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第688号　バイデン政権、露骨なトランプ潰し加速。共和党も反撃。ヤバい日本のジャーナリズム。





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 2022年11月25日20:08
投資戦略動画（公開用）20221125（21分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51283975.html


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【公開用アップデート概略】
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1.　バイデン政権、露骨なトランプ潰し加速
2.　共和党も反撃。ツイッター「解放」進む。
3.　それよりヤバい日本のジャーナリズム

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関連リンク
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ELECTION Integrity Network
2022 Midterm Election Survey Report
https://whoscounting.us/wp-content/uploads/2022/11/Data_All_221118.pdf
https://whoscounting.us/maricopa/

トランプ氏、2024年米大統領選に正式出馬－党内ムード意に介さず
2022年11月16日 10:54 JST 更新日時 2022年11月16日 14:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-16/RLF3UJT1UM0W01?srnd=cojp-v2

2022年11月19日6:58 午前
米司法省、トランプ氏疑惑捜査に特別検察官任命　戦争犯罪専門家
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-investigation-idJPKBN2S81ZY

CBS News has obtained data from a laptop purported to have belonged to Hunter Biden.
The data came directly from the source who said they provided it to the FBI under subpoena.
https://twitter.com/CBSMornings/status/1594685510047641600

BIDEN LAPTOP
REPORT
https://bidenlaptopreport.marcopolousa.org/

自分の仕事の中での各項目の重要性を"extremely important" "very important" と答えたジャーナリストの比率
https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434

Worlds of Journalism
https://worldsofjournalism.org/

Journalists in Japan
Shinji Oi & Shinsuke Sako, Nihon University
17 February, 2017
https://epub.ub.uni-muenchen.de/36330/1/Country_report_Japan.pdf

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【1.　バイデン政権、露骨なトランプ潰し加速】

弊社の想定通り、米株が上昇しています。

しかしその一方で、米国は民主党と共和党の「内戦」でメチャクチャになっています。

マリコパ郡選挙スタッフや監視員への調査では、「84%が選挙の正しさに全く自信ない」とのこと。

このような地域では、すでに民主主義が崩壊していると言って良いでしょう。





【2.　共和党も反撃。ツイッター「解放」進む。】

もともと米国の分断はオバマ政権下で拡大し、バイデン政権で加速しました。

その勢いはとどまるどころか、加速するばかりです。

トランプ氏が2024年米大統領選に出馬を表明すると、マスメディアはさっそく「不人気」「共和党内離間策」報道を始めました。

米司法省はトランプ氏特別検察官にジャック・スミス氏を任命。

それは「司法の武器化」であると左派メディアさえ問題視しています。

同氏は中立のように見えますが、すでに2014年から保守派弾圧者として共和党からマークされています。

収賄容疑をでっち上げて、共和党の大統領候補をひとり葬ったからです。

司法省FBIは「ロシアゲートでっち上げ」や各種自作自演容疑を説明もせず、執拗に罪を着せようとしています。

その弾圧には米民主党・司法省・DHSに加え、IRS（歳入庁）や財務省も加担している可能性があります。

「ヴェノナ文書」を読めばわかるように、敵国のマスメディア・教育・財務機関にスパイを送り込むのは基本と言って良いでしょう。



一方、下院を奪還した共和党も反撃を始めました。

以下の疑惑についてバイデン家への捜査を発表し、「これはジョー・バイデンの調査である」と明言しています。

-------------
- 米国への謀議または詐取
- 電信詐欺（の共謀）
- 外国代理人登録法違反
- 海外汚職行為防止法違反
- 2000年人身売買・暴力防止法違反
- 脱税
- マネーロンダリング（に関する共謀）
-------------

これまでバイデン家の「不審な活動」150件について、銀行が財務省に通報していたようです。

しかし財務省は提出を拒否し、捜査が止まっていました。

しかし今後は共和党が正式な召喚状を出せるため、銀行側からデータを入手できるようです。



それら疑惑の元ネタは、これまで握り潰されていたハンター・バイデン氏のラップトップPC。

一部の左派メディアは今さら、「そのPCデータを入手した」と発表しています。

2年以上も「陰謀論」だの「ロシアのでっち上げ」だので無視して、検閲や隠蔽に加担していたのに何を言っているんでしょうか。

すでにマルコポーロが630ページのレポートを出して、459件の犯罪の可能性を指摘しているのにです。



このように、最近は「検閲が緩くなった」と感じます。

その原因のひとつは、イーロン・マスク氏がツイッターを「解放」したことでしょう。

彼が買収してから、トランプ氏やプロジェクトヴェリタスなど凍結されていたアカウントが復活しました。

検閲者がチームごとクビになり、2週間に一度司法省や国土安全保障省とミーティングを行うことから外れたのかもしれません。

ハンターPCの件もこれまで隠していたことがバレたので、左派メディアも慌てて報道し始めたのではないかと思います。



一方、マスク氏・ツイッター・テスラ社へ攻撃はさらに強まっています。

保守派がやられてきたのと同じ「広告剥がし」「捜査」「訴訟」の連発です。

また「ツイッターは潰れる」と、願望を込めた噂を流しています。

実際のところツイッターのアクティブユーザは過去最高を記録したようですが、それをどう収益化するかが今後の課題です。





【3.　それよりヤバい日本のジャーナリズム】

米国のマスメディアかなり偏っています。

しかしそれに輪をかけて、日本のジャーナリズムがヤバいことがわかりました。

「日本のジャーナリストは中国・ロシアより事実を伝えない」

というのもある調査で

「あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか？ 5段階で答えてください」

という問いに「極めて重要」「とても重要」と答えたのは65%しかいなかったのです。

これは欧米諸国はもちろん、中国・ロシアよりずっと低い数字です。

-------------
98.3%　米国
96.5%　フランス
93.0%　英国
83.8%　中国
78.7%　ロシア
65.1%　日本 　←　なにこれ？
-------------



日本のジャーナリスト優先順位は、先進諸国とはかなり違います。

-------------
90.8 政治リーダーを監視すること　
84.7 時事問題を分析すること　
83.0 人々に政治的判断に必要な情報を提供すること　
65.1 事実をありのままに伝えること
-------------

つまり「事実を伝える」より「政治リーダーを監視」して「人々に政治的判断に必要な情報を提供する」ことを優先しているのです。

また、他国では比率が低い「政治的アジェンダを設定する」が6割を超えています。

これは世論を整理して伝えるのではなく、「自分たちマスメディアが世論を設定する」と考えていることになります。

これは「誰かのためにプロパガンダを行っている」と自白したようなもの。

日本のマスメディアは全員ではないにしても、「ジャーナリストではなく宣伝屋が多い」ということです。

しかもそれを隠そうともせず、堂々とアンケートに書くことに戦慄します。





（終）




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第687号　米中間選挙、結果には納得できない人も多い。NATOを巻き込みたいゼレンスキー氏。





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 2022年11月18日16:06
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【公開用アップデート概略】
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1.　共和党、下院辛勝で上院落とす
2.　選挙結果には納得できない人も多い
3.　NATOを巻き込みたいゼレンスキー氏

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関連リンク
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2022年11月07日19:38
パフォーマンス　2022年10月
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米中間選挙アリゾナ州知事
https://edition.cnn.com/election/2022/results/arizona/governor

上院トップにマコネル氏再選　米共和、くすぶる執行部批判
2022年11月17日10時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700178&g=int

ポーランドにミサイル着弾で2人死亡　ロシアは否定
2022年11月16日 4:48 (2022年11月16日 9:41更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15E8Q0V11C22A1000000/

ゼレンスキー氏「NATOの行動必要」　ポーランド・ミサイル着弾
毎日新聞 2022/11/16 11:22（最終更新 11/16 12:28）
https://mainichi.jp/articles/20221116/k00/00m/030/078000c

2022年11月17日12:15 午前1日前更新
ウクライナ迎撃ミサイル着弾の公算、ロシアに最終責任＝ＮＡＴＯ
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nato-idJPKBN2S61KF

2022年11月18日8:41 午前7時間前更新
米民主党上院議員ら、ＦＴＣにツイッターの調査要請
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N32D489?il=0

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【1.　共和党、下院辛勝で上院落とす】

米国の中間選挙の情勢が固まってきました。

「上院は民主党が過半数を確保、下院は共和党が何とか過半数」

という情勢です。



しかしあれほど選挙監査で揉めたアリゾナ州マリコパ郡では、またも31%の投票所で投票機不具合がおきました。

開票7割の段階で作業がいったん止まり、再開されてから同州共和党知事候補カリ・レーク氏は1万7千票差で負けています。

ツイッター社は選挙1週間前に同州州務長官候補、マーク・フィンチェム氏のアカウントを凍結しました。

トランプ派である両者が負けたと言われても、支持者は納得できないのではないでしょうか。




【2.　選挙結果には納得できない人も多い】

今回の選挙は2020年より「ずいぶんマシになった」と思います。

州法違反や州憲法に対する違反が、裁判所で「無効」と判断されるようになりました。

それでも過去2年の選挙結果は覆りません。

また「投票機故障」「紙切れ」など、民主党に有利な事故やミスが「偶然」起きることには変わりません。

そもそも米国の選挙制度自体にいろいろ穴が多く、不正をする余地が残っています。

これは仮想通貨と同じく構造的な問題なので、どちらが勝っても疑惑が残り納得してもらえません。

このことは米国の分断をさらに深めるでしょうし、対立を煽る工作もやりやすくなると考えます。



選挙はもともと、権力を誰にゆだねるかを武力以外で決める方法だと思います。

しかしその選挙が信じられないとなれば、暴力的な手段に訴える人も出て来るでしょう。

もちろん民主党やFBIはそれを狙っており、決定的な事件を起こさせようとするはずです。

本来は1月6日議会乱入事件などが「それ」になるはずでしたが、完全だったとは言えません。

MI州知事誘拐未遂と同様、彼らが言う「テロ組織」の中に大量のFBI内通者がいたことが裁判で判明しつつあるからです。

民主党が司法省FBIや国土安全保障省(DHS)を政治利用していることを共和党は問題視しており、追及が始まっています。

またこれまで検閲されてきたバイデンファミリーへの追及も強まると考えます。



この選挙結果を受けて「トランプ氏が問題視されている」とマスメディアは言っています。

しかし共和党内や共和党系メディアでは、上下院トップや共和党全国委員会の責任を問う声もあります。

それでも共和党上院総務マコネル氏が37対10で再選したので、反トランプはそれなりに居るのかもしれません。

私は米民主党のやっていることに否定的なので、どうしてもトランプびいきになってしまいます。

それでも共和党内で「ちゃんとした選挙」をやるなら他の人が大統領候補になってもいいと思います。

ただし「ちゃんとした選挙」というのが非常に重要で、反トランプの人々は彼が大統領候補にならないよう予備選の段階から工作してくると思います。





【3.　NATOを巻き込みたいゼレンスキー氏】

今週、ポーランドにロシア製ミサイルが着弾し2名が死亡しました。

ポーランドはNATO加盟国ですので、NATO対ロシアに戦火が広がるかと懸念されました。

ゼレンスキー氏は「ロシアからの攻撃だ。NATOは行動を！」と促しました。

しかし米国は「着弾したのはウクライナの迎撃ミサイル」と言い、ポーランド側もそれで納得しました。

ただしこんなことが起きたのはロシアの責任であると、しています。



米国は早い段階で、そのミサイルがウクライナから発射されたことを衛星などからのデータで知っていたことでしょう。

そもそもロシアがポーランドを攻撃する理由はありません。

ウクライナ「だけ」を相手に戦っているなら、核報復の心配はないからです。

しかしNATOを巻き込んでしまえば、ロシアも核報復されるリスクが出てしまいます。

逆にウクライナは核保有国を相手にしているわけで、NATOの支援が欲しいはず。

だから「ゼレンスキーはデマを流して第三次世界大戦を起こそうとした」と非難される理由もわかります。

ロシアの誤射でなければ射つ理由があるのは、以下のような勢力だと思います。

-------------
- NATOを引き込みたいウクライナ
- 米ロ対立を煽り続けている某国
- 軍需産業
-------------






恐怖と分断を煽ることで、得をする人々がいるのです。

コロナが落ち着くとウクライナ侵攻が始まり、それが落ち着きそうになるとポーランドにミサイルが着弾しました。

コロナで大儲けした人々がいるように、ウクライナ侵攻で大儲けした人々もいるでしょう。

民主党は共和党を弾圧し、今はそれに反撃する動きが出ています。

民主党側の検閲が緩み、これまで隠されていた情報が一般に流れ始めました。

一方で、民主党は自分の検閲システムから離れてしまったツイッターやマスク氏への攻撃を強めています。

「恐怖煽り・分断煽り」に乗ってしまう人々が多い限り、世界に平穏が訪れることはなさそうな気がしています。





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第686号　米CPI、弊社予想通り急低下。米中間選挙、アリゾナ・ネバダでなぜか集計停止。





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 2022年11月11日20:38
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1.　米CPI、弊社予想通り急低下
2.　アリゾナ・ネバダ共和党勝ちそうで？集計停止
3.　トランプ氏復帰阻止へメディアの集中砲火

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関連リンク
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米ＣＰＩ、総合・コアとも伸びが予想下回る－利上げ減速の余地
2022年11月10日 22:36 JST 更新日時 2022年11月11日 1:34 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL4W99DWLU6801

米10年国債金利は急低下
https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield-streaming-chart

ドルも急落
https://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=USDJPY&time=1w

米株はブチ上げ
https://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$SPX

アリゾナとネバダの集計が停止。結果は来週とのこと。
https://edition.cnn.com/election/2022/results/governor?election-data-id=2022-GG&election-painting-mode=projection&filter-key-races=false&filter-flipped=false


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【1.　米CPI、弊社予想通り急低下】

今週発表された米CPIは、予想を下回りました。

利上げペースダウンの兆候が見えたことで米金利が急低下し、ドルも146円から一時140円へと急落しています。

そして米株はブチ上がりました。



しかしこれは「なぜコア指数上昇で騒ぐのか理解できない」と私が先月言っていた通りです。

7月からの輸出入物価急落を知っていれば予想できたことだと思います。

もしかすると、財務省・日銀もそれを見て9月に介入したのかもしれません。

今月の会員レポートでは現在と1998年の相違点について解説し、今後の見通しを立てています。



仮にドル高が循環的に終わるとすれば、米株にとっては朗報でしょう。

新興国も短期的には一息つけるかもしれません。

しかしそれでも、新興国の連鎖破綻からは逃げられないと私は考えます。





【2.　アリゾナ・ネバダ共和党勝ちそうで？集計停止】

米国の中間選挙は、まだ決着がついていません。

アリゾナ州やネバダ州では共和党候補が有利か、急速に追い上げたところで集計を停止。

「結果は来週になる」とのことですが、どうしてそんなことが起きるのかと思います。



アリゾナは選挙監査で揉めに揉めたところで、今回も投票機が故障して投票できなくなりました。

共和党知事候補カリ・レーク氏と州務長官候補マーク・フィンケム氏は、2020大統領選挙の結果を認めていません。

当選したら選挙制度を変えると言っています。

バイデン氏を弾劾するとも言っています。

民主党側としては、当選させたくない人物であることは間違いないでしょう。


かたや民主党知事候補のケイティ・ホッブス氏。

彼女は現州務長官で選挙の責任者でもあります。

そりゃあ投票機が「故障」したり、FBIを派遣したり、集計が止まったりするよなと思ってしまいます。





【3.　トランプ氏復帰阻止へメディアの集中砲火】


米民主党はずいぶん前から中間選挙を諦めて、トランプ復活阻止に動いていました。

今回も中間選挙で共和党が思ったほど勝てなかったので

「トランプが目立ったせいだと共和党内で責められている」

「トランプ氏は不満で怒鳴り散らした」

などと報道しています。

しかしそれらを信じることはできません。

共和党候補の多くは、トランプ推薦で予備選を勝ち上がった「トランプチルドレン」です。

そもそもトランプ氏の「悪事」や「醜態」はロシアゲートのようなでっち上げがほとんどだと思います。



また反トランプの人々は最近、フロリダ州デサンテス知事を対抗馬に仕立て上げてケンカさせようとしています。

これは敵同士を戦わせるいつもの手口。

日本でも安倍首相が強すぎるとき、石破氏などを対抗馬に立てて争わせようとしました。

しかし知らないと何度でも騙されてしまいます。

米国内、日本国内での争いを煽っている人々がいることを忘れないでください。





（終）




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