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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第648号　米国の分断と世界の混乱　(66)「対中関税見直し」は中国のためではない




週1回発行
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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2022年05月27日19:13
投資戦略動画（公開用）20220527(20分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281797.html


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【公開用アップデート概略】
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1.　日本でクワッド開催。反発する中国

2.　「対中関税見直し」は中国のためではない？

3.　サスマン裁判も米民主党に打撃

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関連リンク
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中国外務省、日本公使呼び出し「強烈な不満と重大な懸念」表明…日米・クアッド首脳会談で
2022/05/25 12:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220525-OYT1T50118/

中露爆撃機計６機、日本周辺を合同飛行…岸防衛相「看過できない」
2022/05/25 08:15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220525-OYT1T50071/

日米豪印、違法漁業監視へ　首脳、開かれた太平洋実現で協力
2022年5月24日 11時50分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179166

クアッドによる中国漁船の監視は単なる「前菜」か？
発信時間：2022-05-26 15:03:53 | チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-05/26/content_78238520.htm

米国の対中関税見直し、数カ月要する可能性－ＵＳＴＲ高官
2022年5月26日 7:57 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-25/RCGJ01DWX2Q701?srnd=cojp-v2

米USTR、対中追加関税の見直し手続き開始
301条に基づく措置は、発動から4年間が満了する最後の60日間に、恩恵を受ける国内産業界から継続要望がなければ終了することになっている。
2022年05月06日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/56a231816ed2536f.html

Do Americans approve or disapprove of Joe Biden?
Disapprove 54.3%
Approve 40.5%
MAY 26, 2022
https://projects.fivethirtyeight.com/polls/approval/joe-biden/

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【1.　日本でクワッド開催。反発する中国】

市場は落ち着きを取り戻しつつありますが、国際情勢は緊迫しています。

今週は日米首脳会談に続き、豪印も交えて東京でクワッドを開催。

この構想はもともと安倍政権のセキュリティダイヤモンド構想(2012年)がベース。

太平洋とインド洋で「自由貿易」と「法の支配」を海洋国家が防衛するという考えです。

それに米国が乗っかって、10年越しの実現となりました。

このようなことを、いったい誰が考え付いたのかと感心します。



しかし中国は当然これを「中国包囲網」と考えています。

中国外務省は日本公使呼び出し「強烈な不満と重大な懸念」表明。

また中ロ爆撃機6機が日本周辺を合同飛行し、「なめんなよ」と示威行動しました。



私にとってはほぼ想定通りでしたが、

「自由で開かれたインド太平洋（IPMDA）実現のため違法漁業監視」

という項目には驚きました。

というのも中国は「民間人の自由な行動」を盾にして侵略をするからです。

基本的には（自称）民間中国漁船が海域を埋め尽くし、その保護名目で中国海警局が駐留するパターン。

それを封じられると、侵略がやりにくくなってしまいます。

中国は「これは序章に過ぎない」と激しく警戒しています。





【2.　「対中関税見直し」は中国のためではない？】

最近、バイデン政権が「対中関税見直しを検討」していると報じられています。

私はこれを「関税を撤廃して中国を儲けさせる工作」と警戒していました。

しかしそれはどうやら勘違いだったようです。

すみません。



というのもトランプ政権が2018年7月から始めた対中関税は「基本的に4年間で終わる」とのこと。

ただし「恩恵を受ける業界から申し立てたあった場合は延長可能」だそうです。

つまり「見直し＝撤廃＝ 中国歓喜」ではないということ。

むしろ「 ＝意見を聞く＝延長する品目もある」で、より米国に都合のよい関税になりそうなのです。

この件は「トランプ政権が米国や同盟国の貿易を妨げて損害を与えた」と私は考えていました。

それが見直されることは、米国と同盟国にとっては良いことと思います。





【3.　サスマン裁判も米民主党に打撃】

一方、米国のロシアゲートに関連するサスマン裁判でも大きな動きがありました。

ロビー・ムック民主党選挙対策本部長が「FBIにニセ情報を流すことをヒラリーも同意した」と証言したのです。

つまりヒラリー・クリントン氏のロシアゲートでっち上げへの関与を初めて認めたのです。



また米メディアは最近、ハンターバイデン（HB）氏関連のニュースを報じています。

HB氏のメール13万通がダウンロードできるサイトも解説されました。

あれほど知らんふりをしていたのに、どうしたことでしょう。

左翼の内ゲバか、それとも切り捨てられたのかと思ってしまいます。



これは左派にありがちな話です。




悪事がバレたり、人気が落ちた駒はいくらでも取り替えが可能です。

2020年には「次の大統領候補」と持ち上げられたクオモ兄弟も、あっさり切り捨てられ失業しました。

バイデン政権は「評価する-評価しない」がマイナス13%を上回っています。

あれほど支援しても、その程度の人気しか得られないのです。

おそらくマスメディアはバイデン氏やヒラリー・クリントン氏に悪評を押し付けて、別の「クリーンそうな候補」を立ててくると思います。








（終）

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第647号　米国の分断と世界の混乱　(65)限界が見えたバッテリー電気自動車(BEV)市場




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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2022年05月20日19:36
投資戦略動画（公開用）20220520(25分)
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【公開用アップデート概略】
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1.　 「水素技術くれ」って節操なさすぎだろ

2.　限界が見え始めたバッテリーEV市場

3.　新しい技術を詐欺に使ってくれるな

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関連リンク
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ドイツ、日本重視に転換　「中国融和」イメージ払拭
2022年4月29日 1:30 (2022年4月29日 5:01更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR282MC0Y2A420C2000000/

EV苦戦
中古市場が映す「充電が不便」見切り売りも
「EVを手放した人の半分は別のEVに乗り換える。あとの半分はガソリン車に戻る」
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001420X20C22A4000000/

テスラ『モデル3』で広島まで約904kmを充電1回で走破?「EVは航続距離が短い」はもう古い
2021年8月28日
https://blog.evsmart.net/tesla/model-3/roadtrip-tokorozawa-hiroshima/

テスラを2カ月で手放した理由
突発的に出かけられない。
寒いときは充電のためバッテリを温めるまでに30分かかる。
1台持ちであればプラグインハイブリッド(PHEV)がオススメです。
299,707 回視聴2022/01/31
https://www.youtube.com/watch?v=bR0sxzVQeK4

テスラ社
出発する前に車のプレコンディショニングを行い、バッテリーを温めてください。
https://www.tesla.com/jp/support/winter-driving-tips

電気自動車バッテリー問題。それでもEV乗りますか？だから電池は小さくて良い。
604,988 回視聴2021/02/26
https://www.youtube.com/watch?v=4wpS9hCCvXc

100%電気自動車ってガソリン車より電費安いよね？まさかの結果！神戸→静岡 急速充電だけで走ってみた。Honda eの旅
459,777 回視聴2021/03/26
413km走るのに充電5回×30分（待ち時間なしで）
1km走るのに5.8円。電費はガソリン車（1Lで170円/20kmだと8.5円/km）より少し安い。
たぶんガソリン車の方が便利です
https://www.youtube.com/watch?v=WJcfLldvfH8

【冬の高速はヤバイ】まだEVは早い！厳しすぎるバッテリー消費と充電スポットの現実。
2,483,711 回視聴2022/01/01に公開済み
https://www.youtube.com/watch?v=Xg1WdGOs4Dc

株式投資型クラウドファンディングの特徴・リスク
日本証券業協会
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/seido/risk/index.html

株式投資型クラウドファンディング業務を行う金融商品取引業者
（2022年２月1日現在）　
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html

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【1.　 「水素技術くれ」って節操なさすぎだろ】

独ショルツ首相はアジアの訪問先として、中国ではなく日本を選択。

そのとき「日独で水素技術を交換しよう！」と提案しました。

これに違和感を感じた人も多いことでしょう。

というのも欧州やそのシンパは「エンジン車廃絶」をうたって水素技術を馬鹿にしているイメージがあったからです。



しかし実は2年ほど前から、欧州は水素にも大規模な投資をしています。

なぜそのように転換したのかを今月号の会員レポート「DEEP INSIDE 2022年05月号」で解説しました。

そもそもEVシフトは「トヨタ潰し」であったと、私は解釈しています。

「脱炭素」も「EV化」も、科学ではなく政治問題だったと思います。

それが上手く行かなくなったからと、「おい日本、水素技術よこせ！」はあまりにも虫が良すぎると感じました。



【2.　限界が見え始めたバッテリーEV市場】

今週の日経で

「EVを手放した人の半分は別のEVに乗り換える。あとの半分はガソリン車に戻る」

という記事がありました。

これは結局、ずっと言われていた電池の問題です。

私はそうなることを読めていましたが、専門家や実務家が実証してくれるのは非常にありがたいと感謝しています。



たとえばテスラモデル3（574万円）は、充電なして400km走れます。

雪道も得意で、電池劣化も少ないです。

しかし1800kgの重量のうち、480kg（27%）が電池です。

これは「電池のついでに人間を運ぶようなもの」で、とてもエコだとは思いません。

さらに極寒だと「充電前に電池をあたためる」のに30分かかるそうです。

スウェーデン在住の人は「1台だけならプラグインハイブリッド(PHEV)」がベストだと言っています。



日本の電気自動車はもう少し安く、450万円ぐらい。

重量も約1500kgと、もう少し軽いです。

しかし高速100kmごとに充電30分が必要だそうです。

そのために高速を降りたり、充電器を探し回ったり大変だそうです。



このように考えると、「次の政治的な動き」が読めます。

-------------------------
(1)まず欧州が水素規格を決めるだろうということ

　　調べてみると、さっそく「グリーン水素」などと分類しているようです。

-------------------------
(2)次に、某国製のバッテリーや太陽電池を日本人に売りつけるんだろうなあということ

　　これは最近の「電動キックボード解禁」「東京都の太陽光発電義務化」とつながっています。

　　おそらくこれに加えて、政府や自治体が某国製バッテリーや太陽電池を大量輸入する法律を作るでしょう

-------------------------
(3)最後に、日本企業を潰し外資に買収させる工作は継続するといこと

　　この工作は半導体や電機でやられ、自動車でも進んでいました

　　「まず技術者からクビを切る」日本企業もアホですが、そうするように思いこまされている部分もあります。

　　このような他国の工作に対しては、日本政府が対応すべきと考えます。
-------------------------



偉そうなことを書いていますが、私にも反省点がありました。

というのも「どうせ政治案件だし、無理とわかって方針転換するだろ」と真剣に調べていなかったのです。

それは結果的に正しかったのですが、技術が進んでいることを見落としていました。

特に石炭火力発電や太陽光発電には、目を見張る技術革新があります。

そもそも、各国が主張する規制や定義も全く違ったりします。

たとえば「ガソリン車廃絶」「エンジン車廃絶」「内燃機関廃絶」では意味も実現可能性も全く違うのです。

また注目される水素も、いろいろ課題が多いエネルギーです。

この辺を明らかにしながら、個別銘柄選択に力を入れたいと思います。





【3.　新しい技術を詐欺に使ってくれるな】

ところで今回、ネットで面白い冗談がありました。

ある人が「BEVの電池は重いから、道路から給電すればよい」と提案したのです。

すると別の人が「路上で給電は危険だから、上空からパンタグラフを使って給電すればよい」と提案したのです。

これを見て、私は吹き出しました。

次は「線路上を走らせろよ」という話になるはずで、こうやって電車が走るようになったのかと感動したのです。

これはいわゆる「車輪の再発明」で、最初の人は「知らずに」、次の人は「知っていてわざと」電車の発明へと導いたのです。



じつはこれ、私が先週「仮想通貨」を批判したこととつながっています。

というのも技術が進んだおかげで、投資家保護の仕組みを回避する詐欺商品が「再発明」されているのです。

たとえば

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仮想通貨　→　なりすまし通貨・株式

VALU　→　なりすまし株式

初期の（投資型）クラウドファンディング　→　なりすまし投資
-------------------------

といった具合です。

私は新しい技術が好きですし、それを使った起業を応援しています。

しかしブロックチェーン技術を資金調達方法のどこに使えば良いのか、いまだにイメージできません。

だからこそ「せっかくの技術を詐欺に使ってくれるな」と思ってしまうのです。






（終）

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第646号　

会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2022年05月号リリース!

「3つの市場から広がる信用収縮」



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お待たせしました！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2022年05月号リリースです！



遅くなってすみません。

いろいろ深く調査しているうちに、ちょいと沼に嵌っていました。

それだけに分量も多めですがご容赦ください。





米経済はあまり不安はなくとも、局所的に資産価格が暴落しています。

3つの市場のうち2つはおそらく問題にならないのですが、残りひとつには要注意という話です。



今回は特に、電気（水素）自動車について力を入れました。





そしてたとえ電気自動車がメインになっても、「エンジン自動車や内燃機関はなくなることはない」という話をしています。



今月のレポートは155ページ、約68,000字です。

そのうち分析・解説部分は79ページ、約32,000字となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

--------------------------
【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
--------------------------

の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2022年05月号


・3つの市場から広がる信用収縮

目次
1.    概要    4
2.    2022年04月は米グロース株が特に売られベア逆流    5
3.    ウクライナの反撃が本格化。しかし「ベトナム的泥沼化」の懸念も    7
4.    ロシア最大の弱点「機械類を開発メンテできない」    9
5.    米消費者物価（CPI）上昇やや鈍化もコモディティ価格高止まり    11
6.    インフレ懸念根強く米10年国債金利は3.1%を突破    14
7.    ドルさらに上昇。ロシアンルーブルも急反発しウクライナ侵攻前より上昇。    18
8.    高金利金利通貨はまず購買力平価に逆行して上昇する    21
9.    指値オペは無限に円を供給する市場操作    24
10.    米株はチャート的に悪い形だが    25
11.    「バリューの逆襲」「セクターリバーサル」が再開    29
12.    経済指標や企業業績はやや鈍化    33
13.    クレジットリスクは3つの要因で急拡大    37
14.    FAAMGはアマゾン急落で時価総額比率が低下    39
15.    ロビンフッド銘柄などモメンタム投資に大きな痛手    42
16.    ステーブルコイン「テラ」が無価値に。米当局もようやく問題視    44
17.    中国でロックダウンが続く理由はコロナではなさそうだが…    49
18.    人民元が急落中    54
19.    今度の「新興国クラッシュ」は深いはず    56
20.    水素技術を欲しがる欧州・中国    58
21.    「日本の自動車メーカー潰し」もいったん頓挫か    59
22.    ガソリン車廃絶は環境問題ではなく政治問題。自分も損することに気付いた欧州。    61
23.    ウェル・トゥ・ホイール（油田から車輪まで）という考え方    63
24.    CO2を9割回収しつつ熱効率47%を実現する石炭火力発電技術    66
25.    「脱石油石炭」「脱内燃機関」は反自由主義国家の罠    67
26.    民主党地盤の治安崩壊をようやく報じ始めたマスメディア    69
27.    まとめ： 3つの市場から広がる信用収縮    70
28.    先月（2022年04月）の市況とパフォーマンス    75
29.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    80
30.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    119



１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開！(2022/03)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員に1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員に1ヶ月遅れで公開



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他のレポートは会員カテゴリによって読めないものもありますが、許された範囲であれば約15年分が読み放題です。




それでは行きましょう！

会員レポート　DeepInside　2022年05月号

「3つの市場から広がる信用収縮」




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