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【目次】
(1) ほぼ弱点が消えた新型NISA
(2) 資産形成はまず新型NISA枠を満タンに
(3) 世界市場に与える影響
(4) タイミング的にはやや難しい局面だが
(5) 投資立国への道「資本主義って素晴らしい」
(6) 提言：日銀保有ETFを投資教育と子育て支援に！
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【関連リンク】
2024年からのNISA制度の改正 新旧比較～新しいNISAの使い方 40代から60代の現預金をお持ちの方へ～
2022/12/29
https://go.sbisec.co.jp/media/report/nisaideco_topic/new_nisa_221229.html
ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 (2003)
https://amzn.to/3JPzDZm
ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016
https://amzn.to/3wmKuTe
新NISA積み立て予約、月2000億円規模に ネット証券5社
2023年12月23日 18:00 (2023年12月23日 20:38更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2226N0S3A221C2000000/
「日銀が大株主」の企業ランキング【上位10社】3位ファストリ株は1.8兆円超保有
2023.5.3 4:50
https://diamond.jp/articles/-/322373
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来年から始まる新型NISAは、これまで大きな弱点がなくなり大幅に有利になりました。
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(1)期間が無期限になったので、永久に「複利効果」を楽しめる。
(2)損益通算できない弱点が薄まった。個別銘柄だと危険だが、指数ETFなら長期で持てば利益を得る可能性が高い。
(3)売ってしまっても翌年に非課税枠が回復。ただし年内のトレードには不向き。
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細かいテクニックやタイミングの問題はありますが、まずはその枠をフル活用するのが基本になります。
その枠内に限り、私のライフワークのひとつであった「個人投資税制の合理化」が達成できたと少し感動しています。
すでに始まる前から「つみたて投資枠」だけで毎月の購入予約が2000億円もあるそうです。
そのほとんどは米株やグローバル株式で、有利な制度であることを良く知っている投資家でしょうでしょう。
法人を作って投資していた人々も、配当をもらったり売買したタイミングで一部をNISAに流します。
その有利さが知れ渡れば、ほとんどの人が新型NISAを利用するようになるでしょう。
毎月の購入額は兆円単位となり、外貨・外債・外株市場に大きなインパクトを与えるようになると私は考えます。
日本政府はずっと「投資立国」を標榜しています。
もしそれを実現するなら、まず「資本主義って素晴らしい」と教えることだと思うのです。
「仕事とカネを回すことで永続的な自由と豊かさを得る」それが資本主義です。
経済はつながっており、お互いの利益になる解決方法を考える。その繰り返しです。
そして投資教育成功の秘訣は「資本蓄積と複利効果のすばらしさを実際に味わってもらうこと」。
しかしそれを体感あるいは実践できる人々は、ごく少数です。
ほとんどの人は若いうちに生活費が不足し、投資どころではありません。
「株は長期的に儲かるはずだ」と学んでいても、実体験が伴わないのです。
そこで私は提言します。
「日銀が保有している株式ETFを投資教育と子育て支援に使うこと」をです。
たとえば日本国民が生まれたらすぐ新NISA口座を作り、毎年25万円分の日本株ETFを19歳まで国が譲渡します。
つまり子供ひとりあたり20年かけて、元本ベースで500万円分の日本株ETFを譲渡するのです。
そして
「10歳になったら、他の投資商品にスイッチして良し。運用の手腕を試しなさい」
「大学以上に進むときは、そのETFを担保に奨学金を低利で借りて良し」
「35歳になって金銭感覚が変わらなくなったら、売るなり増やすなり好きにしなさい」
と自由度を広げるのです。
その頃には元本も配当も増えており、「資本蓄積と複利効果のすばらしさ」を味わう人々が増えるのではないでしょうか。
これはひとりあたり500万円の子育て支援になると同時に、投資家教育になると思うのです。
また売れないETFを抱えた日銀さんもその悩みから解放され、「日本企業の国有化」を防ぐことができます。
もちろん金額や支給期間については、柔軟に考えれば良いと思います。
このような提言は、奇妙に思えるかもしれません。
しかし誰かが言い出せば、長い時間をかけてそれが実現することもあります。
私が20年前に投資税制の矛盾に関する本を出版したことが、よりよい投資税制へとつながったかもしれないように。
（28分）
【目次】
(1) ほぼ弱点が消えた新型NISA
(2) 資産形成はまず新型NISA枠を満タンに
(3) 世界市場に与える影響
(4) タイミング的にはやや難しい局面だが
(5) 投資立国への道「資本主義って素晴らしい」
(6) 提言：日銀保有ETFを投資教育と子育て支援に！
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【関連リンク】
2024年からのNISA制度の改正 新旧比較～新しいNISAの使い方 40代から60代の現預金をお持ちの方へ～
2022/12/29
https://go.sbisec.co.jp/media/report/nisaideco_topic/new_nisa_221229.html
ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 (2003)
https://amzn.to/3JPzDZm
ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016
https://amzn.to/3wmKuTe
新NISA積み立て予約、月2000億円規模に ネット証券5社
2023年12月23日 18:00 (2023年12月23日 20:38更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2226N0S3A221C2000000/
「日銀が大株主」の企業ランキング【上位10社】3位ファストリ株は1.8兆円超保有
2023.5.3 4:50
https://diamond.jp/articles/-/322373
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来年から始まる新型NISAは、これまで大きな弱点がなくなり大幅に有利になりました。
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(1)期間が無期限になったので、永久に「複利効果」を楽しめる。
(2)損益通算できない弱点が薄まった。個別銘柄だと危険だが、指数ETFなら長期で持てば利益を得る可能性が高い。
(3)売ってしまっても翌年に非課税枠が回復。ただし年内のトレードには不向き。
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細かいテクニックやタイミングの問題はありますが、まずはその枠をフル活用するのが基本になります。
その枠内に限り、私のライフワークのひとつであった「個人投資税制の合理化」が達成できたと少し感動しています。
すでに始まる前から「つみたて投資枠」だけで毎月の購入予約が2000億円もあるそうです。
そのほとんどは米株やグローバル株式で、有利な制度であることを良く知っている投資家でしょうでしょう。
法人を作って投資していた人々も、配当をもらったり売買したタイミングで一部をNISAに流します。
その有利さが知れ渡れば、ほとんどの人が新型NISAを利用するようになるでしょう。
毎月の購入額は兆円単位となり、外貨・外債・外株市場に大きなインパクトを与えるようになると私は考えます。
日本政府はずっと「投資立国」を標榜しています。
もしそれを実現するなら、まず「資本主義って素晴らしい」と教えることだと思うのです。
「仕事とカネを回すことで永続的な自由と豊かさを得る」それが資本主義です。
経済はつながっており、お互いの利益になる解決方法を考える。その繰り返しです。
そして投資教育成功の秘訣は「資本蓄積と複利効果のすばらしさを実際に味わってもらうこと」。
しかしそれを体感あるいは実践できる人々は、ごく少数です。
ほとんどの人は若いうちに生活費が不足し、投資どころではありません。
「株は長期的に儲かるはずだ」と学んでいても、実体験が伴わないのです。
そこで私は提言します。
「日銀が保有している株式ETFを投資教育と子育て支援に使うこと」をです。
たとえば日本国民が生まれたらすぐ新NISA口座を作り、毎年25万円分の日本株ETFを19歳まで国が譲渡します。
つまり子供ひとりあたり20年かけて、元本ベースで500万円分の日本株ETFを譲渡するのです。
そして
「10歳になったら、他の投資商品にスイッチして良し。運用の手腕を試しなさい」
「大学以上に進むときは、そのETFを担保に奨学金を低利で借りて良し」
「35歳になって金銭感覚が変わらなくなったら、売るなり増やすなり好きにしなさい」
と自由度を広げるのです。
その頃には元本も配当も増えており、「資本蓄積と複利効果のすばらしさ」を味わう人々が増えるのではないでしょうか。
これはひとりあたり500万円の子育て支援になると同時に、投資家教育になると思うのです。
また売れないETFを抱えた日銀さんもその悩みから解放され、「日本企業の国有化」を防ぐことができます。
もちろん金額や支給期間については、柔軟に考えれば良いと思います。
このような提言は、奇妙に思えるかもしれません。
しかし誰かが言い出せば、長い時間をかけてそれが実現することもあります。
私が20年前に投資税制の矛盾に関する本を出版したことが、よりよい投資税制へとつながったかもしれないように。
（28分）
