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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第778号　米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り。トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く。司法の信頼欠如は法治国家として致命的。







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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2024年04月26日23:59
投資戦略動画（公開用）20240426 米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り。トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く。司法の信頼欠如は法治国家として致命的。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51289275.html



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【公開用アップデート概略】
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1. 米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り
2. トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く
3. 司法の信頼欠如は法治国家として致命的

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関連リンク
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 2024年04月25日14:30
【週末だけのグローバル投資】会員レポートDEEP INSIDE 2024年04月号「米株投資は「デジタル家畜」のささやかな抵抗」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51289254.html

賭けではバイデン氏が再逆転
https://www.realclearpolitics.com/elections/betting-odds/2024/president/

04月05日、ワシントンポスト紙が「トランプ氏がウクライナに領土割譲終戦を提案」という記事を書く。
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/04/05/trump-ukraine-secret-plan/

それを各メディアが大々的に報道し、ゼレンスキー大統領がそれを拒否したことも報じられた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0802B0Y4A400C2000000/
https://www.sankei.com/article/20240411-S7NY2PDWVFKD7HXJT5GKKINKIE/

実はトランプ氏はすぐそれを「フェイクニュースだ！」と否定。
しかしそれを報じたのはNYポストぐらい。

トランプ大統領、ウクライナ戦争終結のため同盟国にロシア領土の提供を要請との報道に「フェイクニュース」と叫ぶ
https://nypost.com/2024/04/07/world-news/trumps-plan-to-end-ukraine-war-is-for-kyiv-to-give-up-land-to-russia-report/

日本では読売新聞が否定したことまで書いた。
トランプ氏、ウクライナ領土「割譲」で終戦を模索か…米紙報道に陣営「無知な情報源によるものだ」
2024/04/08 09:28
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240408-OYT1T50019/

しかしバイデン氏の評価は下げ続け
https://today.yougov.com/topics/politics/trackers/president-biden-job-approval-rating?crossBreak=independent

司法省がえこひいきして信用がないのは、法治国家にとって致命的
https://news.gallup.com/poll/512585/government-agency-ratings-remain-largely-negative.aspx
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【1. 米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り】

麻生元首相や他国の重鎮がトランプ氏を訪れ、大統領に返り咲いたときのための布石を打っています。

しかしリアルクリアポリティクスの調査によると、賭けではバイデン氏が一時は17ポイントもあった差を再逆転。

私は左派メディアのアンケートより、賭けている人々の調査力を信用します。



ところがバイデン氏の人気も、過去最低レベルなのです。

特にこれまで支持していた無党派層・女性・大卒・ヒスパニックなどが見放しています。

「それ以上にトランプ氏が不人気なのだ」と、強弁できないこともありません。

しかし私の考えが「自由・豊かさ・公平」に偏っているためかもしれませんが、なぜバイデン氏がここまで追い上げて逆転したのか思い当たる理由がないのです。



強いて上げるなら、ここまで民主党の「大逆転シナリオ」通りに動いているということ。

機密文書問題についてバイデン氏は「記憶力の乏しい老人」として不起訴にし、トランプ氏「だけ」起訴するという方向で進んでします。

また選挙までに1000万人の不法入国者が入るので、運転免許を配って代理で有権者登録の準備をしています。

たとえばアリゾナでは、米国民でなくても大統領選挙には投票できるようです。

2020年は激戦区の4-8万票で決まったのですから、潜在的な1000万票で勝利は確実でしょう。

選挙直前にRFKジュニア氏に立候補を取りやめさせ、その票がすべてバイデン氏に向かったことにすれば説明もできます。

トランプ氏は前回を超える8000-9000万票を超える得票になるでしょうが、バイデン氏は億を超えてめでたく再選という流れです。





【2. トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く】

もうひとつ思い当たる理由は、トランプ氏に対し「フェイクニュース」と「裁判」の攻撃が続いていることです。

04月05日、ワシントンポスト（WP）紙が「トランプ氏がウクライナに領土割譲終戦を提案」という記事を書きました。

それを各メディアが大々的に報道し、ゼレンスキー大統領がそれを拒否したとまで報道しました。

しかし実は、トランプ氏はすぐそれを「フェイクニュース！」と否定していたのです。

ところがそれを報じたのはNYポストぐらい。

日本では読売新聞ぐらいでしょうか。

他のメディアはまるでトランプ氏が本当にウクライナに領土割譲と終戦を迫ったような書き方をしていました。

したがって多くの人は「トランプはウクライナ支援を切って敗北させようとしている」と勘違いしたままになっているのではないでしょうか。

そこでトランプ氏がウクライナ支援の話をすると「以前の発言と違う」「選挙のためにウソをついている」と攻撃できるのです。



また主に4つある訴訟のうち、セクシー女優口止め裁判が始まりました。

担当する判事の家族は反トランプが知られています。

メルシャン判事本人は民主党に少額寄付しており、NY服務規程違反ではないかと言われました。

同判事の娘さんはトランプ嫌いをSNSで公言しています。

彼女はシカゴを拠点とする進歩的政治コンサル会社の社長で、主要顧客には民主党重鎮や民主党の主要資金調達団体である上院多数派PACなどが名を連ねています。

さらにメルシャン判事の奥様ララ・メルシャン氏はかつてNY司法特別補佐官であり、うち3年はレティシア・ジェイムズNY司法長官の下で勤務しました。

ジェイムズNY司法長官はトランプ社を詐欺で告訴し、約677億円制裁金支払いを命じた裁判を起こしたあの人物です。

トランプ側はメルシャン判事は不適格ではないかと申し入れていますが、メルシャン判事本人は「問題ない」と裁判を続けています。

それは本人が判断することなのか、裁定する機関はないのかと疑問に思います。

またそれらのことをトランプ氏に拡散されるとまずいので、メルシャン判事は「私やアルヴィン・ブラッグ地方検事の家族も含めて何も話すな」と箝口令の枠を広げました。



この裁判は陪審員選びでも揉めています。

まず9割近くが民主党支持者のワシントンDCで200人の中から12人の陪審員を選ぶわけですが、ほとんどが民主党支持者になるでしょう。

トランプ側にもいくらか拒否権がありますが、反トランプのブラッグ地方検察官とメルシャン判事のほうが陪審員を無制限に取り替えることができるルールです。

最後はメルシャン判事が認めるかどうかなので、有罪にする人だけを残せばよいのです。



するとさっそく、選ばれた陪審員のうち2人が解任されました。

解任された陪審員のひとりは周囲から圧力をかけられ、公平性が保てないと自己申告しました。

本来、陪審員であることは秘密にされているはず。

しかし今回は陪審員の情報を裁判所がマスメディアに流しています。

個人を特定して、トランプ氏を有罪にするよう圧力をかけるためかもしれません。

たとえばアンティファBLMメンバー2名射殺した「リッテンハウス裁判」は、相手が先に銃を抜いたため正当防衛で無罪になりました。

しかしマスメディアは陪審員を自宅まで追いかけ嫌がらせをし、トランプ支持者のリッテンハウス氏を有罪にさせようと圧力をかけました。

それと同じことを狙っているのでしょう。

もうひとり解任されたのは1990年代に保守系広告を破って逮捕されたことや、妻が検察と協力した過去を隠していた人物。

「トランプ氏は魅力的」と言っていたそうですが、陪審員になって有罪判決を出すつもりだったのでしょう。



他にもDEI・ESG・SDGsに重点を置く事務所に勤める「弁護士」が2人も選ばれています。

いくらワシントンDCに法律関係者が多いとはいえ、利益相反の確率が高いのではないかと思います。

したがっておそらく、ワシントンでは有罪評決が確実だと思います。

そこから上訴することになると思います。





【3. 司法の信頼欠如は法治国家として致命的】

このような「司法の武器化」がひどいため、司法省の信頼が下げ続けています。

2023年09月の調査で米司法省に対し「とても良し・良い」の評価は33%で下から3番目。

共和党支持者に限ると18%と最低でした。

-----------
（全体:共和党:民主党）「良い」比率が低い順

(30:19:31)最低はIRS（歳入庁）です。仕事柄恨まれても仕方ない部分はあると同情しますが、共和党を攻撃したりハンターバイデン氏の脱税を見逃したりで嫌われています。
(32:36:37)次はVA（退役軍人省）。なぜだかわかりませんか、両党から同じ程度に嫌われています。
(33:18:53)司法省。政敵潰しと無法がひどいので当然です。
-----------

司法省が片方に好かれ、片方に嫌われているのは「公平ではないから」です。

本来は嫌われるにしても、退役軍人省のように両党から同程度に嫌われるべきだと思います。

司法に対する信頼をこれほど失墜させたことは、法治国家として致命的だと私は考えます。


（終）






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第777号　

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2024年04月号

「米株投資は「デジタル家畜」のささやかな抵抗」


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（弊社会員サイトはまだ新規入会できませんが、既存会員さん向けの記録も兼ねて配信します）



遅くなってすみません！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2024年04月号リリースです！





「デジタル小作人」という表現は経済産業省の和泉憲明氏が言い始めた言葉のようです。
https://japan.zdnet.com/article/35184537/

日本の政府・企業・個人は米IT企業に高い使用料を払い、重要な価値を搾取され「デジタル赤字を垂れ流し続ける立場にある」という意味です。

私はそれを少し下品に強調して「デジタル家畜」と表現してみました。

小作人ならその構造を理解して対策を考えることもできますが、家畜であれば現状すら理解できないまま搾取されるだろうからです。

それでも日本政府は30年遅れで「プログラミング必修化」や「大学共通テストに情報科目導入」など情報人材育成に力を入れ始めました。

彼らを使い潰すことなく、育ててもらいたいと考えています。



同時に私は、米IT企業に投資をすることも「デジタル家畜のささやかな抵抗」になると考えます。

私の助言に含まれる銘柄は、ほとんどそのようなものばかりです。

ただその投資によって利益を上げないと、「金融収支の赤字まで献上する」結果になりかねません。

そのためには技術・経営・人間を理解して、調査・モニタリング・学習を怠らないことが必要だと考えています。



その他の話題としては

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• 米株調整の原因は製造業の復活なので、米株を売るのは引き続き危険であること
• 新興国のほか欧州金融・米中小銀行・クレジット商品など「信用収縮の火薬庫」が控えていること
• AIバブルは銘柄が絞られてきており、「それなりに煮詰まってきている」こと

--------------------------

などを解説しています。



弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

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(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
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のうち、

(1)は調整局面に入った様子。

(2)は米景気が好調なため一服してはいますが、中国などの苦境は深まるばかり。

(3)は米国の「再ブロック化」政策と中国の「鎖国・囲い込み政策」の両輪で、「戦時経済色」をさらに強めてゆく。

と考えます。



今月のレポート474ページ、単語数は約234,000語です。

そのうち分析・解説部分は96ページ、約43,000語となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

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【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
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の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2024年04月号

・米株投資は「デジタル家畜」のささやかな抵抗

目次
1.    概要    4
2.    先月の市況：ドル高でも米株上がる（パターンa）まだ続く    6
3.    先月（2024年03月）のパフォーマンス    8
4.    2024年03月総合CPI、強めの数字が出たが他の指標と矛盾    11
5.    FOMCメンバー、住宅費インフレが近く鈍化することを予測    18
6.    米景気強すぎで新興国からのデフレ輸入弱まったか    21
7.    米利下げ予想、さらに先延ばされ緩慢に    22
8.    産業用金属急騰は何を示すか    23
9.    実質金利上昇し、ブレークイーブンインフレ率(BEI)むしろ低下    25
10.    実質実効為替レート、ドル強く円弱い    28
11.    ドル円、昨年10月高値を突破し155円に接近    30
12.    ISM製造業指数が予想外の改善、「非」製造業指数軟化でともにインフレ圧力弱い    33
13.    新興国株、「短く鋭い反発」にすら至らない    35
14.    バリューと中小型が強い「二極化のリバーサル」    40
15.    すべての業種でEPS好転。しかしここでも二極化か。    44
16.    借入金延滞率予測、格差拡大じわり    50
17.    VIX建玉は「底入れ近し」を示していたか    53
18.    マグニフィセント7、下げたはずなのに時価総額比率はなぜか上昇    55
19.    ギャング・オブ・フォー：主力銘柄が減ってゆくのは「バブルあるある」    59
20.    プライベート・クレジット・ファンド、米国では心配なくてもそれ以外では…    60
21.    商業不動産(CRE)ローン、州ごとの特徴    64
22.    唐鎌氏「デジタル赤字は日本だけの問題ではないが、日本は特に弱い」    68
23.    金融・保険サービス赤字拡大の原因    76
24.    中南米の再保険会社は大丈夫なのか？    79
25.    情報プラットフォームは欧米に、情報管理は中国韓国に握られている「デジタル家畜」    82
26.    情報軽視・技術軽視で「デジタル家畜」へ    86
27.    世界に30年遅れてIT技術者の人気高まる    88
28.    デジタル赤字を取り返す方法のひとつが米株投資    90
29.    まとめ：米株投資は「デジタル家畜」のささやかな抵抗    90
30.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    97
31.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    137



１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開！(2024/02)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開

それぞれ会員サイトにて閲覧可能になっています。





それでは行きましょう！

会員レポート　DEEP INSIDE　2024年04月号

「米株投資は「デジタル家畜」のささやかな抵抗」

どうぞご堪能ください　!!!

　　　↓↓↓


会員サイトがオープンしましたので、月次レポートは是非会員サイトからご覧ください。

（月次レポート「Deep Inside」へのリンク）
https://wildinvestors.com/member/member-cat/monthly-report







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第776号　イスラエルのイラン核施設攻撃はこれからが本番。本質は「核保有を巡る戦争」。戦火拡大を望む人々と望まない人々。







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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2024年04月19日21:31
投資戦略動画（公開用）20240419 イスラエルのイラン核施設攻撃はこれからが本番。本質は「核保有を巡る戦争」。戦火拡大を望む人々と望まない人々。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51289195.html



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【公開用アップデート概略】
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1. イスラエルのイラン核施設攻撃は今後本番
2. 本質は「核保有を巡る戦争」
3. 戦火拡大を望む人々と望まない人々

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関連リンク
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イスラエルがイランに反撃　無人機３機、双方の直接攻撃のエスカレート懸念
2024/4/19 18:39
https://www.sankei.com/article/20240419-7P6FHCT2FFLGTLUXOPDD2DPTMM/

イスラエルによる無人機攻撃の試みは失敗－イラン国営メディア
2024年4月19日 10:53 JST 更新日時 2024年4月19日 18:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-19/SC62CXT1UM0X00?srnd=cojp-v2

【詳細】イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃
2024年4月14日 23時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240414/k10014421351000.html

令和れいわ劇場
@BHd14465
安全保障を語っていくうちに核兵器の有用性を認めてしまう
https://twitter.com/BHd14465/status/1772569578889216042

イスラエルの核戦力一覧
https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/nuclear1/nuclear_list_202106/israel202106

情報BOX：イランはどこまで核兵器製造に近づいたか
2024年4月19日午後 12:34 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/security/MX564JLDX5KM7JEWEYLQTKZ4VU-2024-04-19/

2024-04-15
護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」
https://japan.thenewslens.com/article/6055

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【1. イスラエルのイラン核施設攻撃は今後本番】

本日04月19日、イラン中部の都市イスファハンにイスラエルがドローン3機で攻撃しました。

イランの国営テレビは「核施設は完全に無事」と発表し、「直ちにイスラエルに反撃する計画はない」と言っています。

しかしドローン3機による攻撃はいかにも少ないです。

これはイランの対応によって、核施設や核技術者の位置を確認するためのイスラエルの「陽動」かもしれません。

イランも攻撃があることを予測していたので、今頃お互いに情報を探ったり偽情報を掴ませたりしているはずです。



各国は「自制」を求めていますが、イスラエルはイランの核施設を破壊するまで攻撃やめないでしょう。

マスメディアは「自制を求める」報道しかしませんが、収まるわけがありません。




イランの核武装は秒読み段階という話もあり、阻止できないとイスラエルは国家存亡の危機に陥ってしまいます。

それが達成されていない以上、イスラエルによるイラン攻撃はこれからが本番なのです。



イスラエルにとっては「イランの核施設を破壊する」という目標が先にありました。

その口実を得るため、04月01日イスラエルはシリア首都ダマスカスのイラン大使館を空爆。

04月13日、イラン革命防衛隊はイスラエルに200機以上のドローンとミサイルで「報復攻撃」。

それを奇貨として本日04月19日、イスラエルが予定通り報復攻撃。

これは一本道で間違いようがない読み筋です。

すると「本格的な核施設・核技術者の破壊はこれから」と、簡単に読めるでしょう。



一方、イランの報復が「自制的」なのは核開発の時間稼ぎです。

イランの報復攻撃は事前通告を行い、ゴラン高原を標的にするなど被害が少なかく住みました。

これはイランが「自制的」だからではなく、「核兵器が完成するまで米英を刺激したくない」と考えているからです。

北朝鮮と同じように、核保有数が一定以上になれば態度は大きく変わるはずです。

イランも核施設攻撃を予測しており、たとえどんな挑発をされても核保有にこぎつけたいのです。

「核保有がほとんどの問題を解決する」という考え方が日本以外で主流になりつつあります。





【2. 本質は「核保有を巡る戦争」】

インド・パキスタン・北朝鮮の例から、核兵器を完成させたら米国といえども手出しできないと各国は学んでいます。

逆に核兵器をブダペスト合意で捨てさせられたウクライナは、「守る」と約束した核保有国ロシアに蹂躙されています。

世界中で「核保有と阻止」の戦争が続いているのです。

宣伝戦で自分の核武装を正当化しながら、潜在敵国の核武装を内外の力でやめさせようとしています。

そのような中、どこぞの国は「核なき世界」を標榜して他国を巨額支援しクスクス笑われながら拍手を受けています。

この国は30年前、北朝鮮を援助して核開発を助けました。





イスラエルは核を200発程度の保有していると見られています。

しかし同時に、それを否定も肯定もしない「曖昧政策」を採用しています。

「核を持っていない」と否定すれば侮られて攻め込まれてしまいます。

「核を持っている」と肯定すれば潜在敵国に核開発の口実を与えてしいます。

実際に核戦争になれば国土が狭いイスラエルは全滅する可能性が高いので、潜在敵国の核開発を徹底して潰すことを基本戦略としているのです。



一方、日本は核保有を考えることすら避けるよう工作されています。

核保有の有効性に気付かぬよう、マスメディアはピント外れの解説を続けています。

--------------------------
イスラエルは報復するのかしないのか？　→核施設を破壊するまでやるに決まっている。

各国に自制を求める　→イスラエルは国家存亡の危機なのでやめるわけない
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日本に対しては感情に訴えて核保有について考えることすら避けるようにできたので楽勝です。

そして、そのような人が首相になるよう工作しているのです。





【3. 戦火拡大を望む人々と望まない人々】


中ロはイスラエルとイランの戦火拡大を望んでいます。

ロシアは特に大歓迎。西側のウクライナ支援が手薄になるからです。
またイラン製ドローンと引き換えに核技術を提供している可能性があります。
その証拠はなくとも完成されたら終わりなので、イスラエルは未然に防ごうとしてます。

中国も歓迎。台湾尖閣が手薄になるから



西側は戦火拡大を望んでいません。ウクライナで負けたくないし中国や北朝鮮にチャンスが生まれるからです。

イランも同様。挑発に報復するより核武装が先です。



しかしイスラエルは止まらないでしょう。

選挙前のバイデン政権に圧力をかけ、米英の保護を受けつつイランの核開発を潰したいと思っているはずです。

いずれ大規模な核施設攻撃が起きるでしょうが、それは当たり前だと思ってください。

（終）





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