ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2023年11月

会員レポートDEEP INSIDE 2023年11月号「この内外価格差はいずれ「かなりの円高」で是正される」




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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第753号 

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2023年11月号

「この内外価格差はいずれ「かなりの円高」で是正される」


週1回発行
                     ワイルドインベスターズ株式会社

                     関東財務局長(金商)第1173号
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(弊社会員サイトはまだ新規入会できませんが、既存会員さん向けの記録も兼ねて配信します)



遅くなってすみません。

あちこち調査しているうちに遅くなってしまいました。

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2023年11月号リリースです!



今回のテーマは

「この内外価格差はいずれ「かなりの円高」で是正される」。

先月のレポートでは米10年国債金利が4.1%から一時4.9%にまで上昇し、

「米株下落がこの程度で済んだことに驚いている」

「これならば少し米金利が下がったり、ドル安になるだけで上値を目指せる」

と書きました。

すると10月末から米長期金利が急低下し、米株がブチ上げました。

予想通りではあるのですが、あまりの勢いに驚いています。



世の中の心配事は、インフレから景気スローダウンになり始めています。

しかしその中でも、米株の相対的な優位は揺るがないでしょう。

米国は政治的には内戦が続き、海洋覇権まで失おうとしているにもかかわらず、米企業収益の強靭さには驚きます。

ただそれでも将来的にはバイデン政権の判断ミスが、途方もない負債となって米国に圧し掛かると考えます。



実質実効為替レートで判断すると現在は1970年近辺の円安水準。

この追い風に乗って日本の輸出企業やインバウンドは絶好調です。

「高度経済成長期の入口と同じ通貨条件である」

と考えるなら当然でしょう。

ただしこの内外価格差は「日本のインフレ上昇」よりも、むしろ「30円/ドル程度の円高」によってある程度是正されるのではないかと私は予想します。



その他の話題としては

--------------------------
- 今回の「住宅のロックイン効果」は消えにくいこと
- 西側企業がようやく中国から逃げ出し始めたこと
--------------------------

などを解説しています。



弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

--------------------------
(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
--------------------------

のうち、

(1)は「マグニフィセント7」などが牽引し、さらにその様相を強めています。

(2)は中国不動産バブル崩壊や米金利上昇、さらに西側企業の撤退により「待ったなし」の局面。

(3)は米国の「再ブロック化」政策と中国の「鎖国・囲い込み政策」の両輪で、「戦時経済色」をさらに強めてゆく。

と考えます。



今月のレポートは511ページ、単語数は約288,000語です。

そのうち分析・解説部分は78ページ、約28,000語となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

--------------------------
【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
--------------------------

の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2023年11月号

・この内外価格差はいずれ「かなりの円高」で是正される

目次
1.    概要    4
2.    先月の市況:米10年国債金利は5%に上昇し株価続落    5
3.    先月(2023年10月)のパフォーマンス    8
4.    11月に入り米CPI低下で長期金利低下・ドル安・米株急騰    11
5.    やはり新興国危機・原油安・ドル高が低インフレの原因か    19
6.    市場、来年6月からの米利下げ予測が過半数    21
7.    エネルギー、需要不足観測で続落    22
8.    米長期金利は急低下だが長期ローン価値回復には「焼け石に水」    26
9.    円の実質実効レートは高度経済成長期水準に戻る    30
10.    この内外価格差はいずれ「かなりの円高」で是正される    35
11.    ドル、利上げ打ち止め観測を受けて下落    38
12.    ISM指数、製造・非製造ともに景気とインフレのスローダウン示す    40
13.    やはり米長期金利が低下しただけで米株急反発    42
14.    相対的に強いのは「大型」かつ「グロース」だけ    47
15.    EPSの伸びがSP500を上回る業種はごくわずか    52
16.    なぜか新興国の信用スプレッドは改善    58
17.    VIX指数先物投機ポジション減少は、やはりそれなりの強気材料だった    61
18.    マグニフィセント7の時価総額比率はさらに上昇続く    63
19.    今回は消えにくい「住宅のロックイン効果」。多くの人が住宅ローンを4%以下で借りている    67
20.    西側企業、ようやく中国から逃げ出し始める    71
21.    まとめ:この内外価格差はいずれ「かなりの円高」で是正される    73
22.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    79
23.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    138



1ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開!(2023/09)

・個別銘柄レビュー → ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

すでに今月のパフォーマンスレビューメールに添付して送付済みです。


・ポートフォリオレビュー → レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開

今月はこのメールの最後に添付して送ります。





それでは行きましょう!

会員レポート DEEP INSIDE 2023年11月号

「この内外価格差はいずれ「かなりの円高」で是正される」

どうぞご堪能ください !!!





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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

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セミナー動画「第三次世界大戦の拡大(7)転がり落ちる左派政権」20231124

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動画セミナー「第三次世界大戦の拡大(7)転がり落ちる左派政権」20231124(42分)


2023年11月24日(金)


【目次】

(1)岸田首相が習近平氏を怒鳴りつけるわけがない
(2)EEZ内に設置されても撤去できないと既成事実化
(3)チョークポイントを押さえ、「海賊」に襲わせる手口
(4)ミレイ氏勝利は「トランプ現象」の一種
(5)迫害した権力者は降りることができない
(6)政府は外国と戦うより、先進国民を弾圧した方が楽


【概要】

西側諸国は「海洋覇権の喪失」に直面しています。

「首脳会談で岸田首相が習近平氏を怒鳴りつけた」と報じられましたが、たぶんウソでしょう。

公明党に媚びなければならない岸田氏が、そんなことをするはずがありません。

水産物禁輸に怒ったというのもピント外れ。

もし怒るならEEZ内ブイ設置や、スパイ容疑で日本国民を逮捕したことに対して怒るべきでしょう。

岸田首相は「日本のEEZ内に中国が勝手に敷設したものを日本側は撤去できない」という最悪の前例を作っています。

岸田首相が総裁選に立候補したとき、なぜ安倍氏や麻生氏が推薦しなかったのかも納得です。



するとイエメンのフーシ派が、紅海で日本郵船運航の貨物船を乗っ取り拿捕しました。

これが対岸のジブチに中国が基地を構え、紅海のチョークポイントを中国が抑えた効果です。

「海賊のやること」だと思ってはなりません。

英国は海洋覇権をスペインから奪うとき、「海賊」にスペイン船を襲撃させました。

スペインが取り締まりを頼んでも、「うちも困ってるんですよ」で誤魔化しました。

中国は他国の島を占領するときまずは漁船で押しかけて民間人を装います。

先進国は民間人に手を出せないことを知っているからです。

国家関与はないと言い張り、相手から奪ってゆくのです。

「日本のエネルギーの安定供給に直ちに影響は生じない」などと安心している場合ではありません。

米国の海洋覇権が失われつつあり、西側諸国が何もできないことに冷や汗が出ます。

西側政府はそのことにも気付かないまま、国内の対立や権力維持に追われています。



左派ポリコレに支配された国では、その反動が激しくなりました。

「アルゼンチンのトランプ」ミレイ氏が大統領に、オランダ総選挙でも「いわゆる極右」自由党(PVV)が勝利。

アイルランドでは複数の児童が移民に刺されたため、ダブリン市民は暴動を起こして移民センターに放火。

「XXのトランプ」「極右」「ポピュリスト」「差別主義者」などのレッテル貼りが効かなくなり、逆に評価されてきたのかもしれません。



しかし左派は権力を手放すことはしないでしょう。

迫害した権力者は「権力を失えばやり返される」という恐怖から、弾圧を強化するしかないのです。

独裁国家は常にそうですし、米民主党も2020年からその状態になっています。

1月6日の動画が公開されこれまでのウソが次々にバレても、彼らは共和党やトランプ派への迫害をやめません。

選挙制度や司法制度に疑惑を持たれた時点で相当ヤバいのですが、彼らはそれを是正するどころか弾圧を強化するのです。

「外国や犯罪組織と真面目に戦うより、仕事したフリをしてカネをもらっていたほうが楽」という気持ちもわからぬでもありません。

しかしそのためずっと我慢させられていた先進国民の我慢も、限界を迎えようとしています。

その結果、ヒトラーのような人物が登場する日が近づいている気がしてなりません。



【関連リンク】

日中首脳会談 懸案事項で隔たり、確認事項でも微妙な温度差
2023/11/17 19:47
https://www.sankei.com/article/20231117-5NDLS3AKXVPMHDFUCUGTNSBE2U/

EEZ内の中国設置ブイ、首脳会談は問題解決の一歩=岸田首相
2023年11月21日午後 4:12 GMT+9
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WUKKW7UKONICXEJADZSTD2Y7CY-2023-11-21/

岸田文雄首相が池田大作氏の弔問 創価学会施設を訪問
2023年11月19日 20:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192GX0Z11C23A1000000/

公明 山口代表 訪中 政党間交流再開に向け取り組むことで一致
2023年11月23日 0時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231123/k10014266581000.html

フーシ派 日本郵船運航の貨物船を乗っ取りか
2023年11月20日 14時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231119/k10014263131000.html

フランシス・ドレーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/3fd3pn94

中国軍艦が音波照射、豪海軍ダイバー負傷 豪政府抗議
2023年11月18日 12:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS180K30Y3A111C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1700319269

アルゼンチン大統領選、ミレイ氏勝利-143%インフレに強い怒り
2023年11月20日 8:26 JST 更新日時 2023年11月20日 13:58 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-19/S4E8MET0G1KW01

アルゼンチン次期大統領にミレイ氏 親中路線と決別へ―経済危機に「荒療治」
2023年11月21日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000594&g=int

オランダ総選挙、極右の自由党が最多議席-次期政権率いる意向
2023年11月23日 5:17 JST 更新日時 2023年11月23日 20:37 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-22/S4JJTODWX2PS01

アイルランドは「移民の不法行為」に我慢の限界/移民が多数の子供を刺し重症、民衆が怒りの暴動
2023年11月23日
http://totalnewsjp.com/2023/11/24/imin-13/

ジョンソン下院議長が『1・6議会襲撃』の未公開映像を公開。民主党、司法省、FBIの大嘘がバレる(動画)
2023/11/19
http://totalnewsjp.com/2023/11/19/j6-3/

1月6日事件の議事堂監視カメラ映像が一般公開。
https://cha.house.gov/cha-subcommittee-reading-room-fe781e74-d577-4f64-93cc-fc3a8dd8df18

OCTOBER 5, 2022
Government Agency Ratings: CIA, FBI Up; Federal Reserve Down
https://news.gallup.com/poll/402464/government-agency-ratings-cia-fbi-federal-reserve-down.aspx

MARCH 30, 2023
Americans feel favorably about many federal agencies, especially the Park Service, Postal Service and NASA
https://www.pewresearch.org/short-reads/2023/03/30/americans-feel-favorably-about-many-federal-agencies-especially-the-park-service-postal-service-and-nasa/

韓国高裁 元慰安婦への賠償裁判で日本政府に賠償命じる判決
2023年11月23日 20時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231123/k10014266951000.html

セミナー動画「第三次世界大戦の拡大 (6)依然としてヤバいバイデン政権の中国対応」20231117

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2023年11月17日(金)

【目次】

(1)中東紛争に日本を巻き込む工作
(2)ガザ地区の国連関係死者、やたらと多い
(3)UNRWAはハマスの手先か
(4)先進国に新たな分断の種
(5)米中首脳会談、ともに収穫なし
(6)依然としてヤバい、バイデン政権の中国対応


【概要】

日本のイスラエル大使館に「右翼」団体の男が車で突っ込みました。

これを聞いたとき、何かの間違いではないかと思った人も多いはず。

これまでなら親パレスチナは左翼で、右翼はどちらかと言えば親イスラエルだからです。

なりすましか、雇われたか、まさか本気なのか。

いずれにしてもこれは日本とイスラエルの関係が悪化し、日本が中東問題に巻き込まれることを狙った工作でしょう。

同時に「日本の右翼は暴力的な反イスラエル」と印象付けることも狙ったと思います。

事件と同時に「右翼」と報じられましたので、安倍氏暗殺と同じく裏がありそうな感じです。



ガザ地区で国連職員が101人亡くなりました。

そのほとんどはパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)職員とのこと。

しかしガザ地区死者の4割が子供であるなら大人の死者6千人のうち1.7%が国連職員ということになり、比率がやたら高いと感じます。

調べてみるとUNRWAは国連最大の機関で、3万人以上の職員の99%は現地で採用されたパレスチナ人とのこと。

これはパレスチナの人口535万人の中で、約0.6%に相当します。

また2020年予算は8億600万米ドル(約1300億円)。

イスラエル側は「UNRWA職員の多くがハマスのメンバー」と主張しています。

真偽のほどはわかりませんが、「利権化したところにハマスが食い込んだ」「ハマスが利権化した」どちらも可能性がありそうです。

だからこそ国連職員なのに、逃げることなくお亡くなりになっているのでしょう。



米中首脳会談はともに収穫なし。

もともと今回のAPECは中国系が多いサンフランシスコ開催だったため、中国はシンパを総動員して和解セレモニーを演出しました。

しかし米国による輸出規制緩和や投資再開などの「第一希望」は実現しませんでした。

米国にとっても軍・国防当局間の対話再開は、中国がとりやめていたものを再開しただけ。

フェンタニルの製造・輸出取り締まり要請に至っては「トランプのオピオイド戦争は正しかった」と証明しただけであり、得点にはなりません。



またバイデン氏は習近平氏に対し「イランに中東の挑発行為回避を促すよう」要請。

ロシアがウクライナに攻め込むという情報を聞いたときも、バイデン氏は「中国にやめさせるよう言った」と言い訳していました。

米国の「要請」は中国にとって「懇願」に映るので、「覇権国の態度ではない」ので舐められてしまいます。

しかし中国は「バイデンが困って泣きついてきた」と受け取り、米国をさらに困らせるために無視するでしょう。

トランプ氏なら「そうしないとお前が困ることになるぞ」と脅したはずで、全く違う結果になったでしょう。

バイデン政権が手をこまねいているうちに、イランはウラン濃縮を進めています。

それをイスラエルが潰しに行く可能性は高く、その日はそれほど遠くないと考えます。



【関連リンク】

【速報】イスラエル大使館近くのバリケードに車が突っ込む “右翼関係者”50代男を現行犯逮捕 東京・千代田区
2023年11月16日 木曜 午前11:41
https://www.fnn.jp/articles/-/616334

ガザの国連職員の犠牲者、「史上最多」101人に…事務総長「決して忘れ去られない」
2023/11/14 10:17
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231114-OYT1T50075/

米、国連パレスチナ機関への拠出を全面中止 難民認定の削減も
2018.09.01 Sat posted at 13:14 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35124943.html

米、パレスチナ難民への支援再開へ 政権交代で方針転換
2021年4月8日 8時24分
https://www.asahi.com/articles/ASP482GJWP48UHBI005.html

UNRWA
https://en.m.wikipedia.org/wiki/UNRWA

国際機関がコロナ終息へ500億ドル拠出を呼びかけ
2021年06月02日
WHO、国際通貨基金 (IMF) 、世界銀行 (WB) 、世界貿易機関 (WTO) は、新型コロナウイルス感染症の終息と2025年までに9兆ドルの経済的リターン創出に向けて、新規に500億ドルの拠出を各国に求める共同声明を出しました。
https://japan-who.or.jp/news-releases/2106-7/

国連でSDGsサミット、達成「危機的状況」と警鐘
グテレス国連事務総長は、達成に向けて少なくとも年間5000億ドルを投じるよう求める。
2023年9月19日午前 8:01 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/us/OQ32T7CKIRJZBLVRBAG6ZWGLOY-2023-09-18/

ハーバードやイエール大、反ユダヤ主義の対応で有力法律事務所が警告
2023年11月3日 5:45 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-02/S3ICBVT0G1KW01?srnd=cojp-v2

2023年11月10日
親イスラエル国家 アメリカで何が?
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/11/10/35753.html

米中首脳会談、軍事対話再開などで合意-「重要な進展」とバイデン氏
2023年11月15日 15:33 JST 更新日時 2023年11月16日 14:53 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-15/S45BHTT0G1KW01?srnd=cojp-v2

「公衆衛生上の非常事態」、鎮痛剤危機でトランプ大統領が宣言
2017年10月27日 8:36
https://www.afpbb.com/articles/-/3148255

バイデン氏、イランに中東の挑発行為回避促すよう中国に要請
2023年11月16日午前 10:18 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/security/KDQSZYMDDRIXRNAO47HZW3D454-2023-11-16/

イランが濃縮ウラン着実に生産、協議なお進展せず=IAEA報告書
2023年11月16日午前 7:30 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/security/IZL2Y5XFU5I3LPIB73FH3BSXRQ-2023-11-15/




セミナー動画「第三次世界大戦の拡大 (5)着々と米海洋覇権を奪う中国20231110

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局面の解説・一般原則・考え方が主な内容です。

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動画セミナー「第三次世界大戦の拡大 (5)着々と米海洋覇権を奪う中国20231110」(43分)


2023年11月10日(金)

【目次】

(1)次々に奪われるチョークポイント
(2)海洋覇権がパワーの源
(3)米民主党の腐り方もハンパない
(4)無職・少額・繰り返しのなりすまし献金が米民主党へ
(5)裁判官・検察官・司法長官が選挙で選ばれる恐怖 
(6)人気がなくても米民主党が選挙で勝つ仕組み


【概要】

中国がオマーンに軍事基地を建設するそうです。

それにより、ペルシャ湾の最重要なチョークポイントを抑えることになります。

すでに中国はアラビア半島の反対側ではジブチに基地を建設し、紅海の出口を押さえました。

他にもパナマ運河・マラッカ海峡・ソロモン諸島・ウラジオストク港など、中国は海洋覇権に重要なポイントを次々に奪っています。

米国が超大国でいられるのは、海洋覇権を握り貿易を支配しているから。

しかし戦わずして、その力を次々に中国に渡してしまっています。

敵に何をやられ、自分たちが何をしでかしているのか全く理解していないようなのです。

日本の岸田政権もEEZ内の海上ブイを撤去しなかったため、中国船が尖閣領海に5日間居座りました。

岸田政権の弱腰を見て「サラミスライス戦略」を一気に厚切りにしてきた感じがします。

尖閣・台湾もチョークポイントのひとつですから、ここを失うと日本はシーレーンをも失ってしまうのにです。



中国の戦略は相手国の首脳に利益を与えたり弱みを握り、相手国民の不満を抑え込むこと。

そして米国の選挙制度や司法制度を知ると、不正や腐敗がはびこりやすいシステムになっていると感じます。

バイデン一族がついに議会に召喚されましたが、今まで検察が捜査を妨害したり、検閲産業複合体が検閲・隠蔽していたのがヤバいです。

米諜報機関がバイデン一族の弱みを握り、守りながら手駒にしているのではないかと疑います。

またここ最近、「民主党が民主党に」選挙不正を仕掛け、「民主党が民主党の」選挙不正を追及している例が増えています。

「選挙不正は共和党に向けられても罪に問わないが、民主党に向けられたら民主党であっても許さない」ということなのかもしれません。



また半年前からオキーフ氏が報じていた民主党の少額寄付について、下院が民主党資金団体アクトブルーに召喚状を出しました。

なぜなら、無職の同一人物が少額の寄付を一日に何度も州外から民主党団体や候補者に献金して怪しいからです。

献金元になっている本人に聞いても身に覚えがないことから、他人の名前や住所を勝手に使って「なりすまし」ているようなのです。

さらに共和党側献金者の無職比率は高くても5.7%で全米平均失業率とほぼ合致。

しかし民主党側は寄付金額の3-4割、寄付回数のほぼ半分を占める異様な高さになっています。

その実態は外国からの違法献金ではないかと疑われています。



その効果はすでに、選挙に現れています。

ウィスコンシン州最高裁判所判事選挙で、民主党は2300万ドル(約35億円)という司法選挙史上で最大規模の資金を使い勝利。

これもアクトブルーからの献金が問題視され、訴状が出されています。

しかしそもそも、州や市の検察官・裁判官・司法長官を選挙する仕組みはどうなのでしょうか?

それは「司法がカネで買える」ということであり、腐敗の温床となります。

米民主党が共和党をテロリストとして弾圧している間に、中国は「覇権の源」であるチョークポイントを米国から奪っています。

その構図が見えているだけに、なんだか気分が晴れません。




【関連リンク】

中国がオマーンに軍事基地計画、バイデン大統領に報告-関係者
2023年11月8日 1:34 JST 更新日時 2023年11月8日 3:43 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-07/S3RGM7DWX2PS01

2022年08月09日21:35
セミナー動画「台湾尖閣侵攻の条件揃う (2)「3つの覇権」を捨てつつある米国
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51282670.html

【奥山真司×大井幸子 前半】苦境に陥る中国/地政学・歴史の観点から見て中国は近い将来アメリカに敗北する!?
By 大井 幸子 On 2020/09/25 Last updated 2020/09/29
https://globalstream-news.com/20200925/

パナマが台湾と断交 中国と国交樹立
2017年6月13日
https://www.bbc.com/japanese/40256748

中国船3隻が領海出る 尖閣周辺、侵入今年37日目
2023/11/5 06:27
https://www.sankei.com/article/20231105-LMGJSVBMY5L7VOUFO4PFYJ4IVY/

“南シナ海に中国が設置した障害物を撤去” フィリピン発表
2023年9月26日 18時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206631000.html

中国、日本のEEZ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに
2023/9/19 20:05
https://www.sankei.com/article/20230919-ZJEI3ZJLSBK2RKIKVKVSIIF6H4/

上川陽子外相、尖閣沖の中国ブイ撤去に慎重 維新の要求に答弁
2023/11/1 17:04
https://www.sankei.com/article/20231101-7QO6J274OFOERB5LBNVZXASJEI/

11.9 ついに来たぞ!Biden家族と仲間に大量の召喚状
カナダ人ニュース
2023/11/10
https://youtu.be/3usth_kX2Ww

11.4 民主党が民主党に仕掛け、民主党がキレる
カナダ人ニュース
2023/11/05
https://youtu.be/sGHHqriESLw

11.7 ついに民主党の巨大な闇にメスが入る
カナダ人ニュース
2023/11/08
https://youtu.be/bfahtbI5SLA

(DeepL翻訳)
独占: ActBlueへの2019年の寄付の半分が追跡不可能な「失業者」からのものであることを示すデータ
リベラル派への4億ドルの寄付をTake Back Action Fundが分析した結果、外国が関与している可能性の赤信号が浮上した。
2020年9月12日 10時48分配信
https://www.foxnews.com/politics/exclusive-data-shows-that-half-of-2019-donations-to-actblue-came-from-untraceable-unemployed-donors

米FEC(連邦選挙委員会)データベースを検索すれば、個人の献金履歴(名前・居住地・雇用主・献金額)を誰でも閲覧できる。
以下のように条件を設定すると、無職のスティーブン・スミスさんが5年間に14,122回アクトブルーに少額献金(スマーフィング)していることがわかる
https://www.fec.gov/data/receipts/individual-contributions/?committee_id=C00401224&contributor_name=smith%2C+steven&contributor_city=marshfield&min_date=01%2F01%2F2018&max_date=12%2F31%2F2022

(DeepL翻訳)
米国史上最も高額な司法レースに疑問の声
ウィスコンシン州最高裁判事のジャネット・プロタシェヴィッチ氏に対する、有権者からの少額献金が問題視されている。



パフォーマンス 2023年10月

パフォーマンス 2023年10月



弊社パフォーマンスはメールによるタイムリーな助言の結果であり、バックテストやシミュレーションによるものではありません。

ただしその時点のオファービッドは考慮されていますが、売買手数料は考慮されていません。

また過去のパフォーマンスは将来の運用結果を保証するものではありません。


---------------------------------------
2023年10月のパフォーマンス(確定)
---------------------------------------

「永久保有」は成長銘柄健闘で生活必需品を上回るプラスとなりました。
「グローバルマクロ」は「本流」とセクター選択に助けられMSCIワールド指数を約4%上回りました。
「個別銘柄」も「本流」とセクター選択に助けられMSCIワールド指数をかなり上回りプラスを確保しました。

+0.54% 永久保有
+2.73% グローバルマクロ
+0.80% 個別銘柄

【参考】(*)印は配当込みの指数です    

円ベース 現地通貨 通貨
-1.37% -2.88% +1.55% MSCIワールド指数(*)
-2.38% -3.87% +1.55% MSCI新興国指数(*)
-0.68% -2.20% +1.55% 米S&P 500指数
-1.27% -2.78% +1.55% 米NASDAQ総合指数
-3.00% -3.00% +0.00% 東証株価指数TOPIX
-3.14% -3.14% +0.00% 日経平均
+0.16% -1.37% +1.55% 米国生活必需品指数
+1.48% -0.07% +1.55% 情報技術
-3.02% -4.51% +1.55% 一般消費財
-0.48% -2.00% +1.55% コミュニケーション



永久保有ポートフォリオ
PfmcEternal_20231103






























グローバルマクロ
PfmcMacro_20231103





























個別銘柄

PfmcStockPick_20231103



























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