ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2022年12月

【週末だけのグローバル投資】米国はとんでもないチート国家。半導体国産化進まず苦しむ中国。



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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第692号 米国はとんでもないチート国家。半導体国産化進まず苦しむ中国。




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ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓

2022年12月16日20:24
投資戦略動画(公開用)20221216(12分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51284215.html



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【公開用アップデート概略】
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1. 米国に限りゴルディロックス状態に再突入か
2. 米国はとんでもないチート国家
3. 半導体国産化進まず苦しむ中国

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関連リンク
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日本、半導体製造装置の対中輸出規制で米国と協調へ-関係者
2022年12月12日 23:23 JST 更新日時 2022年12月13日 11:21 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-12/RMS6XWT0G1L001

2022年12月15日1:41 午後
米上院、政府端末でのTikTok利用禁止法案を可決
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tiktok-idJPKBN2SZ0BB

米政府、中国テク企業数十社を事実上の禁輸リストに追加
2022年12月16日 8:02 JST 更新日時 2022年12月16日 9:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMYDYCT0G1KW01?srnd=cojp-v2

中国、国内半導体業界向けに1兆元超の支援パッケージ計画-報道
2022年12月13日 18:14 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-13/RMTKQPT1UM0W01?srnd=cojp-v2

中国半導体、摘発の連鎖 18兆円「強化資金」で不正か
2022年8月5日 19:37
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM036Y30T00C22A8000000/

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会員サイト復旧まで、もうしばらくお待ちください。

思ったより時間がかかってしまいましたが、出来上がりつつあります。

WIsight20221216
















【1. 米国に限りゴルディロックス状態に再突入か】

9月の会員レポートで予測したとおり、「米国の」インフレ懸念はほぼ終了しました。

代わりに世界的景気後退懸念が強まっています。

しかし「米国に限っては」、米企業収益にさほど心配ないと考えます。

その根拠を今月号の会員レポート「DEEP INSIDE 2022年12月号」で解説しています。

これはドットコムバブル期と同じ「低インフレで収益が伸びる」ゴルディロックス(ちょうど良い湯加減)状態。

この上昇相場はずっとそうでしたが、金利上昇によって中断していました。

米国はそのゴルディロックス状態に再突入しつつあると考えます。

ただし

危機は新興国や欧州からやってくる

ので、引き続き警戒が必要です。





【2. 米国はとんでもないチート国家】

米国は三正面以上の戦争を行いながら、国としてはダントツ独り勝ちの態勢に入りつつあります。

--------------------------
(1) ツイッターファイルに見られるように共和党と民主党の「内戦」が激化し
(2) ウクライナを支援してロシアの国力を徹底して削り
(3) 中国との冷戦構造を強化して「ソ連型の崩壊」へと導こう
--------------------------

としている、とんでもないチート国家だと思います。

そして「こんな国と敵対してはならない」とも思うのです。





【3. 半導体国産化進まず苦しむ中国】

12月12日、日本とオランダは半導体製造装置の対中輸出規制で米国と協調することを発表しました。

もし拒否すれば二次制裁を食らい、レッドチーム入りすることになるから当然でしょう。

続く12月14日、米上院政府端末でのTikTok利用禁止法案を可決

トランプ大統領がやろうとしていた政策ですが、バイデン政権がそれを止めていました。

これは米テクノロジー業界も後押ししていました。

「我々は中国で排除されているのに、なぜ中国企業は米国でシェアを取れるのか」

と不満を持っていたからです。

しかしそもそも、潜在敵国のハードやソフトを政府が率先して使っているのがおかしいと私は思います。




一方で中国は12月13日、国内半導体業界向けに1兆元(約19兆円)超の支援パッケージ計画を発表。

おや、実は08月05日の記事に「中国半導体、摘発の連鎖 18兆円強化資金で不正か」というものがありました。

つまり

以前も半導体国産化を目指して巨額の支援をしたのですが、うまく行かずに持ち逃げされた疑惑がある

のです。

すぐに同じことをやっても、また持ち逃げされてしまうのではないかと思います。


さらに12月15日、米政府は中国テック企業数十社を事実上の禁輸リストに追加。

中国は米国に締め上げられて、ますます苦境に陥るでしょう。

そして日本を「販売先」や「情報の抜け道」として、最大限に利用すると思います。




(終)




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投資戦略動画(公開用)20221216

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【週末だけのグローバル投資】会員レポートDEEP INSIDE 2022年12月号「米国は低インフレと企業収益堅調のゴルディロックスに再突入か」




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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第691号 

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2022年12月号 

「米国は低インフレと企業収益堅調のゴルディロックスに再突入か」



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(弊社会員サイトはまだ新規入会できませんが、既存会員さん向けの記録も兼ねて配信します)



お待たせしました!

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2022年12月号リリースです!



今回のテーマは

「米国は低インフレと企業収益堅調のゴルディロックスに再突入か」。

弊社の予想通り米CPIや輸入物価が急低下し、さらにドル安が進みました。

これは「いつものパターン」で、一株あたり利益(EPS)が回復し、米株が上昇する前兆です。

米国は低インフレと堅調な企業収益により、しばらく中断していたゴルディロックスに再突入するのではないかと思います。



米国は

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(1) ツイッターファイルに見られるように共和党と民主党の「内戦」が激化し
(2) ウクライナを支援してロシアの国力を徹底して削り
(3) 中国との冷戦構造を強化して「ソ連型の崩壊」へと導こう
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としています。

三正面以上の戦争を行いながら、国としてはダントツ独り勝ちの態勢に入りつつあるというとんでもないチート国家です。

こんな国とは仲良くやるべきで、間違っても敵対してはならないと思います。



新興国も弊社予測通り短期的には少し楽になり、11月は株価・通貨が大きく反発しました

しかしFRBはまだ金利引き上げを続けるつもりのようで、ただでさえ苦しい新興国を阿鼻叫喚の地獄絵図に突き落とすでしょう。

連鎖危機が米国に悪影響を及ぼすような事態になるまで、米国が引き締めを続けるのも「いつものパターン」です。

「いずれ新興国クラッシュは避けられない」と私は引き続き思います。



弊社が言う「三大潮流シナリオ」

--------------------------
(1) ドットコムバブル型の米株上昇
(2) 途中で新興国クラッシュ
(3) 再ブロック化
--------------------------

のうち、

(1)の勢いが復活してきました。

(2)はいったん遠ざかったものの、避けられるものではありません

 (3) は想定以上のスピードで進んでいます。

いずれ新興国が悲惨な状態になれば、米株上昇にも限界が来るでしょう。

それでも「世界一のチート国家」の株を持つことが、長期的な資産形成の近道ではないかと思います。



今月のレポートは320ページ、約146,000字です。

そのうち分析・解説部分は77ページ、約28,000字となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

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【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
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の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2022年12月号

・米国は低インフレと企業収益堅調のゴルディロックスに再突入か

目次

1. 概要 3
2. 2022年11月は強烈な「ブル逆流」 4
3. 米消費者物価(CPI)、弊社の予想通りさらに低下 7
4. FOMCで0.50ポイントに利上げ縮小も金利予測中央値引き上げ 12
5. しかし市場参加者は「FRBはそんなに金利を引き上げられない」と予測 14
6. 輸入物価は数か月以内に前年比マイナス圏へ 18
7. ドイツ実質金利が急上昇しユーロ高を誘発 22
8. 米利上げ終了観測強まりドル続落 23
9. ISM指数、非製造業がやたらと底堅い 28
10. 金利が低下してもグロース株の反発は弱い 30
11. 結局、バリュー株があまりにも売られ過ぎていた 35
12. 利益見通し鈍化に歯止めかかったか 39
13. リビジョンインデックス、マイナスが大幅縮小 41
14. 新興国社債スプレッドはさらに縮小 43
15. 機関投資家心理は強気が急増 46
16. FAAMG時価総額比率は急減したまま戻らず 48
17. 中国から米国へのコンテナ船賃が暴落 51
18. BEVよりハイブリッド車が高評価。中国までBEVの大きな欠点を報じる。 53
19. 米国による半導体製造装置の対中輸出規制に日本やオランダが参加 55
20. ツイッターファイルで暴かれるビッグテック検閲の仕組み 58
21. ラニーニャまだ終わらず、今年の冬は寒さ厳しく大雪か 60
22. ウクライナ戦争の終結を望まぬ人々 63
23. 意外と牧歌的になるかもしれない核武装後の世界 66
24. まとめ:米国は低インフレと企業収益堅調のゴルディロックスに再突入か 68
25. 先月(2022年11月)の市況とパフォーマンス 73
26. 【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール 78
27. 【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール 136



1ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開!(2022/10)

・個別銘柄レビュー → ポートフォリオ会員さんに1ヶ月遅れで公開

すでに今月のパフォーマンスレビューメールに添付して送付済みです。


・ポートフォリオレビュー → レポート会員さんに1ヶ月遅れで公開

今月はこのメールに添付して送ります。





それでは行きましょう!

会員レポート DEEP INSIDE 2022年12月号

「米国は低インフレと企業収益堅調のゴルディロックスに再突入か」

どうぞご堪能ください !!!






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【週末だけのグローバル投資】ツイッター社内部資料第3弾、FBI・DHS・DNIと一緒にトランプ大統領と支持者を集中的に検閲しbotまで使う。




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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第690号 ツイッター社内部資料第3弾、FBI・DHS・DNIと一緒にトランプ大統領と支持者を集中的に検閲しbotまで使う。




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イーロン・マスク氏によるツイッター社言論弾圧の内部資料公開(ツイッターファイル)は第3弾まで発表されました。

これによると当時のツイッター社はFBI・DHS・DNIと一緒にトランプ大統領と支持者を集中的に検閲し、拡散しないよう自動化されたツール(bot)まで使っていたようです。



ほうほう、凄いことが書いてありますね。

「同社には可視性を操作するための膨大な数のツールがあり、そのほとんどは J6(1月6日議会乱入事件) 以前にトランプ (およびその他) に向けられた」

「J6の後、Twitterの幹部が連邦政府機関との関係を強化することに喜びを感じている」

「ハンター・バイデンのノートパソコンの件に関するこの投稿では、ロート(ロス)がFBIやDHSだけでなく、国家情報長官室(DNI)とも毎週会っていた」

「冷静なトランプのツイートが「返信、共有、またはいいね」されないように迅速に対応」

「ボットは最終的に、Trump と明らかに Breitbart  の両方を目に見えないように監視する自動化されたツールになります。 J6によるトランプはすぐにボットで覆われました。」

これは完全に修正第一条違反です。

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新Twitter、旧Twitterの闇を暴く パート3 
トランプ大統領をTwitterから追放する過程(2020年10月~2021年1月6日)が明らかに 徹底してトランプ氏を妨害
2022年12月10日
--------------------------
(抜粋)
2. 世界は、1 月 6 日の議事堂での暴動と 1 月 8 日のツイッターからのドナルド トランプ大統領の解任の間に何が起こったのかについて多くのことを知っています...

3. J6の数カ月前から社内の基準が低下していたこと、高位幹部が自らのポリシーに違反する決断を下したことなど、明らかになっていないことを、連邦政府機関との継続的なやり取りを背景に紹介する。

4. この第 1 回目は、選挙前の 1 月 6 日までの期間を対象としています。

明日@Shellenbergermdは、1月7日のTwitter内の混乱を詳述します。日曜日、 @BariWeiss 1 月 8 日のキーデートから秘密の内部通信を明らかにします。

5. その日のトランプ解任の決定に対するあなたの意見がどうであれ、1 月 6 日から 1 月 8 日までの Twitter での内部コミュニケーションには、明らかに歴史的な重要性があります。 Twitter の従業員でさえ、これが歴史上のスピーチの中で画期的な瞬間であることを理解していました。

8. トランプの禁止につながる内部討論の大部分は、この 1 月の 3 日間で行われました。しかし、国会議事堂の暴動に先立つ数か月で、知的枠組みが築かれました。

9. J6 以前の Twitter は、自動化されたルールベースの施行と、上級管理職によるより主観的なモデレーションを独自に組み合わせたものでした。 @BariWeissが報告したように、同社には可視性を操作するための膨大な数のツールがあり、そのほとんどは J6 以前にトランプ (およびその他) に向けられたものでした。

10. 選挙が近づくにつれ、連邦政府機関からの圧力を受けて、時が経つにつれて会う機会が増えた上級幹部は、ますます規則に苦労し、彼らがおそらく行ったであろうことを行うための口実として「vios」について話し始めました。とりあえず。

11. J6の後、Twitterの幹部が連邦政府機関との関係を強化することに喜びを感じていることが、社内のSlacksに書かれています。Trust and SafetyのトップであるYoel Roth氏は、「非常に興味深い」ミーティングパートナーを隠すために、「十分に一般的な」カレンダーの説明が不足していることを嘆いています。

14. 2020 年 10 月 8 日、幹部は「us2020_xfn_enforcement」というチャンネルを開設しました。 J6 を通じて、ここは選挙関連の削除、特に「注目度の高い」アカウント (「VIT」または「非常に重要なツイーター」と呼ばれることが多い) を含む削除についての議論の場となります。

17. この間、幹部は、選挙関連のコンテンツのモデレーションについて、連邦執行機関および諜報機関と明確に連絡を取り合っていました。 #TwitterFilesのレビューはまだ始まったばかりですが、これらの相互作用については日々詳しく調べています。

20. ハンター・バイデンのノートパソコンの件に関するこの投稿では、ロート(ロス)がFBIやDHSだけでなく、国家情報長官室(DNI)とも毎週会っていたことが示されています。

24. ここでFBIは、2つのツイートについて報告を送っています。2つ目のツイートは、インディアナ州ティピカノ郡の元参事で共和党員の ジョン・バシャム郵便投票の2%から25%がエラーで拒否されている」と主張するものです。

36.「スピードがあって非常によくできた」トランプは、選挙の1週間前まで「可視性フィルター」を受けていました。ここでは、上級幹部が特定の違反を犯しているようには見えませんでしたが、かなり冷静なトランプのツイートが「返信、共有、またはいいね」されないように迅速に対応しました。

50. この例では、モデレーターが、ブライトバートで行われたトランプの主張のためにボットを追加したようです。ボットは最終的に、Trump と明らかに Breitbart (「メディア ID をボットに追加します」) の両方を目に見えないように監視する自動化されたツールになります。 J6によるトランプはすぐにボットで覆われました。

53. Twitterspeak で動詞として使用される多くの名詞の 1 つである「Interstitial」(「denylist」も別) は、
つぶやきの上に物理的なラベルを付けて見えないようにすることを意味します。

54. PIIには複数の意味があり、ひとつは「Public Interest Interstitial」、つまり「公共の利益」のために適用されるカバーリング・ラベルです。また、以下の投稿では、「プロアクティブV」、すなわちプロアクティブな可視化フィルタリングについても言及しています。

55. これはすべて、J6 に必要な背景です。暴動の前に、会社は本質的に非常識で不可能なプロジェクトに従事しており、人間の間で発生する可能性のある考えられるすべての言論状況を規制するために、拡大し続ける表面上は合理的な一連のルールを作成しようとしていました。

このプロジェクトはばかげていましたが、そのリーダーはこれを見ることができず、グループシングに感染し、人々が何について、どのくらいの頻度で、誰と話すことができるかを可能な限り制御するのは Twitter の責任であると誠実に信じるようになりました。

57. 1月6日の危機の初日、会社の幹部は少なくともその目まぐるしい規則に対してリップサービスを行おうとしていた。しかし、2日目には揺らぎ始めた。3日目には、100万のルールは1つに絞られ、「言ったもん勝ち」となった。
==========================



またミズーリ州とルイジアナ州司法長官が起こした裁判「MOLA裁判(仮称)」も、FBIなどによる検閲の実態を裏付けています。

FBI捜査官のエルビス・チャン氏は「ソーシャルメディア検閲にFBI本部が関与している」と証言。

あーあ、ツイッター側とFBI側の両方から検閲の証言が出てしまいましたね。

==========================
(DeepL翻訳)
FBI捜査官の証言が、ソーシャルメディア検閲に本社上層部が関与していることを示唆
エルビス・チャンは、ソーシャルメディア企業がFBIの要請に応じて検閲措置をとったのは50%であると推定している。

ジョン・ソロモン
更新日 2022年12月7日 - 23:07pm

言論の自由に関する訴訟におけるFBI捜査官の証言は、2020年の選挙期間中に、ソーシャルメディア企業に偽情報としてのコンテンツ削除を要請する作戦を実行したことを確認し、政府の要請が約半分の確率で成功し、"本部の承認印 "を押して実施されていたことを示唆するものだ。

サンフランシスコのサイバー部門を担当するFBI特別捜査官補のエルビス・チャン氏は、ソーシャルメディア検閲をめぐる訴訟でミズーリ州とルイジアナ州の検事総長の弁護士に対し、2020年秋に全国規模の偽情報検閲作戦が機能するよう地元で「司令塔」を監督していたと説明した。

彼は、当時、彼の部隊がソーシャルメディアに対して、偽情報や各社の利用規約に違反していると判断されたコンテンツのブロックを最終的に要請する前に、全米のFBI現場事務所、連邦検察官、FBIと司法省の弁護士の協力を仰いだ、広大な作戦について説明しました。

「ソーシャルメディア各社から何らかの回答が来ることもありました」と彼は振り返ります。
ソーシャルメディア各社からは、「投稿を削除した」と連絡が来ることもあった。
また、「利用規約に違反していない」という回答もありました。

今週、宣誓証言の一部として公開されたチャン氏の記述は、2020年の選挙期間中にFBIの検閲活動がどれほど大規模であったかについて、これまでで最も詳細なものであり、この活動が、政府が言論の自由を侵害することを禁じる憲法に違反している可能性を懸念する下院共和党次期委員長の間で直ちに旗が振られたのです。

宣誓証言の全文はこちらでご覧いただけます。

--------------------------
(原文抜粋)
FBI agent's testimony implicates headquarters brass in social media censorship
Elvis Chan estimated social media companies took censorship action 50% of the time when FBI asked.

By John Solomon
Updated: December 7, 2022 - 11:07pm

An FBI agent's testimony in a freedom of speech case confirms that the bureau ran an operation during the 2020 election that requested social media companies remove content as disinformation, suggesting the government’s requests succeeded about half of the time and were conducted with a "headquarter stamp of approval."

Elvis Chan, the FBI assistant special agent in charge of the Cyber Branch in San Francisco, told lawyers for the Missouri and Louisiana attorneys general in a lawsuit over social media censorship that he supervised a "command post" in his home city that helped the nationwide disinformation censorship operation function in fall 2020.

He described a sprawling operation that at time enlisted the help of FBI field offices around the country, federal prosecutors, and FBI and Justice Department lawyers before his unit would make the final request to social media to block content deemed by the operation to be disinformation or in violation of each company’s term of service.

"We would receive some responses from the social media companies," he recalled. "I remember in some cases they would relay that they had taken down the posts. In other cases, they would say that this did not violate their terms of service."

Chan's description, released as part of his deposition this week, was the most detailed to date of how extensive the FBI's censorship activities were during the 2020 election, raising immediate flags among incoming House Republican committee chairmen worried the operation may have violated constitutional prohibitions on government infringing free speech.


You can read his full deposition here:
(略)
==========================



しかもツイッターファイル第3弾は、まだ1月6日議会乱入事件「まで」の出来事をカバーしただけに過ぎません。

「それ以降」はさらに凄い暴露が待っているのではないかと思います。

会員さんにはさらに詳しくレポートしていますが、このメルマガやブログでもかいつまんでご紹介いたします。





(終)





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気になるチャート20221209



動画ソフトの設定が長引いているため、今週は久々にチャート解説です。



WTI原油先物は72ドル近辺に下落。

ウクライナ戦争が始まった時点から2割下落しています。

ロシア産原油に価格上限を設定することの効果は疑問。

この下落は結局、「再ブロック化」以上に世界経済スローダウンによる需要減退が大きいことの証拠でしょう。

LineChartCmdtyIDX1f1_20221209




























米10年国債金利は3.5%割れ。

来週もFOMCが上げするのに、すさまじい逆イールドです。

やはり「米国に限り」インフレは問題ではなく、デフレが問題になりつつあります。

LineChartGovBond1f1_20221209




























通貨はドル安。

おかげで新興国の状況が厳しいにもかかわらず、それらの通貨や株価は反発しています。

LineChartMajorCcyUSD1f1_20221209




























米国ではグロース株の反発がすぐ終わり、二極化のリバーサルが続いています。

LineChartEqUSVGidxvsSPX1f1_20221209





























ドルベース対SP500の主要国指数はかろうじて右肩上がり。

「逆流」が続いています。


LineChartMajorEqvsSPX1f1_20221209
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