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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第841号　　関税引き下げは米企業の損失減らす「圧力調整」。「再ブロック化」の完成形は「ココム復活」。石破政権と中国は協力して対抗と海外報道



週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長（金商）第1173号
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【公開用アップデート概略】
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。



トランプ政権が対中関税を引き下げるという記事が出て、「関税合戦は終わった」と安堵する人々がいます。

特にメディアは「トランプが失敗した」と喜んでいます。


トランプ関税は中国にダメージを与えるためにやっているのですが、米企業がそれ以上にダメージを食ったのでは意味がないからです。

トランプ氏は米企業が耐えられると思えば勝手に対中関税を上げますし、そうでないと思えば勝手に下げます。

パイプが破裂しないよう、バルブを緩める調整と同じです。



2018年10月のペンス演説で、第一次トランプ政権は中国を第一の敵国としました。

2020年01月には米中合意第一弾で対中赤字を減らそうとしました。

中国はトランプ降ろしを強化し、まんまとその約束をバックレました。

しかしバイデン政権でも半導体輸出規制などは強化されるばかりでした。

第二次トランプ政権が発足すると、そこにまた関税を引き上げました。

100%超の関税が50%になったところで、これまでより高くなったことは変わりません。

関税合戦を行えば、米国から巨額の貿易黒字を稼いでいる中国のほうが致命的ダメージを受けます。

「再ブロック化」の完成形である「ココム復活」に向け、米国政府は着実に進んでいます。


一方、海外では「石破政権と中国は協力して対抗」と報道されています。

親書を交換し合って、自民党と公明党の代表が中国詣でを繰り返すのですからそう思われて当然でしょう。

また日本国民に気付かれないうちに、「日本は中国側についた」と外堀を埋める工作でもあります。

そのような情報戦や離間工作にやられることなく、米国や西側との同盟を固めるときなのです。

しかし中国側につきそうな石破政権に対し、国民は自民党ごと嫌悪感を募らせています。

もはや「売国」と表現するにはなまぬるく、「日本人絶滅計画を推進している」と思ってしまいます。

 2025年04月25日15:57
投資戦略動画（公開用）20250425 関税引き下げは米企業の損失減らす「圧力調整」。「再ブロック化」の完成形は「ココム復活」。石破政権と中国は協力して対抗と海外報道
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51293889.html



（終）



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またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

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第840号　

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2025年04月号

「中国に致命的ダメージ！関税交渉で再ブロック化加速」


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お待たせしました！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2025年04月号リリースです！



今月のテーマは

「中国に致命的ダメージ！関税交渉で再ブロック化加速」。

トランプ関税で市場は上を下への大騒ぎ。

しかし「中国排除」というトランプ政権の軸にブレはなく、中国が大ダメージを受けるという話です。

AIバブル崩壊によって信用収縮の歯車がゆっくり回り始め、信用度の低い企業や国が連鎖破綻する可能性が高まりつつあります。

トランプを潰したいマスメディアの扇動を信じると、とんでもなくひどいことになるでしょう。



他には以下の事柄などについてレポートしています。

- 昨年09月に紹介した奨学金ローンの延滞が増えるという観測記事の続報。信用スコア悪化を通じて借り入れ市場を縮小させる可能性アリ。
- 中国排除としてトランプ関税も厳しいが、入港手数料はさらに厳しい。いずれココム（対共産圏輸出統制委員会）が復活するだろうという予想。



弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

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(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
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のうち、

(1)は終わった確率が6割程度と考えます。

(2)は引き続きいつでも起こり得ます。

(3)は米欧の中国排除政策と中国の「鎖国・囲い込み政策」の両輪で、お互いの企業を追い出し「戦時経済色」をさらに強めてゆくと考えます。



今月のレポートは233ページ、単語数は約93,000語です。

そのうち分析・解説部分は75ページ、約29,000語となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

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【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
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の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2025年04月号

・「中国に致命的ダメージ！関税交渉で再ブロック化加速」

目次
1.    概要    4
2.    先月の市況：トランプ関税や景気後退（リセッション）への懸念で下落    6
3.    先月（2025年03月）のパフォーマンス    9
4.    03月米CPI、総合・コアとも前年比で低下    13
5.    米輸入物価が反落する一方、輸出物価はやや上昇    18
6.    コモディティは総じて下落    19
7.    物価上昇スローダウンで市場の利下げ期待拡大かつ前倒し    22
8.    ブレークイーブンインフレ率（BEI）は全体に低下    23
9.    実質短期金利差縮小でドル安継続、ユーロと円が急上昇    26
10.    ドル円下落加速したが購買力平価（PPP）にはまだ遠い    28
11.    先進国通貨はドルより強く、新興国通貨の中にはドルより弱いものがある    30
12.    ISM製造業、「非」製造業ともにスローダウン。製造業は目詰まりか？    33
13.    株価調整さらに加速。台湾は三重苦により特に弱い    34
14.    米株中小型弱く信用収縮拡大の気配    38
15.    エコノミック・サプライズ指数、悪化が加速    43
16.    一株あたり利益、いよいよ「株価急落の後追いで下方修正」始まったか    44
17.    新興国ジャンク債スプレッドはさらに拡大    48
18.    ブルベア指数等は短期的な買い場を示しているが引き続き警戒    51
19.    マグニフィセント7占有率さらに低下    53
20.    5月発表の奨学金ローン延滞率、おそらく急上昇する    57
21.    NY連銀は信用スコア悪化を懸念    60
22.    入港手数料で中国製・中国籍船舶を西側から排除    63
23.    「中国製造2025」米国は中国に依存し、中国は米国に依存しない世界    65
24.    米国も日本に技術移転を求めてくるはず    67
25.    中国に庇ってもらうつもりで対米戦の矢面に立たされそうな自公政権    68
26.    まとめ：中国に致命的ダメージ！関税交渉で再ブロック化加速    69
27.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    76
（20250323）信用収縮の歯車がゆっくり回り始めた。CESI：今回の下げが危険である理由。投資家心理冷え込んでいるが引き続き警戒。    76
（20250329）信用収縮の歯車さらに加速。インフレ懸念は大嘘だがリセッション懸念は本物。投資戦略が根本的に変わる。    84
（20250406）今回は急落の予兆わかりやすく大損を回避。遅れて経済指標や企業業績悪化のパターン。「PERが低いから買い」に騙されるな！    92
（20250411）米株安にもかかわらず米国債金利急上昇。「中国が売った説」と「農中が売った説」。米債・米ドル売ると反米国家はさらなる苦境へ。    103
（20250419）米関税は対中政策と分かっても米株戻り鈍い。米国債を売ったのは誰か？日本の不動産に見る中国の危険信号。    112
28.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    121
（20250322_20250423）参考リンクだけ貼り付けます。全く整理できていなくて済みません。    121






１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ会員サイトにてリリース1か月後に閲覧可能となります。(2025/02)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開




それでは行きましょう！

会員レポート　DEEP INSIDE　2025年04月号

「中国に致命的ダメージ！関税交渉で再ブロック化加速」

どうぞご堪能ください　!!!

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月次レポートは是非会員サイトからご覧ください。

（月次レポート「Deep Inside」へのリンク）
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第839号　　今ごろ「中国が標的」に気付いたってマジ？安全保障以外に理由があるとでも思ったのか。米国は自前で製造し、日本や欧州を潰しても戦う覚悟。



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1本目は2018年のペンス演説から始まった「再ブロック化」を、マスメディアがまったくわかっていないという話。

中国製通信機器がトランプ関税から外されると、マスメディアは喜んで報じました。

しかしすぐにトランプ政権は「それには別の関税をかける」と否定。

それを日本のマスメディアは「二転三転」と非難しました。

自分で勝手に思い込んで報道し、それが否定されると自分の誤りではなく「あいつが一貫していない」と言い出します。



中国製通信機器の排除はバイデン政権「でさえ」進めていたことで、それを見逃すはずがありません。

米国の輸入に占める中国の割合は2018年ペンス演説時には5割を超えていましたが、今は3割ちょっとです。

自国への損害を最小に留めながら、米国は着実に中国依存を減らしています。



米国は製造業を復活させ、製鉄・造船・高速鉄道まで自前でやりそうなサインを出しています。

つまり日本や欧州がいなくても大丈夫なように「戦時体制」を固めているのです。

マルコ・ルビオ国務長官が初めての外遊に「裏庭」である中南米を歴訪したことからも、その意図がわかります。

日欧抜きの米国戦略において、日本やドイツは産業上のライバルとなってしまいます。

第二次世界大戦がそうだったように、日欧が潰れると米国は西側唯一の生産拠点として大復活することができます。

彼らは「それでも良い」と考えているわけであり、日本としてはそのシナリオこそ避けなくてはなりません。



2本目はその続きで、トランプ関税のターゲットが中国であることにようやくメディアが気付いたという話。

WSJが「関税は中国の孤立化が目的」と報じました。


左翼は「経済こそ問題だ」と言いますが、その前に「安全保障の問題」があります。

「儲けた損した」という話をする前に、「命があって財産が守られる」という前提が必要なのです。

日本代表の赤澤大臣は米国側から低関税と引き換えに「一緒に戦え！中国を助けるな！」と伝えられたはず。

しかし親北親中の石破政権では中国様にそんなことはできないと、頭を悩ませていることでしょう。

米国が中国の力を抑えようと取り組んでいるときに、石破政権は抜け道になってしまっています。

それでもいずれ、米国と同じような対処を求められるでしょう。

- 中国と取引するな。援助もするな。
- 中国への企業進出や提携禁止
- 在中職員と家族は中国人と付き合わない。
- 先端技術研究では人材も受け入れない。
- 中国企業の米国での資金調達禁止（上場・起債・借り入れ）
- 公的資金（年金等）から中国への投資除外。最も強烈なのは株や債券の指数から中国やその親密国を排除（ロシアがやられたのと同じ）
- メディアやSNSから親中プロパガンダを排除

米中冷戦の組み分けは佳境を迎えており、今回の関税交渉はその「ファイナルアンサー」です。



 2025年04月17日10:29
投資戦略動画（公開用）20250417 中国製通信機器を見逃すはずないだろ！米国は自前で製造し、日本や欧州を潰しても戦う覚悟。再ブロック化やココム復活を読めない人々
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51293801.html

 2025年04月18日22:58
投資戦略動画（公開用）20250418 今ごろ「中国が標的」に気付いたってマジ？安全保障以外に理由があるとでも思ったのか。米国と同じ対処をいずれ日本も求められる
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51293818.html



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