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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第882号　中国、東アジア海域に艦船大集結！瞞天過海（まんてんかかい）戦略でいつでも武力行使ありえる。独裁末期で暴発間近。



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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。


動画タイトルは

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中国、東アジア海域に艦船大集結！瞞天過海（まんてんかかい）戦略でいつでも武力行使ありえる

1. 米政府、台湾保証実行法で釘を刺す
2. 逆ギレし謝罪と賠償求め誤魔化すいつもの手
3. 今の中国は独裁国家の末期症状。暴発間近
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前回のビデオではトランプ大統領が同盟国より中国を優先し、ウクライナや台湾（日本）を見捨てるのではないかと疑心暗鬼になっている件を説明しました。

しかしその後すぐにトランプ氏は「台湾保証実行法」（Taiwan Assurance Implementation Act）に署名。

米政府は国内や南北アメリカ平定で多忙ではあるものの、中国が調子に乗らぬよう釘を刺しました。

それに対し中国は「レッドライン超えた」と怒り、東アジアに艦船を100隻以上繰り出しました。

トランプ氏の「G2」発言は「G7より中国を優先する」という意味と受け取っていたので、メンツを潰されたように思ったのでしょう。

露骨な帝国主義・侵略戦争ですがマスメディアは「高市のせい」とピントがズレた解説をしています。

気に入らないことがあるとすぐに軍事力で脅すのは専制国家のやり方。

2022年08月にはペロシ米下院議長の訪台にキレて台湾を包囲し「軍事演習」しましたが、今の状況だと軍事演習や艦船集結からいつ軍事侵攻に転じてもおかしくないと考えます。


これは中国兵法三十六計の「瞞天過海（まんてんかかい）」。

「天を瞞（あざむき）て海を過（わ）たる」という意味で、常に目にする事柄には疑いを持たなくなるため油断を誘うという方法です。

訓練のふりをしていつでも軍事行動に移れるよう準備しているのです。

ウクライナ戦争もロシアは軍事演習から襲い掛かりました。

尖閣への船舶侵入を常態化させているのも同じ意図で、みなが慣れた頃にしれっと上陸して占領するつもりです。


そして中国とロシアは明らかに軍事的に領土を切り取ろうとしているのに、日本に責任なすりつけています。

これは「自衛」を口実に攻め込む準備。

それに日本国内のポリコレ左派・マスメディアが呼応してプロパガンダしています。

もはや戦争中であり、日本もスパイ防止法が急務と考えます。

「罪の意識を植え付け、贖罪意識で他人を操る」のが彼らの手口。

事実を知られたくないポリコレ左派・マスメディアは正反対の嘘情報を流しているのです。

「戦争犯罪を償わなければならない」「差別主義者と思われたくない」「環境に無関心だと思われたくない」などの心理は詐欺師に利用されます。


彼らは「日本人に対しては大声で責め立てれば逆に謝罪と賠償を引き出せる」と学習済みです。

薛剣（せつけん）駐大阪総領事「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。」の暴言も、そうやって誤魔化しました。

踏切「内」で信号待ちをしていた中国人観光客2人が電車にはねられ死亡した事件では遺族が1.4億円の損賠賠償求め提訴。

彼らは列車往来危険罪（刑法第125条）や鉄道営業法違反で賠償金を払う立場なのですが、それを誤魔化すために先に提訴したのです。


今の中国は独裁国家の末期で、いつ暴発するかわかりません。

そのシンパは「高市のせい」「日本が悪い」「大したことじゃない」「早く謝罪して譲歩しろ」と喧伝して侵略を手助けしています。

独裁や暴力に対抗するためには、こちらもある程度そうならざるを得ません。

そうでないと一方的に蹂躙され滅ぼされてしまうからです。

今ならまだ言論や法律で戦えますが、残り時間はあとわずか。

こちらも覚悟し準備しておかないと、彼らの横暴がまかり通ってしまう世の中になってしまいます。


 2025年12月07日11:27
投資戦略動画（公開用）20251207 中国、東アジア海域に艦船大集結！瞞天過海（まんてんかかい）戦略でいつでも武力行使ありえる。独裁末期で暴発間近。
https://amma1.com/archives/51296271.html


（終）



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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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また、デリバティブ取引等の場合は委託証拠金その他の保証金を上回る損失を被る可能性があります。

弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

月額料金(税込み）
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	永久保有	グローバル マクロ	個別銘柄
2025/10/31	2.56%	-1.56%	1.81%
2025/11/30	-2.39%	1.63%	-1.73%
合計	0.17%	0.07%	0.08%

弊社パフォーマンスはメールによるタイムリーな助言の結果であり、バックテストやシミュレーションによるものではありません。

ただしその時点のオファービッドは考慮されていますが、売買手数料は考慮されていません。

また過去のパフォーマンスは将来の運用結果を保証するものではありません。

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2025年11月の助言パフォーマンス（確定）
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「永久保有」は+3.09%（対指数-2.39%P）。成長銘柄ややマイナスで必需品銘柄の上昇も鈍く必需品指数を大きく下回る。
「グローバルマクロ」は+3.34%（対指数+1.63%P）必需品指数はMSCIワールド指数に+3.77%ポイントと指数勝ち。永久保有部分は必需品指数に-2.27%ポイントと指数に劣後。ロングショートは+0.14%ポイントとわずかに貢献。
「個別銘柄」は-0.00%（対指数-1.73%P）。ロングショートと売りヘッジで若干取り返すも主力の銘柄選択がマイナスで指数に劣後。

収益率    指数    差    投資戦略
+3.09%    +5.48%    -2.39%    永久保有
+3.34%    +1.71%    +1.63%    グローバルマクロ
-0.01%    +1.71%    -1.73%    個別銘柄
            
円基準    現地    通貨    指数
+1.71%    +0.31%    +1.40%    MSCIワールド指数(*)
-1.02%    -2.38%    +1.40%    MSCI新興国指数(*)
+1.53%    +0.13%    +1.40%    米S&P 500指数
-0.14%    -1.51%    +1.40%    米NASDAQ総合指数
-0.26%    -1.64%    +1.40%    米NASDAQ100指数
+1.40%    +1.40%    +0.00%    東証株価指数TOPIX
-4.12%    -4.12%    +0.00%    日経平均
+5.48%    +4.03%    +1.40%    米国生活必需品指数(*)
-2.95%    -4.29%    +1.40%    情報技術(*)
-1.03%    -2.39%    +1.40%    一般消費財(*)
+7.84%    +6.35%    +1.40%    コミュニケーション(*)
            
+2.55%    +2.51%        「本流」ポジション（SP500買い、新興国売り）
-3.77%    -3.72%        MSCIワールド指数-必需品指数
            
【参考】(*)印は配当込みの指数です            



【マクロポートフォリオパフォーマンス分解】
            
必需品指数はMSCIワールド指数に+3.77%ポイントと指数勝ち。    
永久保有部分は必需品指数に-2.28%ポイントと指数に劣後。    
ロングショートは+0.14%ポイント。    
    
+3.77%    必需品指数-MSCIワールド指数
-2.28%    永久保有部分-必需品指数
+0.14%    ロングショート
+1.63%    計




永久保有ポートフォリオ




























グローバルマクロ






























個別銘柄

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第880号　【お知らせ】セキュリティ強化のため投資ブログを独自ドメイン「amma1.com」に変更しました。しばらく見慣れないかもしれませんがよろしくお願いいたします。



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すでにお気付きの方もいらっしゃると思いますが、弊社「投資ブログ」のドメインを

(旧ドメイン)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild

から

(新ドメイン)
https://amma1.com/

に変更しました。



理由はライブドアの旧ドメインが「http」のままで、より安全な「https」に対応する計画がないと知ったからです。

ずっと気になってはいたのですが、「そのうち対応してくれるだろう」と待っていたら違っていました。

したがって大昔に取得していたドメイン「amma1.com」を再利用し、httpsで「保護された通信」に進化させたというわけです。



ブログを見る方はこの変化に気付きにくいかもしれません。たとえば旧ドメインのリンク

http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51296066.html

をクリックしても新ドメインの

https://amma1.com/archives/51296066.html

へと飛びます。

読者さんが特に対応する必要はないと思いますが、もし不都合があればお知らせください。



これまでと違う見慣れないドメイン名ですが、決して怪しいサイトに誘導したわけではなくセキュリティ強化のためですのでご了承ください。

今後ともよろしくお願いいたします。


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第879号　まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。



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動画タイトルは

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まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。

1. 同盟国より中国を優先しているとの疑念
2. 今の米国に地政学上の優位性は少ない
3. まずは寄生（背乗り）型議員を排除すべし！
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中国はシンパを総動員し、高市首相の「台湾有事は日本有事」政策を撤回させようと躍起になっています。

高市首相から回答を引き出した立憲民主の野田代表は「撤回しろ」「撤回と受け取る」と矛を収めようとしました。

しかし上から「撤回させるまでやれ」と指令が来ているようです。

また中国は同時に「誠意を見せろ」と迫っています。

これはまるでヤ〇ザの手口。

中国としては圧力をかけて、高市首相の口から「台湾有事は日本有事ではない」「中国が軍艦出しても存立危機事態にならない」と言わせたいのです。

それはすなわり台湾侵攻へののゴーサインとなるため、撤回はあり得ません。

WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）も「トランプ大統領は高市氏に電話し、台湾問題で声を抑えるよう助言した」と記事を出しました。

同紙は中国のために週平均3本の記事を掲載する対価として月約2万ドルが支払われたこともあり、中国にとって都合の良い物語を書いている可能性があります。

一方で産経新聞や官房長官は「そのようなことはなかった」と否定しており、記者や取材先によって正反対の記事になります。


中国はまた、国連や仏英米経由で高市首相に圧力をかけてきました。

欧州は高市首相や台湾を応援していますが、トランプ政権はウクライナや台湾・沖縄にやや冷淡に見えます。

どうやらトランプ政権は中国が「1年休戦合意」を守ると勘違いしているようなのです。

トランプ氏が「早く米農産物を買って欲しい」と懇願すれば、中国は「高市のせいで1年休戦合意が破談になった」と言い始めるはず。

2020年の米中合意第一弾で騙されているのに、また騙されてしまうのかもしれません。


トランプ氏は安全保障より貿易を上位に置いているように見え、同盟国から見ると少し危ういです。

「G2」「米中関係は非常に強固だ！」発言で、トランプ氏はG7より中国を重視しているのではないかと同盟国が疑念を抱ています。

またそのように中国などが工作し、つけ込まれる隙を与えているのでしょう。

ウクライナ戦争がロシアの「やり得」で終りそうなので、欧州は「自分たちも米国製武器を買って戦わされる捨て駒なのではないか」と疑心暗鬼になっています。


ただしいま、トランプ政権が中国に対し向き合えないことも理解できます。

米国内では移民（人口）侵略による破壊工作に対し防戦一方です。

また裏庭であるはずの「南北アメリカ」はほとんど反米。

麻薬戦争のためベネズエラ近海に艦隊を派遣し、メキシコ・コロンビア・カナダなどと敵対しています。

米国の地政学的強さの前提は「南北アメリカに強敵がいないこと」。

しかし今はちがいます。

ごく一部を徐芸して反米政権であり、さらにパナマ運河の出入り口は中国（香港）企業が抑えています。

まず足元から平定しないと、他の大陸で戦えません。

それは理解できるのですが、同盟国が「見捨てられるのではないか」と不安に思っているのです。


「内部から腐らせる」のは全体主義国家の得意技です。

ウクライナは「戦闘」では頑張っていましたが、汚職疑惑などでゼレンスキー大統領への支持が急低下し団結が崩れつつあります。

それが真実かどうかより、国民同士や政府が疑心暗鬼に陥るかどうかの「信頼」が大事なのです。

だから彼らはマスメディア・教育・宗教を乗っ取って国を内部から分断・腐敗させます。

先進国は宣伝力を強化しないと、彼らのプロパガンダに負けてしまいます。


私たちがまずできることは寄生型（背乗り型）自民党議員の排除でしょうか。

彼らは高市首相に表立って反対せず、陰で中国・マスメディア・左派勢力と一緒にめちゃくちゃ足を引っ張っています。

これは安倍人気で当選し、自民党を乗っ取り、「安倍路線を継承する」と言いながら安倍派を滅ぼした人々と同じやり方。

さらに日本（西側）の技術・資金・信用を利用して発展し、日本（西側）を滅ぼす手口と同じです。

高市政権は次回選挙で親中派候補を減らさないと選挙で勝てません。

すでに始まっているこの戦争で勝つためには、良い候補者を出して自民党への信頼を回復させることが重要と考えます。


 2025年11月30日17:29
投資戦略動画（公開用）20251130 まずは米国内と南北アメリカ平定を優先！トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。
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