ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2023年01月

【週末だけのグローバル投資】ロシア、 2か月以内に最終決戦。NATO戦車輸出は「攻めを催促する手」。



★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第699号 ロシア、 2か月以内に最終決戦。NATO戦車輸出は「攻めを催促する手」。




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2023年01月27日20:43
投資戦略動画(公開用)20230127(14分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51284696.html



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【公開用アップデート概略】
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1. ロシア、 2か月以内に最終決戦
2. NATO戦車輸出は「攻めを催促する手」
3. 例のアレに関する独り言

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関連リンク
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2023.01.19
「ロシア・ウクライナ最終決戦」の予兆…! 歴史の教科書に載るであろう「大きな戦い」が近づいている
北野 幸伯
https://gendai.media/articles/-/104869

【中村逸郎氏の独自解説】「ロシア軍のキーウ再攻撃はベラルーシからか」「米国防省は"クリミア取り返すまでウクライナ支援する"」(2023年1月20日)
MBS NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=UBJ-JxcKRWw

ドイツ、ウクライナに戦車「レオパルト」供与へ-同盟国と100台超
2023年1月25日 19:53 JST 更新日時 2023年1月25日 21:57 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP1F62T1UM0X01

米国、戦車「エイブラムス」31両をウクライナに供与へ-ドイツと協調
2023年1月26日 1:16 JST 更新日時 2023年1月26日 3:52 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP1RQAT0G1KW01?srnd=cojp-v2

2023年1月24日8:34 午後
ウクライナ大統領、高官を相次ぎ解任 汚職対策強化
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-tymoshenko-resignation-idJPKBN2U30Q8

西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
2023年1月26日 20:22
https://www.afpbb.com/articles/-/3448698

新型コロナ 「5類」への移行 5月8日に 政府が方針決定
2023年1月27日 19時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013963141000.html

新型コロナワクチン原則年1回案浮上
[2023/01/25 17:46]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000284792.html

イスラエル 4回目接種
オミクロン株感染防止効果は不十分か
2022年1月18日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-situation/detail/israel_03.html

2022年01月22日08:00
【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (50)コロナは近いうちに終息すると予想
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2022年06月03日20:12
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【1. ロシア、 2か月以内に最終決戦】

先週、「ロシアは乾坤一擲の大攻勢に出る。同時に核の脅しを強める。」と会員さんに説明しました。

しかしその後、専門家もさらに強い証拠でそう言っていたことを知りました。

私としてはあまり自信がない話だったのですが、その後も状況証拠がどんどん集まってきました。

いまや特に珍しくもない見通しになってしまったので、会員さん以外にもシェアします。



おそらくロシアは、(兵站維持や国際感情など)その後のことは考えていません。

「負けたら終わり」なので、できることをやるだけです。

ベラルーシ側から首都キーウ再侵攻も可能性は高いです。

核の脅しでヒヤリとする場面もあるはず。

中村逸郎氏は「日本に核を打つ可能性がある」と、私が会員さんに向け動画で話したのと同じことを言っていたようです。





【2. NATO戦車輸出は「攻めを催促する手」】

今週決まったNATOのウクライナに対する戦車輸出は、将棋で言う「攻めを催促する手」です。

3か月後に戦車が来ると困るので、ロシアは劣勢であってもその前に暴れなくてはなりません。

しかし実は、ドイツ製戦車レオパルト配備は2か月もかからないでしょう。

無理攻めしたロシアはもしかすると、レオパルトがすでに待ち構えていて愕然とするかもしれません。

「西側の罠」の匂いもプンプンします。



ウクライナ政府も今週、汚職疑惑の高官を多数排除しました。

これが西側から援助をしてもらう条件だったのでしょう。

ロシアの最終決戦は「2か月先」にというのは最も遅い場合で、「もうすぐ始まる」可能性が高いです。

しかし核が実際に撃たれない限り、相場の材料としてはほぼ終わったと言ってよいでしょう。

次は台湾と日本ですから、気を引き締めなくてはなりません。





【3. 例のアレに関する独り言】

「相場の材料としてはとっくに終わっていますが、「例のアレ」に関して書いておきます。

結局、例の病気をインフルと同じ扱いにして注射も年1回にする話が出ているらしいです。

そんなの1年前にイスラエルが「効かない」って発表してましたよね?

なのに日本では圧力をかけて3回、4回、5回と射たせましたよね?

削除だのシャドウバンだのテロリスト呼ばわりだのしておいて、謝罪の一言もないのか

と思います。

これらの対策は「科学」や「公益」に基づいた判断ではなく、「誰か声の大きな人に従った結果である」と考えてよいでしょう。

ここ数年は世界でそんなことばかりが起きて、イヤになってきます。






(終)




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新型コロナワクチン原則年1回案浮上
[2023/01/25 17:46]
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2022年1月18日
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2022年01月22日08:00
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【週末だけのグローバル投資】劣勢になると「仲良くしよう」はいつもの手。徴用工でまた騙される日本。




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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第698号 劣勢になると「仲良くしよう」はいつもの手。徴用工でまた騙される日本。




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2023年01月20日20:37
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【公開用アップデート概略】
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1. 中国、コロナ死者6万人と白状
2. 劣勢になると「仲良くしよう」はいつもの手
3. 徴用工でまた騙される日本

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関連リンク
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2023年1月15日11:26 午後
中国、6万人のコロナ関連死を公表 批判のなか従来から大幅増
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-idJPKBN2TU06Q

中国外務省、「科学的な防疫」要求 日本の入国規制に反発
2022年12月27日18時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700740&g=int

中国 新型コロナ死者数などデータ “WHOの指摘はあたらず”
2023年1月5日 19時50分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013942231000.html

投稿日:2022/10/9
日本が育てた覇権国家中国 日中国交50年の反省 その3
https://japan-indepth.jp/?p=70250

Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line
By Global Times
Published: Jan 15, 2023 10:20 PM
日本が米国の戦略方針に従えば、「アジアのウクライナ」になる危険性がある
グローバルタイムズ
公開日: 2023 年 1 月 15 日午後 10 時 20 分
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

中国「日米の内政干渉に反対」 同盟強化などを批判
2023年1月16日 20:40
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM169KV0W3A110C2000000/

韓国外務局長、肩代わり解決策説明 元徴用工問題で日本側と協議
毎日新聞 2023/1/16 19:18(最終更新 1/16 19:20)
https://mainichi.jp/articles/20230116/k00/00m/030/160000c

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社
慰安婦報道、第三者委報告書
(朝日新聞 2014年12月23日 朝刊37ページ 東京本社)
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

慰安婦団体前代表に懲役5年求刑 尹美香被告、寄付金流用事件
2023年1月6日 22時48分 (共同通信)

--------------------------


【1. 中国、コロナ死者6万人と白状】

中国はゼロコロナを解除した昨年12月8日から今月12日の36日間に、コロナ死者が6万人にのぼったと「白状」。

1日当たり1667人は世界ダントツです。

しかしもはや死者数や感染者数は発表はしていないので、私が見ているデータベースには反映されていません。



ところで中国がこれまで発表された数字をもとにやってくれたことは「どうしてくれるのか?」と思います。

最近も日本の入国制限に「防疫措置は科学的かつ適正なものでなければならない」と反発し、報復としてビザ発給を停止しました。

ちゃんとデータを出してくれというWHOに「一貫して速やかな公開と透明性の原則に従ってデータを共有してきた」と反論。

それらの謝罪や弁明は一切なく、何事もなかったように数字だけ発表したのです。



どうせ中国が発表する数字はウソばかり。

死者がこの10倍であっても驚きはしないでしょう。

しかしなぜなぜ今さら、間違いを認めるようなことを言い出したのかと思います。

欧米に軟化した態度を取って、時間稼ぎをするつもりでしょうか。





【2. 劣勢になると「仲良くしよう」はいつもの手】

最近

「中国は戦狼外交をやめた」

「西側諸国と和解を目指している」

「ゼロコロナ政策撤廃で世界経済の救世主になる」

という報道が増えました。



これは

親中派の矛先そらしキャンペーン

だと思います。

劣勢になると「仲良くしよう」と言い出すのは、全体主義国家が好む「いつもの手」です。

六四天安門事件では日本を利用して、西側の制裁を解かせました。(銭其シン回顧録)

その結果、中国は米国と争うほどの超大国になりました。

一方、中国を様々な面で助けた日本は「失われた30年」を過ごし、いまや中国に武力で脅される立場に陥っています。



最近も中国の環球網が

「日本が米国の戦略方針に従えば、アジアのウクライナになる」

と脅してきました。

これは「中国はアジアにおけるロシアである」と白状したも同然です。

しかし「戦争を放棄した国なら、脅して従わせれべ良いだろ」と考えるのは全体主義国家にとって当然かもしれません。

日本のほうがあまりにもお人好しで、彼らに利用され続けているのです。





【3. 徴用工でまた騙される日本】

同じことは韓国もやっています。

韓国は「徴用工は韓国がカネを出す。日本は謝罪をしてくれ」と提案してきました。

これは1991年に河野(洋平氏)談話で騙されたのと同じ同じ手口です。

「謝ってくれるだけでいいから」と言うのでそれに従うと、「それだけで済ますつもりか!」「罪を認めただろう!」と賠償を求めてくる

のです。



なぜ徴用工の問題が日韓の間で持ち上がったかと言えば「慰安婦のウソがバレたから」です。

2014年、火つけ元のA新聞が慰安婦報道を「誤報」と謝罪。

すでに2006年の米最高裁で「慰安婦はビジネスでやっていた」と判決が出ていたのに、日本から賠償を取るために粘っていたのです。

それでまずいと思ったのか、2015年に「不可逆的解決」の慰安婦合意が締結されました。



これに対し日本の保守派や、歴史を知っている人々は激怒しました。

--------------------------
(1)1965年日韓条約「最終的かつ完全に解決」が反故にされ、繰り返し賠償を求められることが予想できた。

(2)たった10億円でも慰安婦関連の言いがかりやでたらめが認められた形になり、   日本のために調査をして弁護してくれた人々の顔に泥を塗った。
--------------------------

からです。

予想通り慰安婦基金は10億円をすぐ使って解散。次は徴用工ネタで稼ぐぞと騒ぎ始めました。

騙された岸田外務大臣(当時)の責任は大きいと思います。

それを知っている人々は「また岸田さん騙されるのかよ」とあきれています。



尹政権は米国寄りに見えますが、韓国の親中姿勢は変わっていません。

しかし日本に冷たくされて経済が苦しくなったので、「やっぱり俺たち親友だよね」とすり寄ってきたのです。

徴用工は歩み寄りでも何でもなく、「慰安婦に代わるタカりの手段」。

真面目に考える時点ですでに罠に嵌っている

のです。



韓国は日本に頭を下げることは「プライドが許さない」と考えており、「謝罪と賠償」という形で支援を受け取ろうとします。

また竹島強奪やレーダー照射など、自分の加害行為を誤魔化したいという思惑があります。

問題はそれに協力することで利益や権力を得ている人々が日本の中に大勢いることではないかと思います。





(終)


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Published: Jan 15, 2023 10:20 PM
日本が米国の戦略方針に従えば、「アジアのウクライナ」になる危険性がある
グローバルタイムズ
公開日: 2023 年 1 月 15 日午後 10 時 20 分
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中国「日米の内政干渉に反対」 同盟強化などを批判
2023年1月16日 20:40
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韓国外務局長、肩代わり解決策説明 元徴用工問題で日本側と協議
毎日新聞 2023/1/16 19:18(最終更新 1/16 19:20)
https://mainichi.jp/articles/20230116/k00/00m/030/160000c

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社
慰安婦報道、第三者委報告書
(朝日新聞 2014年12月23日 朝刊37ページ 東京本社)
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

慰安婦団体前代表に懲役5年求刑 尹美香被告、寄付金流用事件
2023年1月6日 22時48分 (共同通信)

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【週末だけのグローバル投資】会員レポートDEEP INSIDE 2023年01月号「第三次世界大戦はすでに始まっている」





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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第697号 

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2023年01月号 

「第三次世界大戦はすでに始まっている」



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(弊社会員サイトはまだ新規入会できませんが、既存会員さん向けの記録も兼ねて配信します)




ただいま2023年01月15日(日) 17:30です。



お待たせしました!

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2023年01月号リリースです!



今回のテーマは

「第三次世界大戦はすでに始まっている」。

弊社が言ってきたように米国のインフレはとっくに織り込まれており、EPS(一株あたり利益)回復も見えてきました。

先月は「ゴルディロックスに再突入」という楽観論を書きましたが、その状況は続いています。

米株にとって最良の時期は過ぎた、と私も思います。

それでも依然として「消去法的に世界から資金が集まる地位」にいることから、ドットコムバブル期と同じような上昇が起こる可能性は残っています。



しかし注意しなくてはならないのは「再ブロック化」が加速して「戦時経済」へと突き進みそうなこと。

米国は米民主党や情報機関が保守派に対して大規模な検閲を行っていたことが、ツイッターファイルやMO・LA州司法長官による裁判で明らかになりつつあります。

それでもバイデン氏の支持率は回復傾向にあり、様々な組織の支援によって「何をやっても許される」状況になっています。

人権の制限も、予算拡大も、増税も思いのままです。

「戦時体制がすでにできあがっている」

とも言えます。

逆に彼らはその権力を維持するためには何でもやるでしょう。

政治が戦時体制に入っているのに、経済は戦時体制にならないとは私には思えない

のです。



正直なところ「また冷戦で終わってくれたら」と思っています。

しかし数々の状況証拠から「台湾侵攻」「尖閣占領」が「なし」で終わるとも思えません

バイデン政権は工作を受けて隙を作っているか、あるいはわざと隙を見せつけて誘っています。

あとは中国がそれにいつ乗るかです。



弊社が言う「三大潮流シナリオ」は

--------------------------
(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
--------------------------

のうち、

(1)の勢いが増してきそうです。

(2)はいったん遠ざかったものの、いずれ避けられるものではありません

 (3) は想定以上のスピードで進み、戦時経済を意識しなくてはならなくなりました。

それでも「世界一のチート国家」である米株を持つことが、長期的な資産形成の近道ではないかと思います。



今月のレポートは284ページ、約142,000字です。

そのうち分析・解説部分は93ページ、約43,000字となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

--------------------------
【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
--------------------------

の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



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[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2023年01月号

・第三次世界大戦はすでに始まっている

目次

目次
1. 概要 3
2. 2022年12月はドル安・米株安かつ逆流と散々 4
3. 米消費者物価(CPI)は予想通り低下傾向、家賃も 6
4. BEIは依然として米インフレを完全否定 13
5. コモディティは一進一退だが実質的に下落基調。 16
6. ドイツ実質金利がさらに急上昇も先進国通貨弱い 19
7. 先進国通貨ではドル安円高続く 22
8. ISM指数、非製造業が一転して悪化 25
9. グロース株、FOMC後さらに売られる 28
10. 「バリュー株の逆襲」、日本でも再開 33
11. 米利益見通しに回復の兆し 37
12. 米株は相対的にかなり良く、消去法的資金集中の可能性アリ 41
13. 新興国社債スプレッドはさらに縮小 43
14. 機関投資家心理は強気やや多数派 45
15. FAAMG時価総額比率は急減したまま戻らず 47
16. 米議会は中国への投資を制限する方向 50
17. 円滑化協定(RAA)締結で第二次日英同盟へ 53
18. ますます北朝鮮化する中国 55
19. テスラ株はなぜ7割も下げたのか 57
20. 中国は市場と自国企業が育ち技術を奪ったら外国企業を追い出す 59
21. 逃げ出した西側工場を自国に引き込む新興国 63
22. 何の準備か。変電所や航空管制システムへの攻撃。 66
23. バッテリーEV(BEV)幻想を砕くさらなる追い打ち 68
24. 水素技術は日本が先行しているが 70
25. 本気かよ?環境派やNY州知事がガスコンロ禁止を提案 73
26. 何をやっても許される米民主党 76
27. 政治が「戦時体制」なら、経済もそうなるはず 80
28. 状況証拠は戦争へと向かっている 83
29. まとめ:第三次世界大戦はすでに始まっている 84
30. 先月(2022年12月)の市況とパフォーマンス 89
31. 【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール 94
32. 【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール 132




1ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開!(2022/11)

・個別銘柄レビュー → ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

すでに今月のパフォーマンスレビューメールに添付して送付済みです。


・ポートフォリオレビュー → レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開

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それでは行きましょう!

会員レポート DEEP INSIDE 2023年01月号

「第三次世界大戦はすでに始まっている」

どうぞご堪能ください !!!








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