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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第930号 戦争被害者に紛れ込む承認欲求モンスター！終戦日の前は例年「日本が悪い」の再洗脳。日本のせいにすれば賞賛と支援が湧いてくる。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】
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戦争被害者に紛れ込む承認欲求モンスター！終戦日の前は例年「日本が悪い」の再洗脳
1. 研究者「その人は回天搭乗員ではありません」
2. 日本のせいにすれば賞賛と支援が湧いてくる
3. 韓国は朝鮮・ベトナム戦争でも慰安婦を用意
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
2026年08月16日17:11
投資戦略動画（公開用）20260816 戦争被害者に紛れ込む承認欲求モンスター！終戦日の前は例年「日本が悪い」の再洗脳。日本のせいにすれば賞賛と支援が湧いてくる。
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今年も8月15日の終戦記念日を通過しました。
毎年この時期になるとマスメディアは「日本が悪かった」「軍国主義になってはならない」「何をされても抵抗するな」と再洗脳キャンペーンを仕掛けてきます。
おそらく本国から指令が来ているのでしょう。
私もかつてそれをイライラしながら見ていましたが、最近では「今年はどんな珍妙な新作プロパガンダを繰り出してくるのか」と楽しみにしています。
もっとも近年はテレビの影響力低下もあってか、その「作品」も随分とパワーダウンしている印象を受けます。
一方で株式市場に目を向けると、相変わらずメディアが「アメリカはもうダメだ」「日本経済は崩壊する」と不安を煽り立てています。
しかしS&P500指数は史上最高値を更新。
各種の経済指標やマーケットを追っていれば、この高値更新は容易に予測できました。
ドルベースで各国の相対株価を比較してみても、米国市場に食らいついているのは半導体特需に沸く台湾くらいのもの。
ドイツ・日本・韓国なども劣後はしていますが米国経済の「おこぼれ」でそれなりに健闘。
ところが香港・上海・ブラジルといった反米・社会主義圏の市場は完全に沈没しています。
経済力でも軍事力でも米国の一強体制が揺らがないからこそ、敵対勢力は正面からの勝負ではなくプロパガンダや歴史戦といった「見えない戦争」に力を入れているのです。
【1. 研究者「その人は回天乗務員ではありません」】
今年の終戦記念日報道における最大の「珍劇」となったのが、テレビ等で取り上げられた人間魚雷「回天」の元乗務員とされる人物の証言でした。
「人間同士がなぜ殺し合わなければならないのか」としんみり反戦平和を語る姿が放映されたのですが、これがネットで炎上し総ツッコミを食らっています。
その方の主張によれば「1945年7月14日に函館で座礁・被弾した駆逐艦から生き延び、その後山口へ移動を命じられ出撃直前で終戦を迎えた」とのことでした。
しかし考えてみてください。
艦が沈んで命からがら生き延びた兵士がわずか1ヶ月足らずの間に特殊兵器である回天の拠点へ異動を命じられ、過酷な操縦訓練を終えて出撃命令まで下るなど常識としてあり得ません。
案の定、在野の熱心な軍事研究者が公式の海軍記録を精査したところ以下のような物言いがつきました。
「回天搭乗員の資格を満たしておらず、公式記録のどこにも名前が存在しない。終戦の翌日に出撃した2名は9か月以上前に発令されている」
証言者ご本人は高齢ゆえに、戦友から聞いた体験談と自身の記憶が混同してしまった可能性もあり責める気にはなれません。
問題なのは最初から時系列に無理があり、裏取り取材をすれば一発で嘘や矛盾が分かる話をまるで事実のように全国放送したことです。
おそらく「日本を悪者に仕立て上げ、国民から防衛意識を奪う」プロパガンダの都合に合わせてそのまま垂れ流したのでしょう。
一般論として戦争被害者の中に「承認欲求モンスター」が紛れ込み、悲劇のヒーローになりすまして利権を貪る構図は世界中で枚挙に暇がありません。
拙著でも紹介した事例としては、オーストラリアで「日本軍の捕虜になって過酷な虐待を受けた」と22年間にわたって嘘をつき続けた男がいました。
彼は「元捕虜の会」の会長にまで登り詰め、約3,300万円相当の恩給を不正受給していました。
ところが調べてみると彼は戦争当時、豪州国内の学校に通っていただけで軍歴すら存在しなかったのです。
最初はパブで聞いた話を真似ただけの小さな嘘が周囲から賞賛され、同情され、仲間と金が集まってくる快感に溺れ、引き返せなくなってしまったようです。
そのような人物を担ぎ上げて「快楽の被害者ビジネス」に群がり、税金や寄付金をピンハネする手口は今も昔も変わっていません。
【2. 日本のせいにすれば賞賛と支援が湧いてくる】
この「被害者ビジネス」の手口は、先週話題にした韓国サッカー界の性的接待疑惑にも現れています。
韓国サッカー協会が外国人審判団に対して性的接待を行っていた事実が世界に広がると、彼らは「外国人審判側が先に強く求めてきたから仕方なく提供したのだ」と責任転嫁を始めました。
さらに問題とされた7試合のうち1試合（審判団4名中2名が日本人）を取り上げ、まるで日本人審判団が元凶であるかのような印象操作を仕掛けています。
自分の不正が暴かれた瞬間に「日本が悪い、日本に強要された」と騒ぎ立て、加害者の立場から一瞬で被害者のポジションへとすり替わるいつものやり方です。
2011年にサッカーの試合で日本に対して人種差別パフォーマンスを行った選手が、苦し紛れの言い訳に「会場に旭日旗が見えたから思わずやった」と嘘をつきました。
そこから「日本のせいだ！」が始まって、今なお続く世界的な旭日旗バッシング運動へと発展しています。
朝日新聞の捏造報道から始まったいわゆる「従軍慰安婦問題」も、根底にあるビジネス構造は同じです。
当時売春は合法であり、軍が規律維持や現地住民とのトラブル防止のために民間の業者を通じて対価を支払っていたに過ぎません。
彼女たちの中には高額な報酬を受け取り、2年半で郷里に小さな家を25軒も建てられるほどの貯金を蓄えていた人もいました。
それが後年になって突如として「強制連行された性奴隷」へと物語が変貌しました。
そして元慰安婦を支援する尹美香議員が寄付金の95%を着服していた事件は記憶に新しいところです。
「日本のせいにすれば被害者として注目と同情を集め、巨額の支援金と賞賛が湧いてくる」
この旨味を知った利権集団やメディアが結託し、今でも巨大な反日ビジネスの輪を回し続けているのです。
【3. 韓国は朝鮮・ベトナム戦争でも慰安婦を用意】
日本軍による強制連行の嘘を暴く決定的な証拠は、韓国自身が戦後に行ってきた歴史の中にすべて残されています。
第二次世界大戦終結からわずか5年後に勃発した朝鮮戦争において、韓国政府は米軍を中心とする国連軍向けに慰安所を設置し彼女たちを「第5種補給品」と呼んで管理していました。
さらにベトナム戦争に派戦した際にも、サイゴンやダナンに韓国兵専用の慰安所を開設していた事実が当時の米軍公式資料によって明らかになっています。
しかしそれでも兵士たちの欲望を抑えきれず、ベトナム現地で多数の混血児問題（ライダイハン問題）を引き起こしています。
1960年代から70年代にかけて米軍基地周辺で濃厚サービスする女性たちを「ヤンコンジュ（洋姫）」と呼び、「外貨（ドル）を稼ぐ真の愛国者」として国家ぐるみで称賛・奨励していたのです。
それが戦後40年以上経って、彼らは突然「日本によって性奴隷にされた」と言い始めたのです。
貧困あるいは借金ゆえに業者（女衒ぜげん）へ娘を渡したのは、娘の親などでした。
その金銭のやり取りをすべて無視し、「すべて日本軍の強制連行のせいだから謝罪と賠償しろ」とタカり始めたのです。
自国で同じことをやっているのに、「世界史上例を見ない蛮行」と世界中で反日プロパガンダを喧伝しました。
国内政界を見渡しても選挙の前だけ保守の仮面を被り、自民党内に居座りながら内部から国力を削ぎ落とそうとする政治家がいます。
それを「国民人気ナンバーワン」と持ち上げ続けるマスメディアは、まさに情報工作の尖兵と言えます。
さて地政学的にもサウジアラビアがパキスタンやトルコと相互防衛協定を結び、インドネシアが中国軍と接近して台湾東方で合同訓練を行うなど不穏な動きが相次いでいます。
西側諸国と独裁国家陣営との経済力・軍事力の格差は圧倒的であり、米国企業の強固なビジネス基盤を信じて投資を継続するスタンスに変更はありません。
しかし正面から勝てない敵ほど、我々の判断を誤らせるために執拗なプロパガンダや分断工作を強化します。
メディアが垂れ流す情緒的な「日本叩き」や「偽りの被害者ビジネス」に惑わされることなく、ファクトに裏打ちされた情報を見据えて着実に資産を育てていきましょう。
（終）
2026年08月16日17:11
投資戦略動画（公開用）20260816 戦争被害者に紛れ込む承認欲求モンスター！終戦日の前は例年「日本が悪い」の再洗脳。日本のせいにすれば賞賛と支援が湧いてくる。
（終）
2026年08月07日23:22
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（終）
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超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
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