【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (55)米政権が招いたウクライナ侵攻
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
週末だけのグローバル投資 -生き残りの処方箋-
第632号 米国の分断と世界の混乱 (55)米政権が招いたウクライナ侵攻
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長(金商)第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓
2022年02月25日20:43
投資戦略動画(公開用)20220225
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51280530.html
==========================
【公開用アップデート概略】
--------------------------
1. ロシア、ウクライナに軍事侵攻
2. 「米国という刀で中国の敵を討つ」
3. ロシアの情報工作もまた恐ろしい
--------------------------
関連リンク
--------------------------
ロシアが南部都市・軍用空港を制圧、チェルノブイリ原発も管理下に…137人死亡
12:17
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220225-OYT1I50068/
ハンガリー動乱
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/3br4e46t
プラハの春
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/2p8u8xkk
バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛
遠藤誉
2/25(金) 11:22
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220225-00283788
「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
安倍政権の対ロシア外交を妨害も
名越 健郎
2020/11/27 11:00
https://president.jp/articles/-/40870?page=2
2022.02.22 05:50
藤和彦「日本と世界の先を読む」
ウクライナ危機の根源はミンスク合意…部外者の米国が露の脅威を煽り、欧州に大打撃
https://biz-journal.jp/2022/02/post_280804.html
【社説】ブダペスト覚書に裏切られたウクライナ
核兵器放棄の見返りのはずだった安全保障得られず
2022 年 2 月 24 日 13:08 JST
https://jp.wsj.com/articles/how-ukraine-was-betrayed-in-budapest-11645675685
ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」
2022/02/23 16:45配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0224/10336735.html
米司法省、中国重点のスパイ対策を取りやめ 「人種差別」批判受け
2022/2/24 10:59
https://www.sankei.com/article/20220224-S2W6DTJSNJJF3I5AXCCF77KLCM/
ブダペスト覚書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/2sbxzrsk
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動 単行本(ソフトカバー) ? 2019/9/26
https://amzn.to/332JKZO
冷たい戦争(米ソの対立)
http://www.hi-ho.ne.jp/ogiso/kazuya/america/8-right.htm
-------------------------
【1. ロシア、ウクライナに軍事侵攻】
結局、うれしくない形で予想が当たってしまいました。
ロシアがウクライナに侵攻を始めたことで、「ロシア軍が侵攻しないと困る人々」の思惑通りになったのです。
これは旧ソ連がハンガリー動乱(1956)やプラハの春(1968)などで自由化を鎮圧したのと同じ構図。
それを恐れる周辺国を、さらにNATOに追いやってしまう悪循環です。
それにしても「核を撃つ」と脅しながら侵攻した国は初かもしれません。
そしてバイデン政権は「NATOはウクライナを助けない」と強調し続けました。
一方で武器を供与したり訓練したり、NATO入りをはっきり断らなかったりと中途半端な対応を続けました。
まるで「侵攻するなら今のうち」とロシアを挑発しているかのようで、親米保守はヒヤヒヤしていました。
その懸念が早くも的中してしまったのです。
【2. 「米国という刀で中国の敵を討つ」】
お気づきと思いますが、今回の件は親米保守の人々がロシアを庇うような言説を行っています。
なぜなら「米ロ対立激化は中国の罠だから」です。
過去50年以上、中国は米ロ対立を煽りながら漁夫の利を得てきました。
オバマ政権はその最たるもので、ロシアを目の敵にして中国を優遇していました。
その結果ロシアは中国に依存するようになり、米国は東欧中東・アジア太平洋の二正面作戦を余儀なくされました。
そこでトランプ氏は中東和平を推進し、対中国へ集中しようとしました。
しかしバイデン氏がそれらをすべて台無しにして、さらに複雑骨折させたようです。
反米国家にとって米民主党政権はボーナスステージです。
バイデン外交は「劣化オバマ外交」であり、「どうせ口だけ」とわかっているからです。
だから中国は、どうしてもトランプ氏を引きずり降ろしたかったのです。
日本の保守派はそれが最初からわかっていました。
だからバイデン政権に対し「中国が利益を得るだけなので、今はロシアと対立しないでくれ」と言っていたわけです。
その恐れがさっそく「ウクライナ侵攻」という形で現実となってしまいました。
だから日本の保守派は、バイデン政権があと3年も続くことに危機感を覚えている人が多いのです。
【3. ロシアの情報工作もまた恐ろしい】
一方、バイデン政権を責めるあまりロシアに同情的な言説になってしまうことも警戒しなくてはなりません。
たとえば1994年ブダペスト合意(ウクライナが核を放棄する代わりに、各国が安全を守る約束)が守られなかったことに対し
「守ってくれない米英はひどい!」
とウクライナの外相が言ったことが報道されました。
しかし一番ひどいのは、ブダペスト合意に参加しておきながらウクライナを侵攻したロシアでしょう。
このようなロジックに騙されてはいけません。
日本も米国も、ともにロシアの情報戦略には煮え湯を飲まされてきました。
そのことは「ヴェノナ文書」や「ゾルゲ事件」で明らかです。
各国に潜り込んだスパイが敵国同士を戦わせることで、ロシアは生き残ってきました。
日米戦争もそのひとつだったと言えるでしょう。
今の米民主党は親中であり、米ロ対立を煽る傾向があります。
それに対して米共和党は中国を警戒し、ロシアは後回しにしています。
そのような違いがあるために米国での「内戦」がさらに激化しているのです。
さて、今回の件が国際社会に与えるインパクトを考えてみましょう。
--------------------------
(1)まずロシアと接する国は、疑心暗鬼ながらNATOに入らざるを得ません。
緩衝地帯なく国境を接する冷戦時代に逆戻りし、「鉄のカーテン」がまた出現するのです。
--------------------------
(2)また核兵器への渇望が高まるでしょう。
「核で脅せば米国すら手を出せない」ということが証明されたからです。
核を捨てたウクライナは侵攻され、核開発に固執した北朝鮮は侵攻されていません。
--------------------------
(3)また反米諸国は「バイデン政権のうちにやっちまえ!」と考えるでしょう。
核保有国は領土を切り取り放題です。
アジアでは台湾や尖閣・沖縄がターゲットになるはず。
しかしそこで止まる保証もないわけですから、日本にとっては厳しい情勢となっています。
--------------------------
(終)
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
https://amzn.to/332JKZO
超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
https://amzn.to/3hUSK50
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
https://amzn.to/3nWZjI1
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。
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バックナンバー http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
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ロシアが南部都市・軍用空港を制圧、チェルノブイリ原発も管理下に…137人死亡
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ハンガリー動乱
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プラハの春
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バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛
遠藤誉
2/25(金) 11:22
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「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
安倍政権の対ロシア外交を妨害も
名越 健郎
2020/11/27 11:00
https://president.jp/articles/-/40870?page=2
2022.02.22 05:50
藤和彦「日本と世界の先を読む」
ウクライナ危機の根源はミンスク合意…部外者の米国が露の脅威を煽り、欧州に大打撃
https://biz-journal.jp/2022/02/post_280804.html
【社説】ブダペスト覚書に裏切られたウクライナ
核兵器放棄の見返りのはずだった安全保障得られず
2022 年 2 月 24 日 13:08 JST
https://jp.wsj.com/articles/how-ukraine-was-betrayed-in-budapest-11645675685
ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」
2022/02/23 16:45配信
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米司法省、中国重点のスパイ対策を取りやめ 「人種差別」批判受け
2022/2/24 10:59
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ブダペスト覚書
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冷たい戦争(米ソの対立)
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【1. ロシア、ウクライナに軍事侵攻】
結局、うれしくない形で予想が当たってしまいました。
ロシアがウクライナに侵攻を始めたことで、「ロシア軍が侵攻しないと困る人々」の思惑通りになったのです。
これは旧ソ連がハンガリー動乱(1956)やプラハの春(1968)などで自由化を鎮圧したのと同じ構図。
それを恐れる周辺国を、さらにNATOに追いやってしまう悪循環です。
それにしても「核を撃つ」と脅しながら侵攻した国は初かもしれません。
そしてバイデン政権は「NATOはウクライナを助けない」と強調し続けました。
一方で武器を供与したり訓練したり、NATO入りをはっきり断らなかったりと中途半端な対応を続けました。
まるで「侵攻するなら今のうち」とロシアを挑発しているかのようで、親米保守はヒヤヒヤしていました。
その懸念が早くも的中してしまったのです。
【2. 「米国という刀で中国の敵を討つ」】
お気づきと思いますが、今回の件は親米保守の人々がロシアを庇うような言説を行っています。
なぜなら「米ロ対立激化は中国の罠だから」です。
過去50年以上、中国は米ロ対立を煽りながら漁夫の利を得てきました。
「米国という刀で中国の敵を討つ」
という言葉の通りです。
オバマ政権はその最たるもので、ロシアを目の敵にして中国を優遇していました。
その結果ロシアは中国に依存するようになり、米国は東欧中東・アジア太平洋の二正面作戦を余儀なくされました。
そこでトランプ氏は中東和平を推進し、対中国へ集中しようとしました。
しかしバイデン氏がそれらをすべて台無しにして、さらに複雑骨折させたようです。
反米国家にとって米民主党政権はボーナスステージです。
バイデン外交は「劣化オバマ外交」であり、「どうせ口だけ」とわかっているからです。
だから中国は、どうしてもトランプ氏を引きずり降ろしたかったのです。
日本の保守派はそれが最初からわかっていました。
だからバイデン政権に対し「中国が利益を得るだけなので、今はロシアと対立しないでくれ」と言っていたわけです。
その恐れがさっそく「ウクライナ侵攻」という形で現実となってしまいました。
だから日本の保守派は、バイデン政権があと3年も続くことに危機感を覚えている人が多いのです。
【3. ロシアの情報工作もまた恐ろしい】
一方、バイデン政権を責めるあまりロシアに同情的な言説になってしまうことも警戒しなくてはなりません。
たとえば1994年ブダペスト合意(ウクライナが核を放棄する代わりに、各国が安全を守る約束)が守られなかったことに対し
「守ってくれない米英はひどい!」
とウクライナの外相が言ったことが報道されました。
しかし一番ひどいのは、ブダペスト合意に参加しておきながらウクライナを侵攻したロシアでしょう。
このようなロジックに騙されてはいけません。
日本も米国も、ともにロシアの情報戦略には煮え湯を飲まされてきました。
そのことは「ヴェノナ文書」や「ゾルゲ事件」で明らかです。
各国に潜り込んだスパイが敵国同士を戦わせることで、ロシアは生き残ってきました。
日米戦争もそのひとつだったと言えるでしょう。
今の米民主党は親中であり、米ロ対立を煽る傾向があります。
それに対して米共和党は中国を警戒し、ロシアは後回しにしています。
そのような違いがあるために米国での「内戦」がさらに激化しているのです。
さて、今回の件が国際社会に与えるインパクトを考えてみましょう。
--------------------------
(1)まずロシアと接する国は、疑心暗鬼ながらNATOに入らざるを得ません。
緩衝地帯なく国境を接する冷戦時代に逆戻りし、「鉄のカーテン」がまた出現するのです。
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(2)また核兵器への渇望が高まるでしょう。
「核で脅せば米国すら手を出せない」ということが証明されたからです。
核を捨てたウクライナは侵攻され、核開発に固執した北朝鮮は侵攻されていません。
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(3)また反米諸国は「バイデン政権のうちにやっちまえ!」と考えるでしょう。
核保有国は領土を切り取り放題です。
アジアでは台湾や尖閣・沖縄がターゲットになるはず。
しかしそこで止まる保証もないわけですから、日本にとっては厳しい情勢となっています。
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(終)
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
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超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
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