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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第848号　6月14日に向けて米暴動激化！反ICE暴動の裏には左派ポリコレ犯罪組織。米国で六四天安門を引き起こしたい人々。



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動画タイトルは

「6月14日に向けて米暴動激化！反ICE暴動の裏には左派ポリコレ犯罪組織。米国で六四天安門を引き起こしたい人々」


1. 反ICE暴動の裏には左派ポリコレ犯罪組織

06月06日、ICE（移民関税執行局）不法移民取り締まりに対しロスアンゼルス（LA）で暴動・略奪・放火が勃発しました。

その裏には左派ポリコレや犯罪組織がおり、06月14日に世界大暴動を起こす前フリに見えます。


同じことを2020年BLM暴動や2021年1月6日事件でやろうとしたのですが、逆に真相がバレてポリコレ左派やマスメディアの信用が落ちました。

彼らはここで一発ドでかい事件をまた引き起こし、悪いイメージをトランプ氏になすりつけたいのです。


なぜ06月14日なのかですが、その日に陸軍発足250周年パレードとトランプ氏の誕生日が重なるからです。

この予定はバイデン政権が作ったものなので、トランプ氏が決めたわけではありません。

しかし彼らとしては「独裁者トランプが自分の誕生パレード（嘘）で自国民を虐殺した！」という絵を撮りたいのです。

そうすれば中国の六四天安門事件を「相対化」することができ、より強く米国を非難することができるからです。


2. 2020BLM報道よりマシだがまだピント外れ

今回のLA暴動・略奪・放火では、2020年BLM暴動よりかなりマシな報道がされています。

しかしそれでも先に彼らが暴れ始めたことを隠し、

「米国市民に対し州兵を派遣するとしたトランプ米大統領の決定は即座に反発を招き、やがて暴力へと発展した」

と因果関係をあべこべにしています。

しかしCNNなどは「一部のデモ参加者は法執行機関が俗に「プロ暴徒」と定義する人々に合致する」などと、裏で誰かが糸を引いていることのヒントを出しているのです。


3. デモ隊警備隊双方に死者を出させ憎しみ煽る

6月14日はポリコレ左派や反米諸国が総力を結集してトランプ潰しにかかる日です。

基本戦略は「デモ側と警備側に死者を出させ、先進国内の憎しみを煽る」こと。

2020年BLM暴動や1月6日事件のように、それを止めようとするトランプ氏に責任をなすりつけ政権から引きずり降ろします。


いつもポリコレ左翼がやっている手口なので、知っている人ならすぐわかります。

あなたも是非、その動きを注意して見ておいてください。


 2025年06月13日21:28
投資戦略動画（公開用）20250613 6月14日に向けて米暴動激化！反ICE暴動の裏には左派ポリコレ犯罪組織。米国で六四天安門を引き起こしたい人々
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51294419.html




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第847号　「蜘蛛の巣作戦」ウクライナAI遠隔ドローン攻撃が歴史的大戦果！国防や国民管理が激変へ。



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「蜘蛛の巣作戦」ウクライナAI遠隔ドローン攻撃が歴史的大戦果！国防や国民管理が激変へ

ウクライナが戦線から遠く離れた5つのロシア空軍基地に対し同時多発AIドローン攻撃を成功させました。

戦略爆撃機や早期警戒機など41機を破壊し、損害は70億ドル（約1兆円）とも言われています。

これは「トロイの木馬戦略」とも言えます。

屋根にドローンを仕込んだ仮設住宅をロシア軍基地の近くに密輸し、そこから次々に出撃したドローンがAIで目標を設定し攻撃しました。

もともとドローンを活用するよう戦争やテロが進化してきましたが、その動きが一気に加速しそうな画期的出来事です。

(1)前線から離れた場所でもドローンをそこまで運べば遠隔攻撃できるので油断できない
(2)ローコストで敵の高価な装備や特定の目標を破壊できる。特に航空機やエネルギー施設に効果的
(3)AIによる自動目標認識で勝手に設定した目標を攻撃するので、搬入されたら防御不能
(4)それを防ぐには普段から通信や物流を独裁国家的に監視するしかない
(5)日本を含めどの国も同じことをやられる可能性がある。テロにも応用できる。

さらにこの作戦が世界のパワーバランスに与える影響もあります。

(6)今後もロシア全土を警戒しなくてはならないのでウクライナ攻撃のリソースが削られる
(7)ロシア対中国や対米国で核能力劣勢に
(8)ロシアが想像以上に弱れば、中国は労せずしてシベリアを奪えるとニコニコ
(9)ロシアはこれ以上の打撃を防ぐため、停戦に応じる可能性が少し出てきた
(10)しかしロシア国内では被害が隠されている可能性があり、もし停戦すればロシア国民の不満がプーチン政権に向かう可能性アリ


このような攻撃を防ぐためには、普段から通信や物流を独裁国家的に監視するしかありません。

つまり民主国家を標榜しつつ、独裁国家のような体制にしなければならないということです。

また他国のドローンを使っているといざというときにそれを止められるどころか、逆に攻撃や監視に使われてしまいます。

「ドローンも制御アプリも国産が望ましい」ですし、せめて同盟国製出なければならないということです。


これらの動きにより、戦車・航空機・艦船の価値は相対的に下がるかもしれません。

逆にドローンや核兵器の価値は上昇します。

脅威の形が変わったことにより、国防や治安維持の形が劇的に変わることでしょう。


 2025年06月02日21:56
投資戦略動画（公開用）20250602 「蜘蛛の巣作戦」ウクライナAI遠隔ドローン攻撃が歴史的大戦果！戦略爆撃機など41機破壊、被害約1兆円。テロや奇襲を防ぐため独裁国家的体制へ
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弊社パフォーマンスはメールによるタイムリーな助言の結果であり、バックテストやシミュレーションによるものではありません。

ただしその時点のオファービッドは考慮されていますが、売買手数料は考慮されていません。

また過去のパフォーマンスは将来の運用結果を保証するものではありません。

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2025年05月の助言パフォーマンス（確定）
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「永久保有」は+2.05%。成長銘柄は好調でしたが必需品銘柄が弱く、必需品指数に対して-0.45ポイント劣後しました。
「グローバルマクロ」は+2.26%。永久保有部分がMSCIワールドに「指数負け」かつ「銘柄選択負け」。月初までネットショートで踏み上げられ、その後ネットロングに転じたもののビハインドを取り返すことができずMSCIワールド指数に対し-4.45ポイントと大きく劣後しました。
「個別銘柄」は+4.74%。こちらも月初までネットショートで踏み上げられ、その後ネットロングに転じたもののMSCIワールド指数に対し-1.97ポイントと劣後しました。

収益率    指数    差    投資戦略
+2.05%    +2.50%    -0.45%    永久保有
+2.26%    +6.71%    -4.45%    グローバルマクロ
+4.74%    +6.71%    -1.97%    個別銘柄
            
円基準    現地    通貨    指数
+6.71%    +5.99%    +0.68%    MSCIワールド指数(*)
+5.01%    +4.31%    +0.68%    MSCI新興国指数(*)
+6.87%    +6.15%    +0.68%    米S&P 500指数
+10.30%    +9.56%    +0.68%    米NASDAQ総合指数
+5.03%    +5.03%    +0.00%    東証株価指数TOPIX
+5.33%    +5.33%    +0.00%    日経平均
+2.50%    +1.81%    +0.68%    米国生活必需品指数(*)
+11.64%    +10.89%    +0.68%    情報技術(*)
+10.18%    +9.44%    +0.68%    一般消費財(*)
+10.37%    +9.63%    +0.68%    コミュニケーション(*)
            
+1.86%    +1.85%        「本流」ポジション（SP500買い、新興国売り）
+4.21%    +4.18%        MSCIワールド指数-必需品指数
            
【参考】(*)印は配当込みの指数です            



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グローバルマクロ






























個別銘柄