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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第743号　アルメニア系行政組織消滅へ。恒大集団、上層部逮捕され株も売買停止。民主党地盤が集団強盗を逮捕。







週1回発行
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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2023年09月29日22:29
投資戦略動画（公開用）20230929 アルメニア系行政組織消滅へ。恒大集団、上層部逮捕され株も売買停止。おかしいぞ！民主党地盤が集団強盗を逮捕。（20分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51287260.html



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【公開用アップデート概略】
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1. アルメニア系行政組織消滅へ
2. 恒大集団、上層部逮捕され株も売買停止
3. おかしいぞ！民主党地盤が集団強盗を逮捕

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関連リンク
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アルメニア系「共和国」消滅…ナゴルノ・カラバフ、来年１月にすべての行政機関解散
2023/09/29 06:34
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230929-OYT1T50053/

ナゴルノ・カラバフ（アルメニア語による名称はアルツァフ共和国）
https://japanknowledge.com/contents/nipponica/sample_koumoku.html?entryid=3057

廣瀬陽子氏「ナゴルノ・カラバフ紛争の位相」（2003年？）
file:///C:/Users/user/Downloads/KJ00004192037.pdf

中国恒大の危機深刻化、本土部門が支払い不履行－元幹部拘束か
2023年9月25日 23:39 JST 更新日時 2023年9月26日 7:42 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-25/S1JPWSDWX2PS01

中国恒大の元幹部らを拘束、当局が調査－財新
2023年9月26日 0:28 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-25/S1JQV3DWLU6801

中国恒大会長が警察の監視下に、連行され指定場所に－関係者
2023年9月27日 12:40 JST 更新日時 2023年9月27日 16:14 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-27/S1MJH9T0AFB401?srnd=cojp-v2

中国恒大株、香港市場で売買停止－許家印会長の警察連行報道後
2023年9月28日 10:01 JST 更新日時 2023年9月28日 10:59 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-28/S1O7YKT0AFB401?srnd=cojp-v2

警察官が若者を“ボコボコ”に…アップルストアを100人が襲撃し略奪　52人逮捕
2023年9月28日 木曜 午後4:56
https://www.fnn.jp/articles/-/592986

米ターゲット、４州９店舗を閉鎖へ－窃盗犯罪による損失抑制を狙う
2023年9月27日 4:42 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-26/S1LX9PT1UM0W01
 
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【1. アルメニア系行政組織消滅へ】

ナゴルノカラバフのアルメニア系行政当局は来年1月1日にすべての機関を解散すると発表しました。

12万人いるアルメニア系住民のうち、すでに7万人が退避したそうです。

アルメニア側は「民族浄化だ！」と非難していますが、それを恐れるようなことをしてきたのかもしれません。

同地域のアゼルバイジャン系は4万人だそうです。

約30年間アルメニア支配下に置かれたことを考えればアルメニア人に対し思うところがあるはず、と思います。

大陸国家は「復讐の連鎖」が終わりそうになく、恐ろしいです。

この地域もおそらく、「これでめでたし」とはならないでしょう。



これほど圧倒的な力の差があれば、アゼルバイジャンがアルメニア南部を挟み撃ちすれば領土を奪えると考えるのではないかと思います。

先週までは半信半疑でしたが、その確率が高まっているような気がします。

さらに地図を見てみると、アゼルバイジャンと飛び地の一番狭い地域を抑えたらアルメニア南部は詰んでしまうのではないかと思います。

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•  幅が30km程度
•  主要道が1本
•  隣に湖がある

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両側から挟み撃ちすれば、簡単に南部への補給路を止められそうだからです。



さらに調べてみると、この問題は根深いことがわかります。

たとえば廣瀬陽子氏の論文「ナゴルノ・カラバフ紛争の位相」にはこう書いてあります。

「民族浄化の結果、アルメニア人34.5万人が難民に、アゼルバイジャン人約100万人が難民または国内避難民になった」

→おそらくこれにより、地域・民族構成が大きく変わったことでしょう。

「イランは北部にアゼルバイジャン共和国より多くのアゼルバイジャン人を抱えており、潜在的なアゼルバイジャン人の統合を恐れていることから…アルメニアを支援している」

→これは「なるほど」と思いました。

しかしイラン側に支援する余裕があったら、今回のような一方的結末になっていないはず。

またイラン政府がそれをイヤがっても現地のアゼリー人たちがそれを支援するかもしれません。

ということはやはり、アゼルバイジャンが「ナゴルノカラバフ奪還以上の戦果」を求める可能性が高いと考えます。





【2. 恒大集団、上層部逮捕され株も売買停止】

今週は恒大集団に関する大きなニュースが続きました。

09月25日、本土部門の恒大地産集団が約40億元（約810億円）の元利払不能と公表。

同日、最高経営責任者（CEO）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（CFO）だった潘大栄氏を当局が拘束

続いて許家印会長が警察の監視下に置かれているという報道が流れました。

さらに09月28日、中国恒大株が香港市場で売買停止。

中国は会社都合で株や債券の売買を停止できるので、値下がり防止のためと思われます。

1年半売買停止にすると上場廃止となるので、つい最近売買を再開したばかり。

しかし値下がりするのはイヤなので、また1年半ギリギリまで売買停止にするつもりではないでしょうか。



そして会長やCEO・CFO逮捕の目的はおそらく「見せしめ」。

罪状はこれから考えるのだと思います。




先進国なら「横領・背任」などの犯罪行為で逮捕されます。

しかし独裁国家は「失敗しても粛清」「独裁者の機嫌を損ねても粛清」です。



これは「中華帝国あるある」です。

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(1)対処しようがない問題には憎むべき生贄を用意し、その人物を処刑することで不満をそらす。
(2)同時に独裁者は「救世主」を演じることでトップの地位を盤石にする
----------

という「よくある手口」なのです。

たとえば三国志演義の曹操は、軍の食料が足りなくなったので担当者を処刑しました。

「こいつが横領していたから食料が不足していたのだ！悪人は俺が処刑したからもう安心しろ！」

ということで部下たちの不満を収めました。

本当に、先進国に生まれて良かったと思います。





【3. おかしいぞ！民主党地盤が集団強盗を逮捕】

最近、米国のポリコレが変調をきたしています。

フィラデルフィアで約100人の若者がアップルストアや大手スポーツ用品店など次々と襲撃。

これは民主党地盤ではよくある話なのですが、驚いたのは警官がそれを逮捕・捜査していることです。

民主党州ではBLM暴動や窃盗は「実質無罪」とされ、窃盗を止めた従業員はクビにされます。

重犯罪でもすぐ釈放されます。

警官が仕事をする意味はありません。

それなのに集団強盗を捕まえたものですから、ニュースになったのかもしれません。



さらにフィラデルフィア（ケンジントン市）は「麻薬聖域都市」で、売人も患者も放置されています。

そんな地域でなぜ、集団強盗だけを逮捕・捜査するのか？

何か変化が起きているのかと不思議に思います。



NY知事は「不法移民をこれ以上受け入れる余力はないから、他の国に行ってくれ」と泣きを入れました。

NY市では6万人の不法移民がおり3年間で120億ドル（約1.8兆円）かかるので、「警察」「消防」「公衆衛生」「矯正」の予算を削減しました。

「警察解体」はポリコレの悲願であり、たとえばミネソタ州の町では警察官の応募がいなくなり警察署が消滅しそうです。

せっかく不法移民のために警察予算を削ったのに、米民主党はなぜまた治安を回復させるようなことをするのか？

「正気になった」のか、それとも「一時的な選挙対策」か。

しかし米民主党支持者のうち極左の人々は、警察が集団強盗を逮捕したことが大いに不満でしょう。

左派の中で内ゲバが起きそうな予感がします。






（終）

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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第742号　アゼルバイジャンとトルコ、いきなり軍事行動で対応。岸田首相、「核なき世界」でまた侵略招く。







週1回発行
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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2023年09月22日21:53
投資戦略動画（公開用）20230922 アゼルとトルコ、いきなり軍事行動で対応。岸田首相、「核なき世界」でまた侵略招く。日本、周回遅れで欧米の移民政策失敗繰り返す。（24分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51287191.html




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【公開用アップデート概略】
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1. アゼルとトルコ、いきなり軍事行動で対応
2. 岸田首相、「核なき世界」でまた侵略招く
3. 日本、周回遅れで欧米の移民政策失敗繰り返す

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関連リンク
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2023年09月22日14:00
【週末だけのグローバル投資】会員レポートDEEP INSIDE 2023年09月号　「米経済は心配無用だがAI関連銘柄の一部に暗雲」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51287186.html

アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動　死者25人　米ロなど自制呼びかけ
2023年9月20日午前 4:00 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/russia/I73BUIS4RNMFNHL7L67YHMDJWI-2023-09-19/

ナゴルノカラバフ アルメニア側“事実上敗北” 死者200人超か
2023年9月21日 4時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014201821000.html

後ろ盾を模索するアルメニア　紛争の再燃するナゴルノ・カラバフ
https://jp.mondediplo.com/cartes/article1403.html

アゼルバイジャン人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://tinyurl.com/mwccjwz4https://tinyurl.com/mwccjwz4

カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
2023年9月20日 12:53 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-20/S19BV8T0G1KW01?srnd=cojp-v2

インド、カナダ人への査証サービス停止－ヒンドゥスタン・タイムズ
2023年9月21日 15:59 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S1BOZTT1UM0W01?srnd=cojp-v2

日本、核なき世界促進へ３０億円　研究支援、首相国連演説で表明
2023年9月20日 11時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278536

2023年9月21日 16:13
中国　掘削装置を尖閣周辺にえい航へ　日中中間線を大きく越える海域…政府関係者が危機感「外交問題に発展するだろう」
https://news.ntv.co.jp/category/international/fd26e143f9244337b7ef0a8dd99ebf09

掘削装置を日本側に　中国が移動発表も取り消し
2023年9月21日 木曜 午後7:30
https://www.fnn.jp/articles/-/589689

尖閣周辺に中国船　４９日連続
2023/9/22 10:32
https://www.sankei.com/article/20230922-A3XZE332AROLFOK7V46KMKY4SE/

ニューヨークの移民危機についてニューヨーク民主党のキャシー・ホークル知事：
"自分の国を離れるのなら、他の国へ"
@RNCResearch
New York Democrat Gov. Kathy Hochul on NYC's migrant crisis:
"If you're going to leave your country, go somewhere else"
https://twitter.com/RNCResearch/status/1704849201186664459

人口６千人の島に７千人到着、移民危機に揺れる伊ランペドゥーザ島
2023.09.16 Sat posted at 18:30 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35209194.html

トランプ大統領 「バイデン政権のあらゆる国境開放政策を直ちに廃止する
@RSBNetwork
President Trump: “I will immediately terminate every open borders policy of the Biden Administration”
https://twitter.com/RSBNetwork/status/1704599469403017558


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【1. アゼルとトルコ、いきなり軍事行動で対応】

アゼルバイジャンは係争地ナゴルノカラバフでいきなり軍事行動を起こしました。

原因は先週の公開用ビデオで話した通り、米国とアルメニアが軍事訓練をしたからです。

このままアルメニアが米国の支配下に入れば、ナゴルノカラバフを取り返せなくなるとアゼルバイジャンは焦ったのでしょう。

「今のうちに」と、トルコと相談して行動を起こしたに違いありません。

私も正直、すぐ動くとは思っていませんでした。



アルメニアにとってCSTOの同盟国、ロシアはウクライナで手一杯です。

頼りの米民主党もバイデン氏弾劾公聴会（09月28日から）や息子の訴追で火だるま。

米民主党は米国内のアルメニア人に良い顔をするために介入する可能性も残ります。

しかしそれをやっても結局トルコとの関係を悪化させ、情勢をさらに複雑骨折させるのではないでしょうか。



そのように考えていたところ、アルメニアはどこの支援得られず死者200人を出して翌09月20日に敗北。

これでアルメニアに占領されていたアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ地方は武装解除されるそうです。

今回、「ロシアが何もできない」ことは予想されていました。

さらに驚いたのは、合同軍事訓練のため20日までアルメニアに駐留しているはずの米軍も何もしてくれなかったこと。

アゼルバイジャンとトルコは、大国の後ろ盾が得られないアルメニアを瞬殺したのです。



これほどまでに米ロが弱いと、アゼルバイジャンはアルメニア南部を占領して反対側にある飛び地「ナヒチェヴァン」とくっつけたくなるかもしれません。

これは明白な侵略行為で、国際法上は「悪いこと」。

しかし「飛び地」は不安定で、いつ他国に奪われるかわかりません。

アルメニア南部はアルメニア人が多いので、簡単ではないでしょう。

もし失敗したら、せっかく奪還したナゴルノカラバフまで失うかもしれません。



しかしアゼルバイジャン（とトルコ）の損得勘定は微妙です。

隣接するイラン北部はアゼリー人かつシーア派同胞なので、キリスト教アルメニアを叩いても黙認する可能性が高いと考えます。

ましてやアルメニアに米軍が駐留して国境を接するのはイヤですから、非公式にアゼルバイジャンやトルコを応援する可能性すらあります。

するとやはり、最も怖いのは国際社会の「侵略戦争認定」。

もちろんトルコは米英に根回しするでしょうが、米民主党は外交音痴の社会正義マン（=国益の損得勘定ができない）なので反応は読めません。

ただしG7から見れがロシアや中国が「より悪者」になっており、どさくさに悪いことをしても咎められそうにありません。

また今のアゼルバイジャンはエネルギー高騰で財政が潤っているので、「今が滅多にないチャンス」と見て行動を起こす可能性があります。





【2. 岸田首相、「核なき世界」でまた侵略招く】

一方、西側首脳は引き続き勝手に自滅しています。

カナダのトルドー首相はG20サミットで、ホストであるモディ印首相にわざわざ「カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与した」と対面で懸念を伝えました。

メンツを潰されたインドはカナダ人への査証（ビザ）サービス停止。

世界を二分する戦争をしているのに、インドを敵に回して何をやっているのかと思います。



また岸田首相は「核なき世界」促進へ、30億円を拠出すると国連演説。

相変わらず、増税と他国へのばら撒きだけは熱心です。

するとさっそく、中国に舐められました。

中国海事局は東シナ海の天然ガス掘削装置を日中中間線から日本側に移動すると発表。

その後すぐ取り消したましたが、侵略する気マンマンです。

また中国がは49日連続で尖閣に接近。

「首相がこんな間抜けなら侵略し放題」と、誰でも考えるでしょう。





【3. 日本、周回遅れで欧米の移民政策失敗繰り返す】

ポリコレ文化大革命が吹き荒れた欧州では、強い反動が起きています。

民主党のキャシー・ホークルNY知事は増え続ける不法移民に音を上げ、「自分の国を離れるのなら他の国へ」と言い出しました。

不法移民を歓迎して「職と住居を用意する」と大見えを切っていたのに、早くもギブアップです。

税金をいくら投入しても追いつかず公共サービスが破綻しそうということですが、それはまさに共和党が事前に警告した通り。

トランプ氏は「700万人以上を野放図に入国させたバイデンの移民政策を終わらせる」と宣言し、拍手を受けました。



また人口6000人のイタリアの島、ランペドゥーザ島には2日間で7000人の移民が殺到しました。

地元は「これは侵略だ！」と警戒しています。

しかし日本は周回遅れで移民難民を野放図に受け入れ、欧米の失敗を後追いしようとしています。






（終）

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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第741号　

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2023年09月号

「米経済は心配無用だがAI関連銘柄の一部に暗雲」


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（弊社会員サイトはまだ新規入会できませんが、既存会員さん向けの記録も兼ねて配信します）



お待たせしました！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2023年09月号リリースです！





史上最大の中国不動産バブル崩壊が待ったなしとなり、中国国内では過去に見たこともないようなクラウディングアウトが起きる可能性があります。

中国で真に恐るべきは経済的悪影響ではありません。

「軍事行動」
「内戦に外国を引きずり込んで世界大戦に発展」
「核の脅し」
「億人単位の移民難民」

などです。

西側諸国が団結すれば日本も大丈夫とは思いますが、各国政府がかなりエラーを続けているので油断はできません。



米経済はほぼ無傷で切り抜けると考えてきましたが、ここに来て暗雲が立ち込めてきました。

一部のAI関連銘柄に需要減速の兆しがあります。

このあたりは確認しながら、報告してゆくつもりです。



その他の話題としては

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- 中国の不良債権は千兆円単位から、もしかすると1京円（1兆円の1万倍）単位になる。
- 欧州・中国はエンジン車廃絶をやめてしれっと（プラグイン）ハイブリッド推しを始めた
- 中国が技術を真似し市場が育ったら外資は追い出される
- 「GAFA」「FAAMG」のイメージは日米欧で全く違う
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などを解説しています。



弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

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(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
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のうち、

(1)は米経済は盤石なものの、AIバブルに危険信号が灯ってやや後退。

(2)は中国の状況から「待ったなし」の局面。

(3)は米国の「再ブロック化」政策と中国の「鎖国・囲い込み政策」の両輪で、「戦時経済色」をさらに強めてゆく。

と考えます。



今月のレポートは386ページ、単語数は約221,000語です。

そのうち分析・解説部分は107ページ、約48,000語となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

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【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
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の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2023年09月号

・米経済は心配無用だがAI関連銘柄の一部に暗雲

目次
1.    概要    3
2.    先月の市況：中国バブル崩壊が加速し「ベア本流」    5
3.    先月（2023年08月）のパフォーマンス    7
4.    米総合CPIは予想を上回って加速    10
5.    輸出入物価も予想上回るが、前年比マイナス縮小は想定通り    17
6.    減産と原油戦略備蓄低水準でエネルギー上昇続く    20
7.    市場は「米景気堅調で将来の金利引き下げ余地小さい」と考え始めた    23
8.    実質金利差やや縮小もドル反発続く    28
9.    米ドル高く、新興国通貨反発続かず    30
10.    ISM指数、「製造が改善」で「非製造は理想的な好景気低インフレ」    34
11.    NASDAQ「総合」指数は「広がりのない相場」継続    36
12.    米小型株のリバーサル終わり、信用リスク懸念再燃    42
13.    米「AI業種御三家」先導し他業種も収益上向き    47
14.    新興国のクレジットスプレッド縮小だが、楽観し過ぎと考える    51
15.    個人投資家、一時弱気優勢に。オプション市場は引き続き慎重。    54
16.    FAAMG時価総額比率はまだ高止まり    57
17.    「マグニフィセント・セブン」と「AI業種御三家」    59
18.    「GAFA」「FAAMG」のイメージは日米欧で全く違う    62
19.    2017年06月セミナー「バブルはまだこれから」は大正解    66
20.    ドットコムバブル末期「4つの聖牛」の昔話    70
21.    米消費を支える家計純資産の増加    71
22.    中国では裁判所が申請を受け付けなければ破産できない？    76
23.    欧州、やはりエンジン車廃絶を諦めPHVにシフト    80
24.    中国BYDもPHV拡販へ戦略転換    84
25.    EUは「反ダンピング」で中国EVに関税かける。中国も米iPhone・テスラを「追い出しモード」。    86
26.    中国が技術を真似し市場が育ったら、外資は追い出される    89
27.    大丈夫か？ドイツ某社の経営判断    93
28.    中国から構造的な資本流出と人民元安    95
29.    中国で近い将来「凄まじいクラウディングアウト」が起きる    97
30.    AIバブル一部銘柄に暗雲    99
31.    まとめ：米経済は心配無用だがAI関連銘柄の一部に暗雲    102
32.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    108
33.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    170




１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開！(2023/07)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

すでに今月のパフォーマンスレビューメールに添付して送付済みです。


・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開

今月はこのメールの最後に添付して送ります。





それでは行きましょう！

会員レポート　DEEP INSIDE　2023年09月号

「米経済は心配無用だがAI関連銘柄の一部に暗雲」

どうぞご堪能ください　!!!





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