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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第638号　米国の分断と世界の混乱　(59)ロシア、米ソ冷戦と同じ理由で敗北か




週1回発行
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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2022年03月25日18:39
投資戦略動画（公開用）20220325(26分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51280975.html


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【公開用アップデート概略】
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1.　ロシア、米ソ冷戦と同じ理由で敗北か
2.　プーチン氏、3つの支持基盤が揺らぐ
3.　第3次大戦はすでに始まっている


プーチンかく敗れたり
精度の低い誘導爆弾、複雑な作戦能力を持ち合わせていない空軍
2022.3.21（月）
木村 正人
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69370

2022.03.19
「プーチン失脚」は時間の問題か…ロシア国内「3つの支持基盤」が反逆する異常事態に
彼は自ら「墓穴」を掘ってしまった
北野 幸伯
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93532?imp=0

2022年3月23日11:13 午後
ロシア大統領特使のチュバイス氏、辞任し出国＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-chubais-idJPKCN2LK1F8

バイデン氏が習氏に警告、ロシア支援なら「結果」伴う－米中首脳会談
2022年3月18日 22:56 JST 更新日時 2022年3月19日 5:29 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-18/R8Y0GEDWX2PV01?srnd=cojp-v2

2022年3月21日9:51 午前
中国は「歴史の正しい側にある」、ウクライナ危機巡り王外相
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-china-russia-idJPKCN2LI01N

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【1.　ロシア、米ソ冷戦と同じ理由で敗北か】

ウクライナ軍が反撃を開始し、一部地域を奪還し始めています。

ロシア軍は首都キーウ（キエフ）包囲網の東側から数十キロ後退。

ウクライナ軍は南部港湾都市ベルジャンシクで揚陸艦撃沈。



しかしだからこそ、ロシアによる核・化学・生物兵器の使用を西側は警戒しています。



ロシアが敗退しつつある原因は、冷戦時と全く同じです。

半導体が生産できないため、精密爆撃できないようなのです。

すると地上の対空基地などを攻撃できません。

その結果、航空優勢を確保できず爆撃機などが高高度を飛べなくなってしまいました。



さりとて低空飛行すれば、スティンガー等携帯ミサイルの餌食となります。

資源があっても、それを生かす技術がないのです。







【2.　プーチン氏、3つの支持基盤が揺らぐ】

北野幸伯（よしのり）氏によれば、プーチン氏を支えてきた「3つの支持基盤」が揺らいでいるとのこと。

2022.03.19
「プーチン失脚」は時間の問題か…ロシア国内「3つの支持基盤」が反逆する異常事態に
彼は自ら「墓穴」を掘ってしまった
北野 幸伯
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93532?imp=0


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1. シロビキ（軍、諜報、警察など）
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プーチン氏はこれまで、戦争による勝利で支持率を上げてきました。

たとえば

 「チェチェン戦争」
「ロシア‐ジョージア（南オセチア）戦争」
「シリア内戦への介入」
「クリミア併合」
「ウクライナ内戦への介入」
「IS攻撃」
「カザフ大規模デモ鎮圧」

などです。

しかし今回は侵攻前2月16日から、全ロシア将校協会がプーチン辞任を要求するほどでした。



そして現在は、彼らが懸念した通りになっています。

また旧ソ連KGBの後継、連邦保安局（FSB）幹部は「楽観的な計画を出した」という理由で自宅軟禁されたとの噂があります。

独裁を続けていたために、プーチン氏に対して「イエス」と応える人しかいなくなってしまったのでしょう。


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2. 外様の新興財閥（オリガルヒ）
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またプーチン氏が権力を握ってからの新興財閥は、資産凍結や世界的孤立を恐れ侵略に反対しました。

これも命懸けの行動です。

そしてこれまでの結果は

「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」

と、彼らが懸念した通りになっています。


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3. メディア
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国営テレビのニュース中に女性スタッフがプラカードを掲げました。

そこには

「戦争反対」「プロパガンダを信じないで」「あなたは騙されている」。

と、大きく書いてありました。

ロシアのマスメディアでも、疑問を感じる人が増えているようです。

またロシア大統領特使チュバイス氏など、辞任し出国する人々が続出しています。





【3.　第3次大戦はすでに始まっている】

バイデン氏は習近平氏との首脳会談で「中国がロシアを支援すれば結果をともなう」と警告しました。

一方で中国首脳は、中身のない発言で言質を与えないようにしています。

中国にとってロシアは「反米の盟友」。

しかし他方、ウクライナは一帯一路の要衝で空母やミサイル技術ももらった仲なのです。

中国は「どちらにも強く肩入れできない」という理由で、なるべく発言を控えているように見えます。



あるいは中国と同様に「独裁による硬直化」が進んでいるのかもしれません。

すると自分の力を見誤って「力の行使」に出る可能性もあります。

今すぐ台湾や沖縄など「人が住んでいる場所」を襲ったりはしないでしょうが、尖閣のような無人島は格好の獲物です。



弊社は2018年10月のペンス演説以来、「第3次世界大戦が始まった」と言ってきました。

今はその「組み分け」が加速している段階です。

注意すべきは「米民主党が極端である」こと。

彼らは1998年はロシアをG7に迎え、2014年に追い出し、今は「G20から外せ」とまで言っています。

そのような米国の態度を面白く思っていない国も多いのです。

その中で特に注目すべき3つの国については、会員さん向けのメールや動画で解説します。







（終）

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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

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弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

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第637号　米国の分断と世界の混乱　(58)中国は米国の敵意をどこに向けさせるか




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ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

 2022年03月18日21:00
投資戦略動画（公開用）20220318(21分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51280877.html


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【公開用アップデート概略】
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1.　ロシア軍の動き、ほぼ停止

2.　米国はいつも「将来の敵」を大きく育てる

3.　中国は米国の敵意をどこに向けさせるか

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関連リンク
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ウクライナ戦況マップ1
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1B1PLMhbHmG1aJ2-QNxHY1TksI6HlNhqF&ll=49.114560072878405%2C33.01046627708457&z=6

ウクライナ戦況マップ2
https://liveuamap.com/

ウクライナ戦況マップ3
https://twitter.com/TheStudyofWar

3月17日5:02 午後
ウクライナでロシア軍の動きがほぼ停止＝英国防省情報当局
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-intelligence-idJPKCN2LE0QL

「停滞」のロシア軍、食料不足など兵站上の課題に直面　英国防省
2022.03.18 Fri posted at 17:45 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35185101.html

ウクライナ難民300万人超　周辺国、受け入れ限界
2022年3月16日 2:00 (2022年3月16日 5:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151V70V10C22A3000000/

「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」ウクライナ大統領、米議会で演説
毎日新聞 2022/3/16 22:30（最終更新 3/17 01:38）
https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/030/385000c

ゼレンスキー氏、独を批判　経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説
2022年03月17日19時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701257&g=int

プーチンの異常なウクライナ「執着」の源...1000年に及ぶ歴史から完全解説
2022年3月10日（木）21時06分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98252.php
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【1.　ロシア軍の動き、ほぼ停止】

ウクライナはロシア軍によってキエフを包囲されましたが、各地で反撃を開始したようです。

実は数日前から「ロシア軍は特定の物資が足りない」という噂が流れていました。

18日金曜時点の報道では「食糧不足」と言われています。

おかげでロシア軍の動きが止まり、再編を何度か行っている様子でした。

地上軍が動けないためか、ロシア軍は西部リヴィウなどを爆撃してポーランドからの輸送路を断とうとしています。



ウクライナからは難民300万人が流出。

うち6割にあたる200万人弱がポーランドに入ったそうです。

わずか3週間ほどの間にそれほどの人数が流れ込めば、周辺国に大きな影響を与えるでしょう。

しかしウクライナは南部・東部で反撃を開始したようです。

特に注目されるのは「クリミアの水源ヘルソンを奪還できるかどうか」だと私は考えます。




【2.　米国はいつも「将来の敵」を大きく育てる】

国際情勢を判断するうえで大事なのは「パワーバランス」です。

それに付随して「法則」や「一般的傾向」があります




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たとえば米国は第二次大戦で日本やドイツを潰すために、ソ連を武器貸与法などで支援しました。

おかげでソ連は大きくなり、米国はそれを潰すために冷戦を戦いました。

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同じ時期には中国大陸で、国民党を支援しました。

しかしあれほど支援したのに、国民党はソ連共産党に支援された共産党に敗北。

つまり中国大陸まで、間接的にソ連に乗っ取られたわけです。

米国はさらにソ連に圧力をかけるために1970年代から中国共産党を支援し始めました。

おかげで中国は大きく育ち、今まさに米国と覇権を争っているのです。

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また米国は、ソ連のアフガン侵攻（1979）に対抗するためイスラム勢力を育てました。

CIAを通じて武器を供与したり、軍事訓練を施しました。

そのひとつがアル・カイーダなどの組織です。

彼らは各地でテロを繰り返し、9.11事件を起こしました。

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最近の出来事では、米国はシリアのアサド政権へのいやがらせで反政府勢力を支援しました。

おかげでイスラム国が肥大化し、中東や欧州でテロの嵐が吹き荒れました。

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実は日本も無関係ではありません。

というのも中国大陸にあった英国の利権を守るため、英国は日英同盟(1902)を結んで南下するロシアに対抗しました。

英米の支援がなければ、日本は日露戦争(1904)で勝利することはできなかったでしょう。

しかしそのために日本が「大きく育ち」、第二次世界大戦では次のライバルとして米英と戦うことになるのです。

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このように、他国からの干渉は決してなくなることはありません。

支援したり支援されたりしながら、誰もが国益を追求しています。

その中で感情に振り回されることなく、パワーバランスを見極めて立ち回ることが必要だと思います。




【3.　中国は米国の敵意をどこに向けさせるか】

さて現在、中国は米国から「次のターゲット」と目されています。

この状況は中国にとって、とてもマズイです。




天安門事件（1989）で欧米から制裁された中国は、世論工作によって米国の矛先を日本に向けさせました。

クリントン民主党政権は中国に最恵国待遇を与える一方、日本に対してはスーパー301条を発動して輸出企業を潰しにかかりました。

彼らが従軍慰安婦や南京大虐殺などプロパガンダを激化させたのも1990年代です。

中国は海外で日本の悪評を広める「宣伝戦・認知戦」を展開していたのです。



その間、中国は日本に対し友人のフリをして投資や技術を引き出しました。

経済面では日本を弱らせる一方、米国の軍事力をイスラムに向けさせました。

中国は自分でそれに便乗し、「テロリストだ」と言いながらウイグル弾圧を強化しました。



おそらく中国は今回も、その再現を狙って日本に接近するでしょう。

日本の政治家は「今回こそ」同じ手に乗らないよう、期待したいと思います。







（終）


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お待たせしました！

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」2022年03月号リリースです！



今回のテーマは「ウクライナ侵略で再ブロック化が急加速」。

「まさか」と思われたロシアのウクライナ全面侵攻が始まりました。

西側諸国がロシアを貿易や決済網から「強制排除」した結果、コモディティ価格がブチ上がっています。

ただでさえ半導体不足・樹脂不足に悩んでいたところに原材料高が加わったのです。

期待インフレ率はさらに上昇し、株価の上値を抑えています。





ロシアのデフォルトはほぼ確実で、それは取引先や別の新興国へと飛び火するでしょう。

特に中国は「ロシアと取引を続けたら一緒に（二次）制裁する」と、米国から警告されています。

しかしそれでも中国はロシアを取り込んで、経済ブロックを形成するでしょう。





ロシアやウクライナはもちろん西側諸国も自分に都合の良いニュースを流しています。

一方で相手からの情報が流れるメディアや記事を削除したり、見られないようにしています。

これがいわゆる「認知戦」なのかもしれません。

しかし今回はいつになくヒステリックで、文化やスポーツまでロシア排除に動いています。

私が生きてきた中で

「ロシア人芸術家や作品を排除」

「沈黙を守っているという理由でスポーツ選手を永久追放」

などの例は聞いたことがありません。




まるで「専制国家同士の第三次世界大戦」が始まったかのようです。



今月のレポートは201ページ、約93,000字です。

そのうち分析・解説部分は58ページ、約22,000字となりました。

そこから後はすでに会員さん宛に送ったメールを

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【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール

【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール
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の順で整理してあります。

これらメールの内容を覚えている方は飛ばして構いません。

新しく会員になった方や忘れてしまった方は、ざっと読んでキャッチアップしてください。



文中にあるリンクを押して外部記事などに飛ぶと、「戻るボタン」を押したときにレポートの最初に戻ってしまったりします。

そうするよりもリンクを右クリックして「リンクを新しいタブで開く」を選択すると、別タブが開いてリンク先が表示されます。

そのほうが読むリズムを崩さずに済むかもしれません。

あまりスマートな解決法ではありませんが、ご容赦ください。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」2022年03月号


・ウクライナ侵略で再ブロック化が急加速

1.    概要    3
2.    2022年02月はロシアの株や通貨が暴落    4
3.    オミクロン変異株、予想よりかなり遅れて日本でも鎮静化へ    6
4.    ロシアのウクライナ侵攻で原油などコモディティ価格がブチ上がり    12
5.    米消費者物価（CPI）は原油急騰前の数字でさらに上昇    16
6.    米国ブレークイーブンインフレ率（BEI）は2.9%にまで上昇    19
7.    米株もさすがに上値が重い    23
8.    「バリューの逆襲」と「セクターリバーサル」続く    27
9.    経済指標や企業業績はまだ上向きだが    30
10.    クレジットリスクは急拡大    33
11.    ビッグテック、さらに言論統制を進める    36
12.    「認知戦」対応で西側政府も言論統制を強化か    41
13.    ポリコレのキャンセルカルチャーは対立を深めるだけ    44
14.    「A」をすればある程度インフレは鎮静化するはず    45
15.    やはり「再ブロック化」で冷戦時代に戻る    48
16.    まとめ：ウクライナ侵略で再ブロック化が急加速    49
17.    先月（2022年02月）の市況とパフォーマンス    54
18.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    59
19.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    112



１ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開！(2022/01)

・個別銘柄レビュー　→　ポートフォリオ会員に1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー　→　レポート会員に1ヶ月遅れで公開



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他のレポートは会員カテゴリによって読めないものもありますが、許された範囲であれば約15年分が読み放題です。




それでは行きましょう！

会員レポート　DeepInside　2022年03月号

「ウクライナ侵略で再ブロック化が急加速」





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