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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第886号　対中融和は「ユーラシアに覇権国家を作らせない」勢力均衡理論から逸脱。デロス同盟的敗戦危機。中国の味方をして幸せになった国はない。



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【公開用アップデート概略】
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。


動画タイトルは

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対中融和は「ユーラシアに覇権国家を作らせない」勢力均衡理論から逸脱。デロス同盟的敗戦危機

1. 中国の味方をして幸せになった国はない
2. 日本はたびたび米国から核武装を勧められた
3. 兵法「食敵の策」にはスパイ防止法で対抗

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今回も安全保障の話です。

今回の米安全保障戦略（NSS2025）は「ユーラシアに強大な覇権国家を作らせない」という米国の基本戦略（＝勢力均衡）に反しています。

地政学の基本には

• 米国のおかげで世界は平和になりやすい
• 米国は日独中露からも「勢力均衡」のために招かれる。「相対的に」ひどいことをしないから。
• 米日英の海洋国家が手を組めば世界は平和

などがあります。

米国はこれまでライバルとなる2番手を潰すため、3番手を仲間に引き入れて「モグラ叩き」を続けてきました。

しかしNSS2025のように強大化した中国と米国が手を組んでしまえば、「日欧を中露に潰させる」という意味に近いのです。

おかげで同盟国は疑心暗鬼となり、実際に「力の空白」が生まれて日本や台湾は非常に危険な状況にあります。

このままでは中露がユーラシア大陸を支配し、米国は南北アメリカ大陸に閉じ込められます。

そうなる前に米国に戻ってきてもらわないと、おそらく日本（核なし）は中国の、欧州はロシアの手先となって対米戦の最前線に立つでしょう。

米国と中国、どちらを敵に回したくないかというとダントツで米国だと私は考えます。

米国もヤバい国ですが、中露に比べるとはるかにマシ。

そもそも中国の味方をして幸せになった国や企業はほとんどないのです。


かつて民主国家の集まりだったデロス同盟は、軍国主義のスパルタにペロポネソス戦争で敗れました。

アテネがデロス同盟を通じ「アテネ帝国」と言われるほどの支配権をふるって帝国主義化したからです。

同盟諸国の毎年の拠出金はアテネ繁栄の資金源となりました。

アテネは各国の司法権を一部制限したり、海外駐在として派遣したり、奉納品をもって参加するよう要求したりと支配を強化しました。

これらは今の米国が帝国主義し、赤澤80兆円ファンドなどを払わせ、ポリコレ政策を押し付けてきたことと重なります。

そもそも支配者がカネばかりを追いかけ、防衛や治安に興味を失くすのは政権末期の症状なのです。

このままでは西側も「デロス同盟的敗戦」となってしまうかもしれません。

それでも日本にとって、米国との同盟維持は絶対条件です。

それを失えば第二次大戦の二の舞となります。

かつその中で原潜核武装しなければ、主権はないのです。



高市政権の高官が核武装についてオフレコで語ったところ、周辺の反日核保有国とそのシンパが総攻撃を始めました。

脅したり甘い言葉を囁いたりして、自分は核戦力を増強しながら日本には持たせないようにしています。

この反応こそ、彼らの侵略を阻止するのに核武装が最も有効であることを示しているのです。

これに対し米国務省は

「米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」

とコメント。

お決まりの発言ですが、トランプ政権が「中国と仲良くする」と言っているため今回は鵜呑みにできません。

日本としてはせめて核シェアしたいのですが「それ本当に発射できんの？」「そもそも貸してくれんの？」と疑ってしまうのです。



日本はかつて3回、米大統領から核武装を勧められたそうです。

しかしその度に国務省やCIAが大反対。

日本をずっと独立させず、米国に依存させておくためとのこと。

まだ第二次大戦の記憶が強かったころは、彼らにとって「ドイツや日本の独立」は危険思想だったのでしょう。

それでも時代は変わり、強大化した中国の脅威に対抗するためには「勢力均衡」の原則に立ち戻るしかありません。



1994年北朝鮮の核武装に対し、米軍が攻撃を検討したことがあります。

しかし「米国は危機感を持っていたが、日本政府はよく分かっていなかった」ため、攻撃は見送られたとのこと。

逆に日韓は資金・コメ・軽水炉などを北朝鮮に供与し、核開発を援助した間抜けです。

また中国も「北朝鮮は資金的にも技術的にもその能力はない」と、彼らの意志や能力を甘く見ていたようです。

まんまと核を持った北朝鮮は、いまや日本に対し「どんな犠牲を払っても阻止する」と脅しています。



日本は孫氏の兵法「食敵の策」にやられっぱなしです。

これは「敵の兵糧や武器を奪うのは自分で用意するより20倍の価値がある」というもの。

つまり「日本の資源（技術・資金・労力）を奪って中国・北朝鮮などを育てるのは20倍の価値がある」という戦略です。

日本の税金（補助金や生活保護）・医療保険・医療・就職機会を横取りするのもそう。

中国の太陽光パネルやEVバスを税金で買わせるのもそう。

それを親中メディアが応援し、シンパが予算拡大させます。

中国企業の乗っ取りパターンも典型的な「食敵の策」。

日本企業から技術・資金をもらって成長し、逆に買収して支配するという手口です（電機・自動車・その他）



日本は最低でも米国からの核レンタルが必須。

その前準備としてスパイ防止法を制定し、日本から様々な資源を盗ませる「内なる敵」を一掃すべきです。

そうでなければいくら働いでも豊かになれるわけがありません。


 2025年12月28日21:36
投資戦略動画（公開用）20251228 対中融和は「ユーラシアに覇権国家を作らせない」勢力均衡理論から逸脱。デロス同盟的敗戦危機。中国の味方をして幸せになった国はない。
https://amma1.com/archives/51296460.html



（終）


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第885号　

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2025年12月号

「米株優位まだ続くが覇権渡すならG7諸国が次々に死ぬ」バブル崩壊の危険信号チェックシート更新。


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お待たせしました！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2025年12月号リリースです！



今月のテーマは

「米株優位まだ続くが覇権渡すならG7諸国が次々に死ぬ」。

FOMCでは「雇用のゆるやかな改善」と「インフレ低下」が確認され、弊社のゴルディロックス仮説が証明されました。

一部クレジット市場の不安も、むしろ金利低下が追い風となってSP500指数は史上最高値を更新するという予想も当たりました。

「設備投資チキンレース」が終わらず、半導体・AIバブルはまだ続いています。

バブル「終盤」のサインは増えてきましたが、「末期」のサインは出ていません。

それは先にリリースした「バブル崩壊の危険信号チェックシート20251227」に書いた通り。

ここはバブル終盤の大幅上昇を取りに行く局面だと考えます。


米株優位の構造は続きますが、本質的な変化が起こるかもしれないことは見逃せません。

米国は国家安全保障戦略(NSS)2025で中国を主敵とすることをやめてしまいました。

これにより短期的には経済的利益を得て、株価も上昇するでしょう。

しかしその繁栄の前提となっている覇権を売り渡す形になるため、その継続性には疑問が残ります。

そして同盟国は存亡の危機にさらされます。

トランプ政権がこの点に早く気付くことを願うばかりです。



今回はさらに、以下のような事柄などについて解説しています。

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(1) 指数よりも上昇する銘柄が多いほうがアクティブファンドは指数に劣後しやすいかもという仮説
(2) バブル終盤サイン増えるがまだ末期ではないといういくつかの事例
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弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

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(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
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のうち、

(1)は復活しましたが、米覇権が揺らぎ戦勝相場ではない徒花のような株価上昇へと変化したように思えます。

(2)は引き続きいつでも起こり得ます。

(3)は関税戦争1年休戦にもかかわらず加速中。
米欧の中国排除政策と中国の「鎖国・囲い込み政策」の両輪で、お互いの企業を追い出しならが「戦時経済色」をさらに強めてゆくと考えます。

今月のレポートは292ページ、単語数は約124,000語です。

そのうち分析・解説部分は69ページ、約29,000語となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

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【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
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の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2025年12月号

・米株優位まだ続くが覇権渡すならG7諸国が次々に死ぬ」

概要    3
1.    先月の市況：「循環的取引」が一転して警戒されバリュー株に資金流入    6
2.    先月（2025年11月）のパフォーマンス    9
3.    11月CPIは予想よりかなり低く「ゴルディロックス仮説」裏付け。日本もガソリン暫定税率廃止でインフレ低下を予想    13
4.    米輸出入物価ギャップ拡大で企業の利ザヤ増えたか？    18
5.    WTI原油先物はウクライナ停戦案提示で50ドル台後半へ弱含み    22
6.    12月FOMCは「雇用不安」「インフレ」双方の懸念が薄らいだことを示唆    25
7.    ブレークイーブンインフレ率はさらに低下    27
8.    ユーロ強く円弱いのは2年実質金利の動きを反映したかも    30
9.    欧州通貨強く、人民元も一時7.00ドル割れ    34
10.    引き続き「冴えない製造業を非製造業が支えている構図」    36
11.    半導体・AI関連反発だが新興国は相対的に弱い    38
12.    米国と正反対に日本株はバリュー優位が続く    42
13.    エコノミック・サプライズ指数さらに景気鈍化でも米株は資金流入に支えられるか    46
14.    半導体・AI関連で企業収益伸び加速し韓国が特に好調    47
15.    ハイイールド債スプレッドさらに低下も年齢格差は拡大    51
16.    ブルベア指数は機関強気やや回復、個人弱気継続は良いサイン    53
17.    マグニフィセント7占有率、一時37%近い過去最高値に到達    54
18.    指数よりも上昇する銘柄が多いほうがアクティブファンドは指数に劣後しやすいかもという仮説    58
19.    バブル終盤サイン増えるがまだ末期ではない    62
20.    まとめ：米株優位まだ続くが覇権渡すならG7諸国が次々に死ぬ    62
21.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    70
（20251130）低インフレ×ひと株利益加速＝ゴルディロックス。住宅市場持ち直し、信用収縮「まだ」拡大せず。不満を抱く米国民の「数」増加がリスク。    70
（20251207）低インフレ×非製造業堅調＝ゴルディロックス。雇用もそれほど悪くない。仮想通貨、死屍累々だが株式への影響小。    79
（20251212）FRB予定通り利下げだが見通し別れる。雇用とインフレ懸念後退でゴルディロックス。なぜか関税と関係ない米国内物価が上昇。結論：米株を売ってはならない。    90
（20251221）半導体・AI関連反発で下げ渋る。日銀利上げでもドル円急騰の不思議。バブル終盤サイン増えるがまだ末期ではない。ただし企業名等も付随的なヒントにはなる。    100
22.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    111
（20251128_20251226）参考リンクだけ貼り付けます。全く整理できていなくて済みません。    111





１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ会員サイトにてリリース1か月後に閲覧可能となります。(2025/10)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開



それでは行きましょう！

会員レポート　DEEP INSIDE　2025年12月号

「米株優位まだ続くが覇権渡すならG7諸国が次々に死ぬ」

どうぞご堪能ください　!!!

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第884号　米安全保障専門家で拡がる日独加への「選択的核拡散論」！日本はスパイ防止法と核保有不可避。中国は1年で核弾頭を500発から600発に。



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米安全保障専門家で拡がる日独加への「選択的核拡散論」！日本はスパイ防止法と核保有不可避

1. トランプ政権、ペンス演説覆し親中転換か
2. 「G7の代わりにC5」は中露の罠
3. 中国は1年で核弾頭を500発から600発に

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今回も安全保障の話です。

今年の国家安全保障戦略(NSS)は2018年ペンス演説からの大転換を思わせるものです。

ニクソン政権、クリントン政権に続く「親中革命」である可能性がでてきました。

2018年10月ペンス演説では中国との全面対決を宣言。

「これまでの米政権は間違っていた」
「中国に全く新しいアプローチを取って行く」

とニクソンの国交回復以来、実に約50年ぶりの対中政策大転換だったのです。

米国のパートナーになるふりをして、こっそり進めてきた裏工作に釘を刺していました。

そこには50年近く騙され続けた怒りがありました。


ところが今年のNSSは「米国は西半球に注力する」「同盟国は自力で防衛しろ」と、それを覆すものでした。

私は「同盟軽視・経済重視ではない」と読み取りましたが、それを不安に思う人々もいました。

さらに一部メディアが「NSS完全版」を紹介。

ホワイトハウスは「代替版、非公開版、機密版は存在しない」と否定しましたが、これがまた憶測を呼んでいます。

たとえばG7の代わりに米国、中国、ロシア、インド、日本からなる「コア5」（C5）を提唱するなどです。

これでは英仏独伊カナダを切り捨てたように見えます。

そしてG7はさらに分断されるでしょう。

また「覇権は求めるべきものではなく、達成不可能なものだった」というフレーズも、「G7ではなく中露と世界を分けあう」と聞こえてしまいます。


今回NSSのほか2つの安全保障文書発表が遅れているのは、ベッセント財務長官が中国に関する表現について注文をつけたからと言われています。

それが本当であれば、「財務長官が安全保障に口を出すのがヤバい」と私は思います。

左翼がある国を滅ぼすときの「安全保障より経済的利益が大事だと思い込ませる手口」と合致します。

第二次大戦時、大勢の米政府機関や世界機関の幹部がソ連中国などの共産スパイだったことがヴェノナ文書で裏付けられています。

特に米財務省にはスパイが多く、彼らはスパイであることを見破られるとソ連や中国に亡命しました。

各国の財務省・金融業界・国際組織がソ連中国を支援することは「よくあること」だったのです。

今にして思えばトランプ政権発足早々、中露強硬派のマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は奇妙な「シグナルゲート」によって政権を去りました。

そのときにはすでに親中工作は「仕上げ」にかかっていたのかもしれません。


対中強硬政権が親中に寝返った例としては、ニクソン政権・クリントン政権などがあります。

クリントン政権は中国の1989年の六四天安門事件を速攻で許し、代わりに日本を潰しにかかりました（スーパー301条など）。

その中でもルービン財務長官は日本に対して貿易交渉で高圧的な親中派でした。

これは現在のトランプ関税交渉と非常に似通っています。


米安全保障コミュニティ内では「カナダ、ドイツ、日本といった少数の同盟国に核兵器保有を促すべきである」という選択的核拡散（Selective Proliferation）が論じられています。

「これらの同盟国が地域防衛においてより大きな役割を担い、米国への軍事的依存を減らすことを可能にする。」

と言っているのです。

これは今回のNSSの目的にも合致しています。

日本が米国製の通常兵器を何倍に増やしても、中国・ロシア・北朝鮮などの核戦力に対抗することはできません。

中国だけでもこの1年で核弾頭を500発から600発に増やしているのです。

まずはスパイ防止法を作り、米国から核レンタルし、そこから自前の核武装を目指す手順でしょうか。

それをやらなければチベット・ウイグル・香港と同じコースです。

マスメディアや親中派は先手を打って議論そのものを封じようとしていますが、それに騙されてはなりません。


 2025年12月19日23:57
投資戦略動画（公開用）20251219 米安全保障専門家で拡がる日独加への「選択的核拡散論」！日本はスパイ防止法と核保有不可避。中国は1年で核弾頭を500発から600発に。
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