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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第737号　DE検察、HB氏を不起訴にしようとして失敗。バイデン氏、偽名メアド5個。米民主党「同じことしてもトランプだから逮捕」







週1回発行
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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2023年08月25日21:02
投資戦略動画（公開用）20230825（32分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51286893.html



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【公開用アップデート概略】
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1. DE検察、HB氏を不起訴にしようとして失敗
2. バイデン氏、偽名メアド5個で部下・息子と連絡
3. 米民主党「同じことしてもトランプだから逮捕」

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関連リンク
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 2023年08月24日00:00
【週末だけのグローバル投資】会員レポートDEEP INSIDE 2023年08月号　「新興国連鎖破綻は先進国のインフレを低下させ、ドル覇権を復活させる」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51286879.html

Wagner Mercenary Chief Prigozhin Dies in Russia Plane Crash
The paramilitary group leader was on jet that went down northwest of Moscow
Updated Aug. 23, 2023 8:14 pm ET
https://www.wsj.com/world/russia/plane-carrying-wagner-owner-prigozhin-crashes-in-russia-all-aboard-killed-82d25f1e

プーチン大統領、プリゴジン氏に哀悼の意「過ち犯したが結果残した」
2023年8月25日 9:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3478446

ロシアによるウクライナ侵攻、「西側による戦争」を終わらせるため　プーチン氏
2023.08.24 Thu posted at 13:52 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35208212.html

8.20 Hunter弁護団の脅迫/弾劾に関与/ピエロは誰だ?!
カナダ人ニュース
2023/08/21
https://youtu.be/kStYtkSJ28A

検察側との協議で、ハンター・バイデンの弁護士は大統領を証言台に立たせることを誓った。
大統領の息子に対する司法取引が、決裂する前にどのようにまとまりかけたのか、その舞台裏を紹介する。
08/19/2023 06:09 午後 EDT
https://www.politico.com/news/2023/08/19/hunter-biden-plea-deal-collapse-00111974

(DeepL翻訳)
ロバート・L・ピーターズ バイデン氏、ハンター氏とのウクライナ取引メールに偽名使用疑惑
ブレンダン・テイラー2023年8月17日 14時09分
https://insiderpaper.com/robert-l-peters-biden-used-a-pseudonym-name

(DeepL翻訳)
オバマ政権高官6人が偽名メールを使用： オバマ、ヒラリー、ホルダー、リンチ、ジャクソン、バイデン
WENDELL HUSEBO 19 8月 202,002
https://www.breitbart.com/politics/2023/08/19/six-obama-admin-officials-used-alias-emails-obama-hillary-holder-lynch-jackson-biden/

(DeepL翻訳)
バイデンは息子が中国からお金を得ていないと言った。息子はそうではないと言っている。
2023年8月1日午後5時27分（日本時間
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/08/01/biden-said-his-son-earned-no-money-china-his-son-says-otherwise/

証拠がある TGP EXCLUSIVE：2020年、ミシガン州で大規模な不正投票が発覚-非有権者に送られた80万通の投票用紙」を含む-プリペイドギフトカードの袋、サイレンサー付き銃、バーナー付き電話、複数の州に複数の仮設施設を持つ民主党資金提供組織
By Benjamin Wetmore And Patty McMurray 8月 8, 2023 7:30 am3419 Comments
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/now-we-have-proof-tgp-exclusive-massive-2020/

速報 ダナ・ネッセル州司法長官、2020年10月に8,000～10,000件の不正登録の疑いがマスキーゴン市役所に届けられたことを確認。
By Jim Hoft 2023年08月11日 15時29分1770コメント
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/breaking-mi-ag-dana-nessel-confirms-8000-10000/

ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏、16人の「偽選挙人」を選挙法と偽造の重罪で告発
2023年7月18日
https://www.michigan.gov/ag/news/press-releases/2023/07/18/michigan-attorney-general-dana-nessel-charges-16-false-electors

アラン・ダーショウィッツ氏、トランプ氏の新起訴に反発 「ニクソン基準」を満たさないと指摘
有名弁護士、ブライアン・キルミードに語る トランプの新起訴状には「明らかな嘘」が含まれていると。
2023年8月3日 14時00分配信
https://www.foxnews.com/media/alan-dershowitz-pushes-back-bill-barr-defense-trump-indictment-dead-wrong

速報：トランプ大統領がフルトン郡で逮捕、顔写真を公開
トランプ大統領は令状番号23SC188947でフルトン郡拘置所に収容され、手続きを行った。
2023年8月24日
https://thepostmillennial.com/breaking-trump-arrested-in-fulton-county?utm_campaign=64483#google_vignette
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【お知らせ】

会員レポートDEEP INSIDE 2023年08月号　「新興国連鎖破綻は先進国のインフレを低下させ、ドル覇権を復活させる」568ページ

近いうち新興国クラッシュが起きる前提で分析しています。

568ページになったのは米国で爆弾級の暴露が続いたからでした。

会員サイトは決済で躓いていますが、4月からテストが続いています。もう少々お待ちください。



【1. DE検察、HB氏を不起訴にしようとして失敗】

今月はバイデン一族の話など、米国で爆弾級の暴露が続きました。

(1)ハンター・バイデン(HB)氏、弁護団とデラウエア州検察が結託し不起訴にしようとして失敗
(2)ジョー・バイデン副大統領、（公的？）偽名メールアドレスを少なくとも5個使い部下や息子と連絡。国立公文書館(NARA)も保存。
(3)MI州ひとりで8000-1万の有権者登録申請した女性がいたことが発覚
(4)選挙に納得しない政党が別の選挙人を送る「デュエリング」は過去に例あり民主党もやった。しかし今回は「トランプを支援したから重罪」


ハンターバイデン(HB)氏司法取引決裂の裏側

HB氏の脱税・違法銃保持・ロビー法違反・マネロンなどを、その弁護団とデラウエア州検察が結託して不起訴にしようとして失敗した内幕を左派ポリティコ紙が報道。

デラウエア（DE）州検事補が最初に提案した合意原案では

(1)判事のサインを必要とせず
(2)HB氏の有罪答弁もなしで

「起訴猶予合意」をして無罪放免にするつもりだったようです。

しかしIRS内部告発者が顔出しでメディアに出たことから、ワイス連邦検察官が「せめて軽犯罪の有罪は認めさせろ」と方針転換。

HB氏弁護団は怒りましたが、現在捜査中のロビー法違反やマネロンは訴追しないならと念押しして合意しました。

しかし裁判当日、はDE州の「別の」連邦検事補が「現在捜査中のものは除外されない」と発言。

それで司法取引は決裂し、HB氏は有罪を認めないと方針を変更しました。



この間、バイデン弁護団は検察や捜査チームを脅しまったようです。

また一部検察官も捜査妨害を続けました。

「おまえらのキャリアを終わりにしてやる！」
「もし司法省が大統領の息子を起訴すれば、彼の弁護士は大統領を証人台に立たせる。」
「HB氏を銃犯罪で告発すれば、司法省に対する国民の信頼を損なうことになる」
「サスマン裁判でも彼がFBIに嘘をついたことが認定されたが、大陪審がすぐ無罪にした。同じようにまた恥をかきたいのか」

恐ろしいことに、IRS内部告発者が顔出しで証言しなければ、HB氏は完全無罪だったということです。



それでもこの過程で、左派メディアもHB氏が中国からカネをもらったと認めるざるを得ませんでした。

CNNやワシントンポスト（WP）ですら「HB氏は中国からカネをもらっていた。公開討論会でバイデン氏は否定していたが、トランプが正しかった」と認めています。

このような話を一切報道しない日本のマスメディアは恐ろしいと思います。





【2. バイデン氏、偽名メアド5個で部下・息子と連絡】

またジョー・バイデン副大統領（当時）が偽名のメールアドレス5つ使い分けて部下や息子と連絡を取っていたことも驚きました。

中には「Robert.L.Peters@pci.gov」のアドレスもあり、「.gov」なのですから公的なものだったようです。

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ロバート・L・ピータース(Robert L. Peters)
ロバート・ピータース(Robert Peters)
ロビン・ウェア(Robin Ware)
JRB・ウェア(JRB Ware)
ピーター・ヘンダーソン　→2016年初めごろからHB氏は「ジョセフ・バイデン」から変更。3年前に報道アリ。
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HB氏は父のことを「ペド・ピーター」と呼んでいたことはタッカー・カールソン氏などが報じていました。

当時その意味は謎でしたが、「ピータース」「ピーター」という偽名を使っていたのなら合点が行きます。

しかし公的役職の人物が、公的偽名メールを使うケースがあるならぜひ知りたいところです。



そしてオバマ政権のうちヒラリー・クリントン氏など6名も偽名アドレス使い分けていたことが知られています。

ヒラリー・クリントン氏は「hdr22」と「hrod17」2つの偽名メアドを使い、議会や政府からアクセスできない私用メールサーバ立ち上げていました。

こがバレたことで、矛先をそらすすため「ロシアゲートでっち上げ」が始まったとダーラム特別検察官がレポートしています。

私は「ベンガジ事件だけで現職大統領をでっち上げ弾劾するのは不思議だ」と思っていました。

しかしもしかすると、「偽名メール」や「私用メールサーバ」は私が思う以上にヤバい話だったのかもしれません。



またミシガン（MI）州では2020年選挙の1か月前、ひとりで8000-1万もの有権者登録申請した女性がいたことが発覚しました。

なぜそれがバレたかというと、担当者が怪しんだからです。

「多数の用紙が同じ作者によって記入されたように見える」
「最初に調べたところ、複数の用紙の住所が無効か存在しなかった」
「複数の書式に記載された電話番号に誤りがあり」
「複数の書式に記載された署名が国務長官に提出された署名と一致しない」

警官が面接を行ったところ、ネを出していたのはやはり「そっち系」の団体。

バイデン氏のために有権者を登録するため約16.4億円を支払うダークマネー団体に所属していました。

容疑者は「未登録の有権者を探し出し、投票登録や不在者投票ができるように用紙を提供することで週1150ドルの報酬を得ている」と言ったそうです。

これはおそらく定額制ではなく「ひとり10ドル」などの歩合制もあったと思います。

1万人登録すれば10万ドル（約1400万円）になりますから。



これを右派メディアが報じたところ、MI州司法長官は事実であることを認めました。

しかし「不正行為を発見し防止する能力があることを証明するもの」と誇ったそうです。

いやいや偶然見つかっただけで、10-20件の登録だったら見逃されているはず。

またこの容疑者がどうなったのかも記されていません。

これだから数千枚・数万枚の有権者登録やバロットハーベスティング（他人の投票用紙を集めて投票することができるルール）が可能な州は怖いです。

「ひとり一票」の前提が怪しいのです。

ウィスコンシン（WI）州は2020選挙でバイデン氏が2万票差で勝ったことになっています。

しかしその半年後、WI州は20.5万人分の有権者登録を削除しました。

「有権者登録の確認は選挙前にやらんかい！」と思います。





【3. 米民主党「同じことしてもトランプだから逮捕」】

MI州司法長官は「選挙制度を透明なものにする」とは言わず、2020年にトランプ氏を推挙した16人の「偽選挙人」を選挙法と偽造の重罪で告発。

負けた方の候補者（の政党）が、それを不服として別の選挙人を送り込むことをデュエリング・エレクトラル・スレーツ(dueling electoral slates)、略称「デュエリング」と呼びます。

その事例は1877年大統領選挙「ティルデン・ヘイズ妥協」のとき。

また1960年のハワイ民主党も、選挙結果を不服として別の選挙人をワシントンDCに送り込みました。

つまり「デュエリング」は過去にも例があり、犯罪ではないということです。

しかし今回の選挙人は「トランプを応援したから重罪にしたい」のでしょう。



さらに司法省は「2022年8月機密文書に関する共謀罪」と「2020年大統領総選挙後の政府転覆共謀罪」でトランプ大統領を起訴。

そして今日、「逃亡の恐れあり」としてジョージア州フルトン郡で逮捕しました。

アホかと思います。

トランプ氏が拘置所にいたのはわずか20分足らずの短い時間でした。

「トランプを支援するやつはこうなるぞ！」という脅しも兼ねているのでしょう。

バイデン政権は法治国家ではありません。

こうして内戦をやっている間に某国が暗躍します。

それを知らない人は、ずっと知らないままです。




（終）

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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第736号　

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2023年08月号

「新興国連鎖破綻は先進国のインフレを低下させ、ドル覇権を復活させる」


週1回発行
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（弊社会員サイトはまだ新規入会できませんが、既存会員さん向けの記録も兼ねて配信します）



お待たせしました！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2023年08月号リリースです！



今回は米国で爆弾級のニュースが続き、選んだりまとめたりに時間がかかってしまいました。

正直しんどかったですが、過去最長の568ページ約332,000単語数で仕上げました。

読むのも大変だと思いますので、概要を読んで好きな目次に飛んでいただければと思います。





史上最大の中国不動産バブル崩壊が間近に迫り、そのとき何が起きるのかについて解説しています。

ベテランの方ならドットコムバブル期の1997-1998年を思い出していただければわかりやすいと思います。

特にこの先、秋に向かいますので注意が必要でしょう。



米国はインフレが再加速しつつありましたが、その心配はほぼありません。

世界的信用収縮が厳しくなる局面を除いて、ゴルディロックスに近い状況になると考えます。

新興国は中国と親しかったり反米であるほど、厳しい状態に陥るでしょう。



その他の話題としては

--------------------------
- 欧州、BEVゴリ押しをいよいよやめそう
- BEVの隠されたリスク「保険料とその支払い」    
- 中国株が指数から外される瞬間が近づいている    
--------------------------

などを解説しています。



弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

--------------------------
(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
--------------------------

のうち、

(1)はAIバブルとして復活し、さらに良性のデマンド・プル・インフレによって盤石になりつつある。

(2)はさらに規模が大きくなって、間近に迫っています。

(3)は中国によるバイデン政権への工作にもかかわらず加速し、「戦時経済色」をさらに強めてゆく。

と考えます。



今月のレポートは568ページ、単語数は約332,000語です。

そのうち分析・解説部分は90ページ、約40,000語となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

--------------------------
【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
--------------------------

の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2023年08月号

・新興国連鎖破綻は先進国のインフレを低下させ、ドル覇権を復活させる

目次
1.    概要    4
2.    先月の市況：リセッション懸念後退で小型株や新興国がリバーサル    5
3.    先月（2023年07月）のパフォーマンス    7
4.    米CPIも居住費上昇で下げ止まり    10
5.    米輸出入物価、予想通り前年比マイナス大幅縮小    19
6.    先進国のインフレ、今度はやや低下の気配    21
7.    エネルギー上昇続くが、産業用金属と農産物は弱め    22
8.    市場は「金利引き下げはまだ先になるかも」と考え始めた    25
9.    ドル実質金利高止まり。新興国通貨の下落が先進国のインフレを鎮静化。    28
10.    米ドル高く、新興国通貨下げる    30
11.    ISM指数、製造が改善で非製造はスローダウン    34
12.    新興国は香港弱く「本流」続く    36
13.    米小型株のリバーサル続く    41
14.    米「業種御三家」収益が好調    45
15.    新興国内でクレジットスプレッド急拡大    50
16.    個人・機関投資家心理強気変わらず。オプション市場は慎重。    53
17.    FAAMG時価総額比率は高止まり    56
18.    NASDAQ「異例のリバランス」はほぼ影響なし    58
19.    CA州、年収3000万円ないと住宅ローン組めない    61
20.    「既存の」米住宅ローン利払い、個人は負担増えず    62
21.    米国大都市オフィスビル空洞化の理由のひとつにESG    64
22.    韓国・中国の不動産投資家にノンリコの恩恵はあるのか    68
23.    欧州、BEVゴリ押しをいよいよやめそう。日本企業にだけエンジン技術を捨てさせる。    69
24.    BEVの隠されたリスク「保険料とその支払い」    71
25.    中国、思想教育強化を外資系従業員にも求める    73
26.    中国株が指数から外される瞬間が近づいている    75
27.    新興国連鎖破綻（クラッシュ）は米ドル覇権を復活させる    77
28.    2008年サブプライムショック時にBRICsバブルは崩壊    79
29.    まとめ：新興国連鎖破綻は先進国のインフレを低下させ、ドル覇権を復活させる    84
30.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    90
31.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    158




１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開！(2023/06)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

すでに今月のパフォーマンスレビューメールに添付して送付済みです。


・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開

今月はこのメールの最後に添付して送ります。





それでは行きましょう！

会員レポート　DEEP INSIDE　2023年08月号

「新興国連鎖破綻は先進国のインフレを低下させ、ドル覇権を復活させる」

どうぞご堪能ください　!!!



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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

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第735号　史上最大の中国不動産バブル崩壊迫る。アルゼンチン大統領候補ミレイ氏の謎。



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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2023年08月18日21:25
投資戦略動画（公開用）20230818（29分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51286835.html



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【公開用アップデート概略】
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1. 史上最大の中国不動産バブル崩壊迫る
2. 強まる統制、逃げる外資
3. アルゼンチン大統領候補ミレイ氏の謎

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関連リンク
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日本、外需頼みの高成長　4-6月GDP実質年率6.0%増
2023年8月15日 21:35
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152LB0V10C23A8000000/

中国不動産大手１兆円赤字　碧桂園、経営悪化が続々
2023/8/11 19:26
https://www.sankei.com/article/20230811-U2DORTLDGFIE5CMNMHXKQJKOSE/

中国経済の新たなリスク、碧桂園17％安－オンショア社債取引停止
2023年8月14日 10:56 JST 更新日時 2023年8月14日 13:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-14/RZCSUEDWX2PT01

中国シャドーバンキング大手を投資家不安視－傘下企業の支払い遅延で
2023年8月14日 15:09 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-14/RZD3E7T0G1KW01?srnd=cojp-v2

中国の信託会社の支払い遅延が市場を揺るがした理由－QuickTake
2023年8月15日 12:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-15/RZEUA7DWRGG001?srnd=cojp-v2

中融国際、数十の商品で支払い遅延－シャドーバンク問題浮き彫り
2023年8月16日 11:15 JST 更新日時 2023年8月16日 13:24 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZGO7AT1UM0W01?srnd=cojp-v2

2023年8月18日7:07 午前5時間前更新
中国恒大、米国で連邦破産法第15条の適用申請
https://jp.reuters.com/article/evergrande-chapter15-idJPKBN2ZS1MJ

2023年8月15日12:05 午後1日前更新
中国、若年失業率の公表一時停止　海外投資家の信認さらに低下も
https://jp.reuters.com/article/idJPL6N39W01Q?il=0

中国「政権転覆の内容禁止」　「生成AI」規則　あす15日施行
2023年8月14日(月) 21:26
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/662023?display=1

中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
2023年8月16日 17:48 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZH46AT0AFB401

2015年7月9日5:17 午後
コラム：中国株取引停止、「見せかけの市場」に拍車
https://jp.reuters.com/article/chinese-stock-column-idJPKCN0PJ0SA20150709

2021年9月4日
まんが『日本の歴史』でまさかこの人を見るとは思わなかった…なぜか日本バブル崩壊に登場する、中国株自暴自棄おじさん
https://togetter.com/li/1769342

アルゼンチン大統領選、予備選で独立系ミレイ氏が予想外の首位
2023年8月14日 15:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-14/RZDAXBT0AFB401

アルゼンチン、通貨切り下げと利上げ－「ミレイ」ショック火消し
2023年8月15日 0:11 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-14/RZDXV1DWRGG001

過激思想のミレイ氏、アルゼンチン政界と経済揺さぶるアウトサイダー
2023年8月15日 2:14 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-14/RZE07NDWRGG101?srnd=cojp-v2

「アルゼンチン版トランプ」はなぜ市場を揺さぶるのか－QuickTake
2023年8月15日 13:08 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-15/RZELVZDWX2PT01?srnd=cojp-v2

アルゼンチンのミレイ氏、デフォルト回避に全力－中銀は廃止へ
2023年8月17日 3:49 JST 更新日時 2023年8月17日 7:21 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZHYLKDWLU6801?srnd=cojp-v2

中国との関係凍結、メルコスルは脱退へ－ミレイ氏、外交政策も急進的
2023年8月17日 11:46 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZI8S2DWLU6801?srnd=cojp-v2

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【1. 史上最大の中国不動産バブル崩壊迫る】


最近、中国を応援してきたマスメディアがおとなしいです。

ゼロコロナ政策廃止後の「中国が世界経済の救世主になる」キャンペーンは空振りに終わりました。

「中国株を買え！中国債を買え！」と煽ったのに、逆に西側から資金流出が続いています。

「中国バブルが崩壊すると日本が地獄に落ちるぞ！助けろ！」と言う人も少なくなってきました。

日本の4-6月実質GDPが年率6.0%増と好調な一方、中国ではデフォルトが相次いでいるので仕方ないのかもしれません。



今週は中国不動産大手「碧桂園（へきけいえん 英: Country Garden ）」が1.1兆円の赤字を発表。

株価は19%安となり、債券11銘柄が取引停止となりました。

この会社は昨年末時点の負債総額が１兆4000億元（約28兆円）で、プロジェクト数は恒大集団の4倍です。

ちなみに今週は恒大集団も米国で連邦破産法第15条の適用申請をしました。



また中植企業集団の傘下信託会社の一つである中融国際信託が組成した高利回りの信託商品で支払いがデフォルト危機。

中国の信託業界は2兆9000億ドル（約420兆円）規模で、うち中植企業集団の運用資産は約１兆元（約20兆円）だそうです。

日本の場合、信託「銀行」は銀行規制や監査があるため規制が甘いということはありません。

信託銀行が作る商品（投資信託など）は実績配当なので「投資家が大損する」ことはあっても「信託業界の健全性」まで疑われません。

また正当な銀行でもあるので、「シャドーバンキング」とも言われません。

ただし実は日本にも「銀行でないただの信託会社」があり、規制がそれほど厳しくない可能性はあります。



中国の「信託会社」は、どうやら規制が甘いらしいです。

家計の貯蓄を集めて融資したり、不動産や株式、債券、商品に投資したり、すべての資産クラスを扱う中国の金融会社は他にないそうです。

それなのに規制が緩いのは不思議です。



さらに問題なのは、その言い訳がまるでサ〇商品のようなこと。

「新商品から得た資金を他の投資家への支払いに充てるという以前広く行われていた慣行に幾分類似している」

なとど言っていますが、まるで「ねずみ講（ポンジースキーム）」のように聞こえます。

「この方法は数年前に規制当局によって禁止された」との書いてあるのですが、それまで認められていたのでしょうか。

「持ち逃げ」「親会社や別の用途に流用」していてもおかしくないと感じてしまいます。





【2. 強まる統制、逃げる外資】

デフォルトが増える中で、中国はますます統制を強めています。

今週は若年失業率の公表一時停止。

通常は算出方法に問題があれば新しい方法を考えてから古い方法を停止するはずですから、隠蔽目的でしょう。



また生成AIについて政権転覆を図る内容を禁止。

「国家政権転覆を先導し、社会主義を打倒し、国家安全に危害を加える内容を生成してはならない」

と言っていますので、政府批判や共産主義批判は厳禁ということです。

今後もどんどんタブーが増え、たとえ中国のAIが進化してもそこから知見を得ることは難しくなるような気がします。



また中国当局は、株式を売り越さないよう一部投資基金に要求。

2015年の中国株暴落の頃はネット証券から売りボタンが消えたり、中国の機関投資家が売りを禁じられるなどしました。

今の中国市場はおそらくそれに近い状態です。

どんなに鈍い人でもヤバいと気付いて逃げているのです。

通称「あのおっさん」あるいは「上海株暴落のおっさん」が有名になった、あの時です。

あのときは一時1300銘柄、時価総額で2.4兆ドル相当超が売買停止となり、1年以上そのままの銘柄もありました。






















【3. アルゼンチン大統領候補ミレイ氏の謎】

アルゼンチン大統領選挙の予備選で、独立系のハビエル・ミレイ下院議員が得票率で予想外の首位となりました。

開票率96%の時点でほぼ三つ巴です。

先に言っておくと、アルゼンチンが破綻しようが立ち直ろうが世界の市場にはほとんど関係ありません。

しかし今回は国際情勢上、興味深い動きなので解説します。



ミレイ氏はリバタリアニズム（自由至上主義）を信奉していると言われています。

- 政府支出削減
- 臓器売買の合法化
- 貿易の開放
- 犯罪に対して厳格な姿勢。
- しかし銃器市場の規制緩和（？）
- 未成年収監の年齢の引き下げ
→ 人工妊娠中絶を非難
→ 中央銀行廃止。ペソに代わる米ドルの採用
→ 中国との関係凍結「社会主義者・国家主義者に対する闘い」



しかし下の3つについて、私の「妖気アンテナ」が鋭く反応します。

リバタリアンは政府の介入を嫌うので、人工妊娠中絶や同性婚へ国家が介入することに反対します。

つまり中絶禁止に賛成するはずがないのです。

それなのにそんなことを言うのは、おそらく中南米に多いカトリック勢力に配慮したからでしょう。



またリバタリアンは国家が通貨を管理することを嫌います。

だから金本位制や仮想通貨を好みます。

間違っても他の強大な国家である米ドルにしようとは言い出さないでしょう。



さらに中国はアルゼンチンにとって極めて重要な180億ドル（約２兆6300億円）相当の通貨スワップ協定を結んでいます。

その中国を辛辣に批判し、関係を凍結するとしています。



支離滅裂で、ある意味本物のポピュリストなのかもしれません。

しかし私は、米諜報機関が支援しているのではないかと思ってしまいます。

なぜなら南米で中国が勢力を伸ばして共産化し、ドル覇権が揺らいでいるため、それを覆すリーダーが必要だからです。



ミレイ氏や背後の組織は、明らかに「トランプ方式」を意識して選挙に勝とうとしています。

「メイク・アルゼンチン・グレート・アゲイン（アルゼンチンを再び偉大に）」の帽子を被るなどしています。

またマスメディアはトランプ氏に「破壊者」イメージを植え付けるため、「南米のトランプ」などと同一視させています。

しかしトランプ氏の本質はビジネスマンであり、これまでの発言から見たミレイ氏と全く違う感じがします。

もし背後に米諜報機関が居るとすれば、ミレイ氏に人気が出てトランプ氏まで選挙で優勢になったら困るかもしれません。

しかしブラジルを自ら赤化させてしまったので、それを反省してアルゼンチンを足がかりに南米を中国から取り戻そうと考えている可能性もあります。

私の考えすぎかもしれませんが、引っかかる点が多いのでこのように記録しておきます。


（終）