ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2022年01月

【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (51)嘘と暴力で政権を覆す手口


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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第626号 米国の分断と世界の混乱 (51)嘘と暴力で政権を覆す手口




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緊迫しているかのように見えるウクライナ情勢ですが、「ロシアが戦争始めるぞ!」と煽っているのは米英だけ。

ウクライナ政府は「不安を煽るな!キエフはロスアンゼルスよりも安全だ!」と怒っています。

天然ガスを握られ、連立政権に親露の「みどりの党」が入っているドイツは特にやる気がありません。

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「そろそろ北京冬季五輪なので戦争は起きない」という人もいます。

しかし事実は全く逆で、過去2回連続で反米国家の五輪開催時に戦争は起きているのです。

2008年8月の北京夏季五輪開催時はロシア・グルジア戦争(南オセチア紛争)。

その結果グルジアは、南オセチアとアブハジアを失いました。

2014年2月のソチ冬季五輪開催時はウクライナ騒乱。

ウクライナはロシアにクリミア半島を奪われました。

ともに

「米国の威光を笠に来てロシアを挑発し、領土を奪われた例」

です。

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米国で注目すべきはヌーランド国務次官です。

彼女はオバマ時代の2013年9月から2017年1月まで、国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)でした。

そして昨年5月から国務次官(政治担当)となっています

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彼女は2014年ウクライナ騒乱の仕掛け人です。

当時共和党議員に

「ネオナチを利用して選挙で選ばれたウクライナ大統領を追い出したのではないか。

警官の集団に火炎瓶を投げつけたり、警察の隊列に発砲している人を見たぞ 」

と問い詰められました。

彼女は明確な答えを出せず「非常に醜い色を含む、さまざまな色のウクライナが関与していた」と渋々認めています(USA News2014年5月9日)

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9 May, 2014 04:14
Nuland has tough time justifying US involvement in Ukraine
https://www.rt.com/news/157808-nuland-grilled-ukraine-costs/
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ヌーランド氏は親中反ロと言われています。

2014年ウクライナ騒乱では、米ロ対立を煽って中国をアシストしました。

南沙諸島埋め立てて、基地化することを容認しました。

当時は知られていませんでしたが、ウイグル強制収容所が強化されたのもこの頃です。

さて今回、中国は裏で何をやっているのかと思います。

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バイデン政権がウクライナに絡むと、「ウクライナ疑惑」が思い出されます。

これはもともと、バイデン一家に対するもの。

ハンター・バイデン氏(次男)はウクライナや中国とのビジネスで荒稼ぎしてました。

ブリスマ社からは月収500万円。他の富豪からは約4億円。

その腐敗を調査しようとしたウクライナの検総長を、バイデン副大統領(当時)が圧力をかけてクビにしています。

しかしその調査を依頼したトランプ大統領に対し、職権乱用だと「ウクライナ疑惑」のレッテルを貼って米民主党が弾劾しました。

それはのちに上院で無罪評決されましたが、これでトランプ氏は史上3人目の弾劾を受けた大統領とされました。

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このことはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も報道しています。

オバマ政権はそれを懸念していたそうです。

しかし大統領選2020直前だったため、

大手メディアやSNSはその記事を黙殺・削除

そして今のバイデン政権に至るわけです。

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【社説】ハンター・バイデン氏のビジネス
ジョー・バイデン前副大統領の息子は父親の名声を私利目的で利用した
WSJ Opinion:
2020 年 10 月 16 日 13:46 JST 更新
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122
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嘘と暴力で政権を覆す、米民主党の手口は感心できません。

2014年ウクライナ騒乱ではネオナチなどの「ならず者」を使い、選挙で選ばれたウクライナ政権を転覆させました。

右派セクターのムジチコ氏は特にひどかったです。

しかし彼は用済みで消されました。

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米民主党は同じことを、2020年の大統領選挙で行っています。

民主党地盤では暴行・略奪・放火を容認し、「警察解体!」をぶち上げました。

シアトルではならず者たちに市庁舎を占拠させ、それを許しました。

そのような行動をマスメディアは「平和的デモ」と擁護。

おかげで民主党州の治安は崩壊し、みな南部に逃げ始めています。

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米民主党は、やはり日本の民主党と同じ轍を踏んでいるようです。

そのためバイデン政権の支持率は下がるばかり。

リアル・クリア・ポリティクス(RCP)の調査でさえ、トランプ氏が上回るようになりました。
https://www.realclearpolitics.com/

民主党議員29人は中間選挙に出馬せず、このまま逃亡します。

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ロシアゲートの虚偽供述により、米民主党人脈のサスマン氏・ダンチェンコ氏が逮捕されました。

ワシントンポスト氏などは、過去の記事を削除したり訂正しています。

それでも他の米民主党やそのシンパは、嘘や捏造をやり放題でも罰せられることはほとんどありません。

さらに別の嘘や捏造で、相手の罪をでっち上げて責め立てるのです。

日本で言えばモリカケ桜を繰り返しているのと同じ。

しかしそれを知った有権者は、二度と民主党には投票しなくなるのです。



(終)




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長いので、1.5倍速推奨です。


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【公開用アップデート概略】
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1. 新型コロナの感染者は10倍以上いるはず
2. 梯子を外されそうなウクライナ
3. 脱石油石炭は反G7プロパガンダ

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関連リンク
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大阪「みなし陽性」導入へ 保健所の負担軽減
2022/1/27 18:12
https://www.sankei.com/article/20220127-RYDJCUDJTNMDHMXXO6SFHU2QJA/

NPO法人日本ECMOnet COVID-19 重症患者状況の集計
https://crisis.ecmonet.jp/

ウクライナ大統領「パニック陥ることない」国民に平静呼びかけ
2022年1月25日 10時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448501000.html

Some Ukrainians Are Angry About Washington Ordering Diplomats’ Families To Leave The US Embassy
“Quite frankly these Americans are safer in Kyiv than they are in Los Angeles ...
or any other crime-ridden city in the US,” said a source close to President Volodymyr Zelensky.
Posted on January 25, 2022, 2:40 am
https://www.buzzfeednews.com/article/christopherm51/russia-ukraine-angry-american-departures

独新政権の対ロ姿勢に疑念 ウクライナへ武器供与拒否
2022年01月25日20時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500809&g=int

ウクライナの親ロ派に武器供給を ロシア与党幹部が表明
2022年01月26日23時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012601195&g=int

ビクトリア・ヌーランド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/2p96cwys

9 May, 2014 04:14
Nuland has tough time justifying US involvement in Ukraine
https://www.rt.com/news/157808-nuland-grilled-ukraine-costs/

旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席?【解説委員室から】
2022年01月25日
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202201kaisetsuiin012

【図解・国際】ウクライナ疑惑をめぐる構図(2019年10月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20191010j-06-w530

トランプ大統領のウクライナ疑惑 波紋広げた検事総長「訴追NG一覧」発言
毎日新聞 2019/12/17 22:10
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/030/275000c

ウクライナ疑惑 トランプ氏が捜査要請 通話公開「圧力なかった」
2019年9月26日 02時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/27267

【社説】ハンター・バイデン氏のビジネス
ジョー・バイデン前副大統領の息子は父親の名声を私利目的で利用した
WSJ Opinion: Twitter’s Partisan Censorship Over NY Post's Biden Exclusive
2020 年 10 月 16 日 13:46 JST 更新
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122

投稿日:2021/10/1
「ロシア疑惑」は捏造だった
https://japan-indepth.jp/?p=62283

Daily Presidential Tracking Poll
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/prez_track_jan27

リアルクリアポリティクス
https://www.realclearpolitics.com/

新疆ウイグル再教育収容所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/zsts5cpt

南オセチア紛争 (2008年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/2p8h9w5k

天然ガスってどんなもの?
https://kids.hokkaido-gas.co.jp/tennen/tennen01.html

INPEX: 成分と構造:天然ガスはどんなものからできているの?
https://www.inpex.co.jp/museum/01/02.html

プロパンガスと都市ガスの違い
https://www.propane-npo.com/useful/toshigas-difference.html

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【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (50)コロナは近いうちに終息すると予想


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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第625号 米国の分断と世界の混乱 (50)コロナは近いうちに終息すると予想




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株価は下がっていますが、その原因はオミクロン変異株ではありません。

弊社は「コロナはもはや終息方向」と考えます。

一時的に収まるのではなく、ほぼ消えるだろう

という強い予測です。

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結局のところコロナは弊社予想通り

「何度か猛威を振るったあと、ごくありふれた病気として定着する」

方向にあります。(2020年03月会員レポート)

そのようなことを言うと、「人が死ぬんだぞ!」と攻撃されてしまいます。

しかし例年のインフルや風邪による被害と、オミクロン変異株はいったい何が違うのでしょうか。

日本では毎日平均3千人が死んでいますし、「風邪を引かないように注意する」ことも普段と変わりません。

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そしてデータを見ると、オミクロン変異株は南ア・英・カナダで峠を越えた感じ。

米国もそろそろで、仏・伊・スペインが続くでしょう。

日本もあと1週間で峠を超え、急減するはずです。

詳しくは会員さん向けビデオで分析を提示します。

ヒントとしては

「日本の病床は埋まっているが、人工呼吸器装着は全国でわずか53件」

「ECMO(エクモ)に至っては全国でゼロ!」

という事実があります。



(参考:病床は埋まっているように見えるが…)
新型コロナウイルス対策ダッシュボード20220121




















(参考:エクモネット)人工呼吸器やECMO装着数は少ない。
https://crisis.ecmonet.jp/

人工呼吸器装着数20210121

ECMOネット人工呼吸器装着数20220121
















ECMO装着数20210121

ECMOネットECMO装着数20220121

















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しかしだからと言って、油断して良いわけではありません。

感染者が増えると医療崩壊することは事実です。

特に医療関係者に負担をかけぬようご自愛ください。

ただしそれでも、普段通り生活して良いと思います。

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トンガ噴火は日本にまで空気振動による潮位変動が押し寄せて心配しました。

しかし思ったより死者は少ないようで、ひと安心です。

二酸化硫黄の排出も少なかったので、1991年ピナツボ火山噴火のように地球が寒冷化するリスクも低いとのこと。

したがって穀物の買いは限定的と感じます。

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しかしエネルギー価格は下げにくいことは変わっていません。

そこに「ロシアがウクライナに侵攻準備」というニュースが流れました。

本気で言ってるのか?と思います。

バイデン氏が

「わたしの推測では、プーチン大統領は侵攻を決断する」

と言っているだけで、また親中派が米ロ対立を煽っているのではないかと疑ってしまうのです。

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米国が「アラブの春」「2014ウクライナ騒乱」で迷走しているうちに、

中国は国内のCIA協力者を処分し南シナ海に埋め立て基地を作りました。

バイデン氏とウクライナといえば、どうしても息子さんとブリスマの癒着を思い出してしまいます。

コロナが終わりそうですし、中国への矛先をそらして次の「恐怖煽り・分断煽り」のネタにしたいのではないかと思ってしまいます。

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また独ショルツ首相は

「ロシアがウクライナに侵攻すれば、ドイツはロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン『ノルドストリーム2』の停止を検討」

と発表しました。

正気で言っているのかと思います。

それでロシアが困るわけではありません。

困るのは年末に原発を止めてしまったドイツ
の方でしょう。

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このような発言を聞くと

「メルケル首相に続き、またすごい人を選んでしまった」

のではないかと思います。

他国を見ても、多くの指導者たちがグダグダになっています。

「媚中」だと保守派から叩かれている岸田政権がマシに思えてくるから不思議です。





(終)



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関連リンク
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スペイン風邪の歴史に学ぶ相場=市岡繁男
市岡繁男氏・相場研究家
2020年2月10日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200218/se1/00m/020/013000c

英国、新型コロナ規制をほぼ撤廃へ
2022/1/19 22:39 (JST)
https://nordot.app/856528769327218688?c=39546741839462401

ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ-EU当局が警告
2022年1月12日 4:45 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-11/R5K5LCT0G1KZ01

欧州医薬品庁、3カ月後のワクチン追加投与「安全かつ効果的」
2021年12月10日1:46 午前
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-ema-idJPKBN2IO1OI

オミクロン株、4回目接種でも完全防御できず-イスラエルの試験
2022年1月18日 6:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-17/R5VCR8T0G1KW01?srnd=cojp-v2

WHO says no evidence healthy children, adolescents need COVID-19 boosters
January 19, 20228:47 AM GMT+9
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/who-says-no-evidence-healthy-children-adolescents-need-covid-19-boosters-2022-01-18/

「プーチン大統領は侵攻を決断する」 ウクライナ情勢でバイデン氏
2022年1月21日 金曜 午前0:04
https://www.fnn.jp/articles/-/302668

ロシアがウクライナ越境なら「侵攻」、バイデン大統領改めて表明
2022年1月21日3:46 午前
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JU27L?il=0

独、ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム2停止検討=首相
2022年1月19日2:44 午前
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-germany-idJPKBN2JS1TB

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【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (49)いずれ市場が驚くような円高がやってくる



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第624号 米国の分断と世界の混乱 (49)いずれ市場が驚くような円高がやってくる





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今週リリースした会員さん向けレポートで

「5. いずれ市場が驚くような円高がやってくる」

と書いたばかりでした。

実のところ原稿を書き始めた時は1ドル115円を超えており「かなり先のことだし、誰も賛同しないだろう」と思っていました。

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ところがたまたまレポートを出した後に「ドル売りの時だ」という記事が出てドルは113円台に急落。

私にしては珍しく、市場に先んじて「短期予測を当てた」形です。

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ドルの売り時だ、トレーダーらが大合唱-新興国市場や欧州を有望視
2022年1月13日 20:14 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-13/R5N1CCT0AFB901

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しかしこれは全くの偶然であり、その記事は私の言いたいこととかなり違います。

その記事は

「ドルは下がるだろうし、新興国債券・欧州株・コモディティが投資対象として良い」

という結論。

それに対して私は

購買力平価理論から言えば、円はいずれドルやユーロに対して上昇するはず」

と言っているだけです。

新興国通貨がドルやユーロに対して上昇するとは思っていません。

そしてお勧めの投資対象に関しては、まるっきり正反対と言ってよいほどです。

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さらに今週は、報道姿勢に大きな変化がありました。

ひとつは「4か月ごとのブースター接種は免疫反応に悪影響の可能性がある」と欧州医薬品庁(EMA)が言ったこと。

もうひとつは英アンドリュー王子(61歳。王位継承第9位)が、エプスタイン事件の未成年性的虐待疑惑で公的地位を全て失ったことです。

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その報道姿勢に変化があったということは、

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1. 何らかの事情で検閲削除の基準が変わった

2. エプスタイン事件が幕引きされず、さらに飛び火する
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などの可能性が考えられます。

これらは全く無関係のように見えて、「米国内戦」や「米中対立」と密接な関係があります

その意味は会員さん向けメール・レポート・動画などを見ていれば理解できると思います。

弊社はそれら潮流や変化をとらえ、生き残り戦略を提供して行きます。





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