たら大いに歓待して帰せ。そうすれば敵国では無能な者が重用され自滅する」という計略を、逆にトランプ政権が習近平氏に仕掛けているのではないかという見方です。

結果的にそうなるかもしれませんが、私はそれで楽観視してはいけないと思っています。

歴史を塗り替えるプロパガンダに米大統領が賛同してしまった事実は重いです。

チベット・ウイグル・内モンゴル・香港の弾圧、64天安門事件や南シナ海埋め立て基地化などをすべて「ヨシッ!」と認めたことになりかねないからです。

自由主義同盟国間に動揺が走っていますが、こんな時こそスクラムを組んでいかなければなりません。


投資戦略動画(公開用)20260927 トランプ大統領「米中は同盟国」の衝撃!第二次大戦最大の戦利品(日独)と世界覇権を失う危険。反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎。
2026年09月27日12:07
https://amma1.com/archives/51299306.html


(終)



逆張り投資家 「世界はいつでも面白い!意図と価値を見抜く情報分析のコツ」
https://note.com/contrarian_cfa

ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動


超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)


目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画

※本メールにはアフィリエイトリンク(広告)を含みます。


--------------------------
【ご案内】
--------------------------

本メールマガジンは情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券や金融商品の売買、または投資判断への助言・勧誘を意図するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。

ワイルドインベスターズ株式会社では、個別銘柄のポートフォリオ分析を含む有料の投資顧問サービスを提供しています。ご興味のある方は下記サイトをご覧ください。

ワイルドインベスターズ会員サイトとサービス案内

商号:ワイルドインベスターズ株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第1173号
業務の種類:投資助言・代理業
加入協会:一般社団法人資産運用業協会 会員番号012-02416

手数料等:月額料金(税込み)
 2,600円 レポート会員
11,000円 ポートフォリオ会員
33,000円 個別銘柄会員
詳細は上記サービスページおよび契約締結前交付書面をご確認ください。

リスクの表示:当社が投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずる可能性があります。また、デリバティブ取引等の場合は委託証拠金その他の保証金を上回る損失を被る可能性があります。

ご契約の際は、契約締結前にお渡しする書面の内容を十分にお読みください。


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資 -生き残りの処方箋-
発行責任者     ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/member/
メールアドレス   mailto:wi@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0001237271.html
 
Copyright (c) Wild Investors Inc.  All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


投資戦略動画(公開用)20260927 トランプ大統領「米中は同盟国」の衝撃!第二次大戦最大の戦利品(日独)と世界覇権を失う危険。反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎。

投資戦略の動画を公開しています。

局面の解説・一般原則・考え方が主な内容です。

さらに詳しい情報、タイムリーな助言、具体的な戦略を知りたい方は会員サイトにご入会下さい。
月額2,600円から過去のレポートや動画がすべて見放題です。



下の二つは同じ動画です。上はYoutube、下はrumble。お好きな方をご覧ください。




==========================
【公開用アップデート概略】
--------------------------

トランプ大統領「米中は同盟国」の衝撃!第二次大戦最大の戦利品(日独)と世界覇権を失う危険

1. 台湾の拠点と半導体産業も失うというのに
2. 反共産CM流しつつ中国の物語を鵜呑みの謎
3. 日米関係者、火消しに大わらわ

--------------------------
関連リンク
--------------------------
【週末だけのグローバル投資】マクロ経済分析レポートDEEP INSIDE 2026年09月号 「今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか?」
2026年09月26日17:47
https://amma1.com/archives/51299292.html
米中首脳が会談、演出豪華も成果乏しく 台湾・AIで課題残す
2026年9月24日午後 11:24 GMT+9
https://www.reuters.com/jp/world/us/LTTPEOAA5NNETELN4JIFPK4FRA-2026-09-24/

第2次大戦に触れトランプ氏「米中は同盟国」、当時は中華民国…「抗日」巡る中国の言説補強する恐れ
2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/
米中、AIで対話の枠組み設立 文書に「第2次大戦時に同盟国」
2026年09月26日 17時29分
https://www.47news.jp/14994113.html
「中国と米国は第二次大戦の同盟国」中国政府が首脳会談8項目の成果と合意を発表
2026年9月26日(土) 20:01
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2969390?display=1
ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領、歴史的な国賓訪問を主催しながら、中国との公正かつ相互的な関係を推進
Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit
The White House
September 25, 2026
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/

投資戦略動画(公開用)20260914 日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道!日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。
2026年09月14日22:22
https://amma1.com/archives/51299187.html
投資戦略動画(公開用)20251212 西側は商売のつもりでも中国は戦争を仕掛けていることに気付け!安全保障は経済に優先する。道徳を持たない中国共産党は恐ろしい。
2025年12月12日15:50
https://amma1.com/archives/51296311.html
【週末だけのグローバル投資 第883号】西側は商売のつもりでも中国は戦争を仕掛けていることに気付け!安全保障は経済に優先する。道徳を持たない中国共産党は恐ろしい。
2025年12月13日08:00
https://amma1.com/archives/51296314.html

米政府、親トランプ・反共産主義CMを放映
米政府が資金提供したと表示されている
2026年9月25日 05:12 JST
https://jp.wsj.com/articles/u-s-government-airs-pro-trump-anti-communism-ad-9f799cc2
トランプ氏、「グリーンランド安保協定」に署名 米軍基地2か所新設へ
2026年9月23日 6:06
https://www.afpbb.com/articles/-/3654021
GIUKギャップ
https://tinyurl.com/4v632vdy

王毅外相「米中の重要な政治的成果」強調 「尊重、公平、対等」を新たに明記 「軍国主義復活防止は共通の責任」
2026年9月27日 日曜 午前1:34
https://www.fnn.jp/articles/-/1121597
ロシア・ラブロフ外相が米非難「武力による独裁受け入れられない」 国連総会で演説
2026年9月27日(日) 05:34
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2969480?display=1

高市首相とトランプ米大統領が電話会談 米中首脳会談の結果を共有か
2026/9/26 21:16
https://www.sankei.com/article/20260926-V3NVUCOO4RKFDAW4NBUUMDLMS4/
高市首相「日米は最も信頼し合える同盟国」 トランプ氏と電話会談 米中会談受け連携確認
2026/9/26 22:05
https://www.sankei.com/article/20260926-4M2RJKGJUZLUXCDTJPAOHKE3SQ/
日米関係は「強固で重要」 ウォルツ国連大使
2026年09月27日 05時53分
https://www.47news.jp/14997979.html

【w】米中会談 習近平氏歓迎レセプションで台湾の歌やレミゼラブルなど中国では政治的に取り扱いセンシティブな曲が演奏され話題に
2026年09月26日09:07 
https://www.moeasia.net/archives/49821667.html
https://twitter.com/i/status/2103553003546681483
芙宁娜娜💙Furinana (王者归来版)@satireorcry1
中国語からの翻訳
今回はトランプが習近平を接待した際、ホワイトハウスで3曲の楽曲が流されました:
1. 台湾の楽曲 月亮代表我的心 (原唱:鄧麗君小姐)🇹🇼
2. フランスの楽曲 悲惨の世界 one day more(フランス革命の楽曲)🇫🇷
3. 中国の楽曲 歌声与微笑 (胡錦濤時代を懐かしむ楽曲)🇨🇳
トランプ大統領および本政権に大変感謝します!そのお心遣い、中国人みんなが理解しています!
https://x.com/satireorcry1/status/2103510528026968507
米中首脳晩餐会で、反体制の歌として中国では規制されている「民衆の歌」が演奏され、他にも、中国共産党の一党独裁と天安門事件を強く批判し、民主化運動を支援した台湾の国民的歌手、テレサ・テンのヒット曲も流れる ➾ ネット「テレサテン、天国で喜んでるだろうな…」
2026.09.26
https://anonymous-post.mobi/archives/77020
https://twitter.com/i/status/2103308298862870809

【速報】中国、高市氏の旧敵国条項削除要求に反対
2026年09月23日 17時55分
https://www.47news.jp/14981129.html
https://x.com/MofaJapan_jp/status/1992512546440630364
外務省@MofaJapan_jp
11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。
2005年(平成17年)の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。
https://twitter.com/i/status/2102883166646153604
中国「旧敵国条項は現在も有効」と再主張 台湾有事を巡る対日ナラティブと法律戦を分析
投稿日時: 2026年09月10日 更新日時: 2026年09月10日
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/china-un-charter-taiwan-legal-analysis/

-------------------------



【週末だけのグローバル投資】マクロ経済分析レポートDEEP INSIDE 2026年09月号 「今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか?」

DI202609





























★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第937号 

マクロ経済分析レポート DEEP INSIDE 2026年09月号

「今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか?」


週1回発行
                     ワイルドインベスターズ株式会社

                     関東財務局長(金商)第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


レポートを読みたい方は弊社会員サイトからご入会ください。
https://wildinvestors.com



お待たせしました!

マクロ経済分析レポート「DEEP INSIDE」2026年09月号リリースです!


今月のテーマは

「今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか?」

想定していたように米10年国債金利は米中首脳会談に向けた「トラス攻撃」のような動きで急上昇。

しかしその上昇分のほとんどは実質金利であり、インフレ期待はわずかしか上がっていません。

それなのに米株が高値圏を維持しているのは驚異的な強さだと感じます。

例によってここから米長期金利やドルが少しでも下がれば、新高値を試す展開もありうるとみています。


イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を支配しているせいで原油価格も高騰。

しかしその割に先進国へのダメージは小さく、むしろ新興国が苦しんでいます。

「西側陣営の株が上昇を続け、反米国家のそれは相対的に下げ続けている」

これが第三次世界大戦に対する、現時点での市場の評価です。


弊社が言う「三大潮流シナリオ」に沿って考えるなら、以下のようになります。

--------------------------
「(1)ドットコムバブル型の米株上昇パターン」と似た「戦時経済相場」になりつつあります。
「(2)新興国クラッシュ」は米国の実質金利上昇と原油高止まりで引き続き1997-98年型のアジア・ロシア危機の再燃がありえます。
「(3)再ブロック化」は米欧の中国排除政策と中国の「鎖国・囲い込み政策」の両輪で、お互いの企業を追い出しながら「再ブロック化」をさらに強めてゆくと考えます。
--------------------------

その他の話題としてはたとえば以下のようなことについて解説しています。

-------------
12. エコノミック・サプライズ指数、経済指標も予想上回るが悪性インフレの気配なし 40
14. ジャンク債スプレッド低位安定もローン延滞率は引き続き上昇 45
15. 個人投資家の弱気拡大は強気サインだがまだ過去2年の秋ほど顕著ではない 47
-------------


今月のレポートは62ページ、単語数は約25,000語です。

パフォーマンスや週末メールの分を別レポートに分離したため、手ごろな分量になってきました。

文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。



[今月のおしながき]

投資レポート「DEEP INSIDE」2026年09月号

・「今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか?」

概要 3
1. 先月の市況:企業収益前年比3割超増とインフレ懸念後退で米株は史上最高値圏を維持 5
2. 08月CPI、インフレ高止まりも季節性で抑えられる 7
3. 日本の交易条件、原油価格ピークアウトや輸出価格持ち直しでやや好転 11
4. フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡近くの都市や島を制圧し原油価格再上昇 13
5. 米10年国債金利の0.5ポイント上昇はほぼすべて実質金利上昇によるもの 16
6. 米国と日本・ドイツの実質金利差、さらに拡大 20
7. 人民元、デフレ圧力の中さらに上昇 24
8. ISM製造業ややスローダウンも「非」製造業とともに好調 27
9. ISM指数遷移チャートでは製造業悪化、「非」製造業好転 29
10. 引き続き米同盟国株が好調、BRICsさらにダメダメ 33
11. 二極化再開で一部の業種だけが牽引 36
12. エコノミック・サプライズ指数、経済指標も予想上回るが悪性インフレの気配なし 40
13. 米EPS予想、情報技術ダントツでコミュニケーションサービス・一般消費財は失速 41
14. ジャンク債スプレッド低位安定もローン延滞率は引き続き上昇 45
15. 個人投資家の弱気拡大は強気サインだがまだ過去2年の秋ほど顕著ではない 47
16. マグニフィセント7、社債大量発行し金利も上昇しているのに時価総額比率上昇続く 51
17. まとめ:今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか? 54
18. 【免責事項】 58
19. 【ご案内】 59

1ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ会員サイトにてリリース1か月後に閲覧可能となります。(2026/07)

・個別銘柄レビュー → ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー → レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開

それでは行きましょう!

投資レポート DEEP INSIDE 2026年09月号

「今はバブルですらなく、ようやくその入り口なのか?」

どうぞご堪能ください !!!

   ↓↓↓



新規入会はこちらから!


会員さんは会員サイトからご覧ください。

(月次レポート「Deep Inside」へのリンク)
https://wildinvestors.com/member/member-cat/monthly-report


-----------------------------
【ご案内】

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資判断への助言や勧誘を意図するものではありません。

ワイルドインベスターズ株式会社では、個別銘柄のポートフォリオ分析を含む有料の投資顧問サービスを提供しています。ご興味のある方は下記公式サイトをご覧ください。

▶ ワイルドインベスターズ株式会社 公式サイト:https://wildinvestors.com/service

商号:ワイルドインベスターズ株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第1173号
業務の種類:投資助言・代理業
加入協会:一般社団法人資産運用業協会 会員番号012-02416
手数料等:契約形態により異なります。詳細は上記サービスページまたは契約締結前交付書面をご確認ください。
リスクの表示:当社が投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じるおそれがあります。
ご契約の際は、契約締結前にお渡しする書面の内容を十分にお読みください。
-----------------------------


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資 -生き残りの処方箋-
発行責任者     ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/member/
メールアドレス   mailto:wi@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0001237271.html
 
Copyright (c) Wild Investors Inc.  All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


【週末だけのグローバル投資 第936号】日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道!日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第936号  日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道!日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。


週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社

                      関東財務局長(金商)第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


今週は公開用の動画を2本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。

==========================
【公開用アップデート概略】その1
--------------------------

投資戦略動画(公開用)20260914 日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道!日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。
2026年09月14日22:22

1. 英研究者、日本の核と中国の攻撃招く
2. 米国が台湾を見捨てたら中国の奴隷兵になる
3. 核を持たぬ国に主権も人権もない

--------------------------
関連リンク
--------------------------

動画説明(概要)欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。

-------------------------


今回はネットで話題になっているジェニファー・カヴァナ氏の論考をきっかけに安全保障と地政学のリアルに解説します。

彼女が主張しているのは
「日米同盟を解消・縮小し、台湾への介入もやめて第2列島線まで引っ込めばいい」
というもの。

「そうすれば米国は無駄な軍事的緊張や負担を負わずに、経済的利益だけをそのまま受け取れる」というわけです。

私も最初にこれを聞いたとき、「頭でも打ったのか」と絶句しました。

しかし似たようなことを言う人は昔からいましたので、改めて反論します。

結論から言えば、こんなの戦争を避けるどころか経済破綻と破滅的な戦争を最速で招く近道でしかありません。

カヴァナ氏らは

「第1列島線なんてやめて第2列島線で守ればいい」
「台湾は見捨てるが経済的利益は維持する」

などと主張しています。

しかし台湾を見捨た瞬間に、「米国の世界海洋覇権はほぼ終了」です。

米国が手を引いた瞬間、中国は「長年の努力が実を結んだ」と確信し日本・韓国・豪州・フィリピンまで手に入れるのは歴史の必然。

それらの「自由で豊かだったかつての同盟国は、共産主義独裁国家の奴隷兵」となってハワイやアラスカを狙い始めます。



【1. 英研究者、日本の核と中国の攻撃招く】

イギリスの防衛安全保障研究所の専門家などは、「米国が引くなら日本が核兵器を取得するしかない」とごく当然の指摘をしています。

私も全く同意見です。

もし「日本が米国の核の傘を失った状態になってから」核武装へ動けば、中国はそれを阻止するために武力を行使してくるでしょう。

これはまさにイランが核を持とうと努力し、イスラエルがそのたびに武力攻撃しているのと同じ理屈。

カヴァナ氏の「中国との戦争を避けたいから同盟を解消する」という論理に従えば、同盟がないのだから日本が攻められてもアメリカは絶対に戦いません。

ウクライナ戦争前にバイデン氏が「ウクライナのためには戦わない」と繰り返し表明したことが、今も続く戦争を誘発したのは記憶に新しいところ。

そんな絶望的な状況になるくらいなら、日本は日米同盟が生きているうちに一刻も早く核武装への道筋を作らなければ手遅れになります。

カヴァナ氏は「日本や韓国は強くて豊かな国だから大丈夫」などと持ち上げていますが、そんな強さや豊かさはすべて「日米同盟という強固な前提」があってこそ。

その土台が崩れた瞬間に、「中国・ロシアに加えて米国をも仮想敵国とする」軍拡路線しか選択肢はありません。

通常戦力だけで中国の侵略を防げるなどと本気で思っているならお花畑もいいところ。

米国が日本に核を持たせることなく撤退するのであれば、「中国へ献上します宣言」でしかありません。



【2. 米国が台湾を見捨てたら中国の奴隷兵になる】

米国が同盟国を見捨てて第2列島線まで後退したところで、中国の侵略の手が止まるわけがありません。

チベット・ウイグル・内モンゴル・香港、そして次に台湾・沖縄へと手を伸ばしてきた中国の歴史を少しでも知っていれば自明なこと。

日本・台湾・韓国・豪州・フィリピンなど「旧米同盟5か国」が持っている高度な技術や潤沢な資源、チョークポイントなど地理的要衝をすべて中国共産党に差し出すことになります。

これで「米国から世界覇権を奪い取る」という中国の野望は、半分以上達成できたことになります。

さらには中国の経済力や軍事力を飛躍的にブーストさせてしまうわけですから、米国にとっても自殺行為です。

「旧米同盟5か国」を飲み込んだ中国の次なる標的は、ハワイやアラスカなどの米国領土になります。


「中国に頭を下げれば平和に暮らせる」などと寝ぼけたことを言う輩が後を絶ちません。

全体主義国家に支配されるとはどういうことか、歴史の教訓を忘れたのでしょうか。

かつて朝鮮戦争のとき、中国共産党は敵対していた元国民党の兵士を「弾除け」として前線に送り込み米軍にうまく処分させました。

今で言えばロシアがシベリアの少数民族の若者を、ウクライナ戦争の最前線に突っ込んで使い捨てにしているのと同じ構図です。

歴史上の戦いを見ても「降伏したばかりでまたいつ裏切るかわからない人間」を、後方で大事に守ってくれることはありません。

まずは粗末な武器で最前線に送り込み、その忠誠心と能力を試すことが延々と繰り返されます。

米軍の442部隊もそのひとつで、彼らは大きな犠牲と引き換えに米国民として認められました。

中国の支配下に入った日本人に与えられる役割など、米軍との最前線で肉盾として使い潰される奴隷兵以外にあり得ません。

そして米国も台湾を見捨て、海洋のチョークポイントをすべて敵に明け渡した瞬間に海洋覇権が崩壊します。

西側経済の生命線であるシーレーンはズタズタに引き裂かれ、中国が西太平洋からインド洋までを支配することになるでしょう。

警察が治安維持をやめればその街はヤ〇ザに支配されます。

同様に国際社会に力の空白が生まれた瞬間、そこを埋めるのはいつも中国やロシアなどの独裁国家なのです。



【3. 核を持たぬ国に主権も人権もない】

いまや世界を見渡せば、
「核を持たぬ国に主権も人権もない」
というのが冷徹な現実となっています。

日本にしても核兵器なしでは「米国の盾」としての役割を果たせません。

中国にホイホイと技術や資金を差し出す「間抜け腰抜け同盟国」のままであれば、米国が見捨てたくなる気持ちがわからんでもありません。

日本単独で中国の侵略を跳ね返すだけの最低限の牙を持つためにも、英国のような原子力潜水艦や核ミサイル保有を実現すべき時期にきています。

原潜数隻の配備など、それによって守られる安全や財産からすれば安いものです。

「日米同盟を維持しつつ、日本自身も独自の核抑止力を持つこと」

それこそが米英の海洋覇権を補佐し、
日本が中国の奴隷兵へと「闇落ち」するのを防ぐ「より安全な手段」
となります。


もし日米同盟が解消されてしまえば、日本の潜在敵国に米国が加わります。

これまでの「中露」に加え、米軍にも対抗するために軍事費は5倍増でも足りないでしょう。

また経済的には米国という巨大市場から締め出され、投資・研究など交流のパイプも細り、先進国から脱落し始めるでしょう。

「縮小する経済」に対し、「増え続ける軍事費」で国家破綻は目に見えています。

それを打開するため市場と資源を求めて軍事行動を起こすとなれば、まさに旧日本軍の繰り返しなのです。


日本の「失われた30年」も、むやみに中国にすり寄り技術も資金も吸い取られ続けた結果に他なりません。

「日米同盟を解消して戦争を回避しよう」などという甘い言葉の裏には、日本を孤立させ中国の支配下へ引きずり込むための巧妙な罠が仕掛けられています。

現実も歴史も無視した綺麗事に惑わされることなく、正確な分析を頼りにこの激動の時代を生き残りましょう。


2026年09月14日22:22
投資戦略動画(公開用)20260914 日米同盟解消は米海洋覇権喪失への道!日本は軍事費増え巨大市場失い経済破綻で戦前に逆戻り。核を持たぬ国に主権も人権もない。



==========================
【公開用アップデート概略】その2
--------------------------

2026年09月21日17:46
投資戦略動画(公開用)20260921 中間選挙接近でそろそろ支持率操作は下火に。トランプ共和党はあまり負けずひょっとすると勝つ。米国で示された世論調査のバイアスとパターン。

1. 沖縄県知事選 活動家の正体知る人増えた
2. 米国で示された世論調査のバイアスとパターン
3. 女性に左派が急増した背景技術構造

--------------------------
関連リンク
--------------------------

動画説明(概要)欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。

--------------------------

米国が予想通り利上げしました。

こうなると「K字経済」の二極化がさらに鮮明になっていくでしょう。

一方で私が「どっちでも良いが上げる必要ないんじゃない?」と思っていた日本も利上げ。

米国への輸出が好調なので一部の景気は続くと思いますが、不動産がガタつくかもしれません。

新興国でもゴタゴタし始めていますし、不動産には少し警戒しておきたいところです。



【1. 沖縄県知事選 活動家の正体知る人増えた】

沖縄県知事選で保守系の古謝玄太氏が勝利しました。

デニー玉城氏を支援したポリコレ左翼マスメディアの退潮を感じます。

これはやはり、辺野古でのボート転覆による女子学生の死亡事件が効いたのでしょう。

事件の真相がネットで拡散され、有権者に知れ渡ったことが大きな地殻変動を起こしました。

あの兵庫県知事選の時のような「気づき」の連鎖です。

左派メディアは「玉城氏が負けたらこれ以上隠し通せない」と観念したのか、半年も遅れてようやくこの辺野古事件を報道し始めました。

さらに古謝氏の子供が通う学校に爆破予告をして当選辞退を迫るなど、やり口が完全にテロです。

彼らは気に入らないことが起きると、脅迫や嫌がらせを始めます。

同じ口で「子供を守れ」「命が大事」と言っているわけですから、自分で言ってて気が狂わないのかなといつも思います。



【2. 米国で示された世論調査のバイアスとパターン】

この流れは世界的な傾向です。

ドイツ北東部の旧東独メクレンブルク・フォアポンメルン州地方選挙で「ドイツのための選択肢(AfD)」が38.2%の得票率で圧勝。

対照的にずっと政権を担ってきた自称保守政党(CDU)の議席がゼロになりました。

保守を名乗りながら左に寄り、移民や犯罪者を優遇して国民を弾圧すれば消滅危機に陥るのは当然。

英保守党などが陥っているのと同じ現象です。

一方、米国の中間選挙まであと40日ちょっとになりました。

これまでマスメディアは「トランプ惨敗確定」と騒いでいましたが、私は「いつもの情報操作だな」と相手にしていませんでした。

今の予想を言うと「共和党はあまり負けないか、ひょっとすると勝つ可能性まである」と考えています。

米国だけではないですが、マスメディアの世論調査には「常にリベラルを過大評価する」という強烈なバイアスがあります。

米国のある研究によると「73%の調査が民主党支持率を過大評価。平均誤差は+3.7ポイントで民主党有利」とのこと。

私はもっと大きいと思いますがね。

過去の選挙でも、世論調査では互角や負けと言われていた共和党候補(リンゼイ・グラハム氏やJDバンス氏など)が、蓋を開けたら大差で圧勝した例はいくつもあります。


またその調査では、私が感じていたのと同じ興味深いパターンにも言及されています。

というのも民主党バイアスは7月下旬にほぼ6ポイントの誇張されたリードでピークを迎え、8月下旬まで減少し始めない。

そこから11月上旬の選挙日までに+2.6ポイントへ縮小するというもの。

これは「常にリベラルが高く、選挙が遠いほど数字の操作が露骨」という私の感覚に非常に近いです。

しかし数字を操作した状態で選挙が行われると「盛っていた」こと がバレるため、選挙に向けてリベラル有利のバイアスを維持しつつその差を縮小させてゆくというものです。

最終的には「選挙結果と2.6ポイントの誤差だから我々の世論調査は正確でしたね」と言い張るため、マスメディアはここから支持率操作を縮小するフェーズに入ってゆくと考えます。



【3. 女性に左派が急増した背景技術構造】

最後に米国の異常な「女性の左傾化」について解説します。

母親が子供3人を殺害したリンゼイ・クランシー事件についてはすでに述べました。

その裁判で弁護士は「彼女は産後精神病という、出産後のストレス、睡眠不足、ホルモン変化に関連するまれな精神疾患のため、精神のコントロールを失った」と主張。

12人中11人の陪審員がそれに賛同し、無罪放免になる寸前でした。

しかしたった1人の黒人男性陪審員が「彼女は善悪の区別がついている。これは計画的な犯罪だ」という検察側の主張に賛成し無罪としませんでした。

これに怒った陪審長・弁護士がテレビの前でその陪審員を糾弾。

陪審員だった3名の女性もすぐテレビに出演し、「彼女はきっと精神的に壊れたに違いない」と無罪を主張。

黒人男性陪審員はポリコレ左翼に反対する「差別主義者」としてメディアリンチに遭っています。


しかし私は、この事件を無罪にしようとする人たちの異常性が際立っていると考えます。

なぜ「かわいそうだから無罪」という無法が、ここまで堂々とまかり通るようになったのか?

米国の調査結果を見ると、2010年代以降から女性が急速に左傾化しています。

大学進学率が上がり、高学歴な女性がポリコレに染まる下地が強まったのかもしれません。

彼女たちが就職し、コンプライアンス・広告などの分野に進んで企業文化をポリコレに染めたかもしれません。

さらに決定的なのが「スマホの普及とアルゴリズム」です。

エコーチェンバーの中で「かわいそうよね」「あいつ許せない」との共感が延々と響き合っているのかもしれません。

女性は男性に比べて同調圧力が強いと言われていますが、少しでも違う意見を言えばグループから排除される恐怖もあるのでしょう。

「トランプの言うことにも一理あると思うよ」と言っただけで、メッセージグループから削除されたという話も聞きます。

まともな意見が消え、極端で排他的な人間だけが残る現象を私は「左派濃縮」と呼んでいます。

共産党員が「党首選やりましょう」と言っただけで除名され、独裁的で排他的な人々の比率が組織内でどんどん高まってゆく現象のことです。


しかしこうした異常な事件を知ることで「こいつらおかしいんじゃないか?」と目を覚ます人が増えつつあります。

誰にとって、何がきっかけになるかは全く分かりません。

しかし一度知ってしまった人は、二度とポリコレ左翼に賛同する気が起きません。

「あいつらまたウソばかり言って知らない人を騙そうとしているよ」としか感じないのです。

辺野古の事件が古謝氏に「20時ゼロ打ちの圧勝」をもたらしたように。

斎藤元彦兵庫県知事がメディアリンチされ不信任決議で失職したことがきっかけとなり、斎藤知事に「20時ゼロ打ちの再選」をもたらしたように。

このリンゼー・クランシー事件も、「大いなる気付き」のきっかけになりそうな気がしています。


2026年09月21日17:46
投資戦略動画(公開用)20260921 中間選挙接近でそろそろ支持率操作は下火に。トランプ共和党はあまり負けずひょっとすると勝つ。米国で示された世論調査のバイアスとパターン。

(終)




ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動


超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)


目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画


--------------------------

金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずる可能性があります。

また、デリバティブ取引等の場合は委託証拠金その他の保証金を上回る損失を被る可能性があります。

弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

月額料金(税込み)
 2,600円 レポート会員
11,000円 ポートフォリオ会員
33,000円 個別銘柄会員

ワイルドインベスターズ会員サイトとサービス案内


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資 -生き残りの処方箋-
発行責任者     ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/member/
メールアドレス   mailto:wi@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0001237271.html
 
Copyright (c) Wild Investors Inc.  All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

投資戦略動画(公開用)20260921 中間選挙接近でそろそろ支持率操作は下火に。トランプ共和党はあまり負けずひょっとすると勝つ。米国で示された世論調査のバイアスとパターン。

投資戦略の動画を公開しています。

局面の解説・一般原則・考え方が主な内容です。

さらに詳しい情報、タイムリーな助言、具体的な戦略を知りたい方は会員サイトにご入会下さい。
月額2,600円から過去のレポートや動画がすべて見放題です。



下の二つは同じ動画です。上はYoutube、下はrumble。お好きな方をご覧ください。





動画は長いので2倍速推奨です。

==========================
【公開用アップデート概略】
--------------------------

中間選挙接近でそろそろ支持率操作は下火に。トランプ共和党はあまり負けずひょっとすると勝つ

1. 沖縄県知事選、活動家の正体知る人増えた
2. 米国で示された世論調査のバイアスとパターン
3. 女性に左派が急増した背景・技術・構造

--------------------------
関連リンク
--------------------------

*動画概要欄からの直接リンクは避けるようにしました。
出典を知りたい方は会員サイトをご覧ください。
h_ttps://amma1.com/


【お知らせ】
動画概要欄(説明)に含まれる外部リンクは出典や参照元としての記載であり、外部への不正な誘導を意図したものではありません。
しかしリンク先の別記事に不適切な内容が含まれていたり、状況変化や自動広告の変更等による予期せぬ不具合(ガイドライン抵触リスク)を避けるため順次直リンクの整理を行っております。


記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
ディスクレーマー
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。 またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。 弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。 http://www.wildinvestors.com/member/
新刊出ました!

地方出身親のための中学・大学受験: その全体像と基本戦略
https://amzn.to/3BY6SHF


高知能者のコミュニケーショントラブル: IQが20違うと会話が通じない
https://amzn.to/3Aee8Op


高知能者のコミュニケーショントラブル2: 人間は自閉的知能を持ったサルである
https://amzn.to/3dmiGt8


ビットコインはなぜヤバい: フィンテック時代のデジタル投資詐欺
https://amzn.to/3Tn9ZQv


ジャパンヘイターとサイコパス支配: 善意で滅ぶ先進国
https://amzn.to/3Vfgp74


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016
https://amzn.to/3x543UQ

QRコード
QRコード
プロフィール

逆張り投資家

  • ライブドアブログ