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第621号　米国の分断と世界の混乱　(47)ICPO(国際刑事警察機構)も握った中国





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米株が史上最高値を更新しました。

このことは一部の会員さんに対して「予言」した通りです。

短期取引が苦手な私も、今回は様々な条件が重なって妙な自信がありました。

結果的に予想が当たったことで、少しほっとしています。

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しかし、好調な米株とは裏腹に世界の緊張が高まっています。

中国が国際機関に与える影響か大きくなっているからです。

たとえばWHOやIMFが中国シンパであることは、コロナ騒ぎや世銀レポート調査で明らかになりました。

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今週はそれに加えて国連特別報告者4人が「モロッコで拘束されたウイグル族を中国に強制送還するな」と発表。

これは約1か月前、中国公安省（警察）の胡氏が国際刑事警察機構(ICPO)執行部入りしたときから懸念されていたこと。

ICPOが亡命者を捕まえて中国に送還するのであれば、世界中どこに逃げても安心できません。

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このニュースを聞いて、いろいろと繋がってしまいました。

たとえば中国の孟宏偉氏がICPO総裁を務めていた2016-18年に、海外で逮捕された台湾人600人が中国に「強制送還」されていました。

ICPOのトップが命令したのであれば、スペインやケニアが逮捕した台湾人を「中国に強制送還」したことも納得です。

ICPOは「誰を逮捕してどこに送還するのか」を決めることができるからです。

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中国がICPOの上層部に入るということは、中国が国際的な警察権力を握るということ。

そうなればチベット・ウイグル・香港・台湾の人々に安住の地はありません。

また中国が「日本は中国の領土」と言えば、海外で日本人を勝手に逮捕して中国に強制送還できるということです。

専制国家の監視網が、世界中に張り巡らされることを意味します。

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皮肉なのは、そのように強権を振るった孟宏偉氏も2018年に中国で拘束されて辞任していること。

強権を振るうものは、さらなる強権によって失脚するのです。

まるで食物連鎖のようですが、国際機関がそうなのですから我々にとっても無関係ではありません。

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このように、好調な米株とは裏腹に大動乱の予兆が強まっています。

弊社は引き続き「投資戦略」と「生き残り戦略」を提供します。

来年もよろしくお願いいたします。




（関連リンク）

拘束のウイグル族男性の中国送還停止を 国連特別報告者が声明
2021年12月27日 19時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406561000.html

中国の公安幹部がＩＣＰＯ執行委員に…「亡命者の摘発強化」と懸念の声
2021/11/26 20:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211126-OYT1T50223/

海外で逮捕の台湾人600人超、中国へ強制送還＝人権団体報告書
2021年12月1日
https://www.bbc.com/japanese/59486724

孟宏偉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://tinyurl.com/ysyyjywj

インターポール総裁の身柄拘束、中国政府認める
2018年10月8日
https://www.bbc.com/japanese/45781386




（終）

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第620号　米国の分断と世界の混乱　(46)「ウイグル強制労働防止法」でさらに厳しい踏み絵





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オミクロン株については、弊社の推測どおり弱毒化していることがはっきりしてきました。

そもそも2週間前から感染者は増えているのに、重症者が減っていたのです。

「重症者は入院者数に比例するはずなので、そもそも入院者が減っているのでは」と考えざるを得ません。

たとえば感染力が4倍になっても、入院率が25%に下がれば入院者数は変わらないからです。

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乱暴に言えば「感染力が2-4倍なのに重症者が減るなら入院確率は50-25%未満」のはず。

そして今週になって、ようやくそれっぽい記事が出てきました。



そうであれば現状程度、またはやや緩めの規制で大丈夫ということになります。

「オミクロン株はちゃんと対処すればデルタ株ほど怖くない」ということです。

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無症状感染者が大量に居るはずだということは、この疫病を終わらせるのには好材料と言えます。

しかし油断すると絶対数が増えて医療崩壊の恐れがあることも確か。

米国はその状態かもしれません

日本もそろそろワクチンの効果が切れる頃ですので、クリスマス休暇明けからの数字に注目します。

またラニーニャ現象で日本や中国に寒波が来ることも見逃せません。

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米国では12月23日「ウイグル強制労働防止法」が成立。

ウイグル族などイスラム教少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品は強制労働によるものだと見なし、

そうではないと証明できなければ輸入禁止という厳しい措置です。

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それをインテル社が取引先に告げたところ、中国政府の反発を買ってインテル社は謝罪に追い込まれました。

その言い訳として「複数の政府が導入した規制に従った」だけで「中国との共同開発を加速することを目指す」と発表しています。

このコメントは、中国支社が言っただけかもしれません。



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これは日本企業や日本政府にとっても他人事ではありません。

今は米中対立の真っ只中。

これまでのように「中立で利益だけを得る」という都合の良い態度は許されません。

米国からも中国からも「お前はどっちなんだよ！」と迫られます。

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岸田政権は今日になってようやく、北京冬季五輪の外交ボイコットを発表しました。

一応は人権問題についてコメントしていますが、実情は米国の圧力を受けて渋々という感じがします。

そして中国も当然これを不快に思うでしょう。

さらに日本国民がその態度を見てどのように評価するか。





（終）


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第617号　米国の分断と世界の混乱　(45)金利上げても「3つのボトルネック」解消せず





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今月号の会員レポートでは「グリーンフレーション」がもたらすインフレ圧力と再ブロック化について解説しました。

そして今週、FOMCはテーパリングを2倍に加速することを発表。

ドットプロットは来年、3回利上げが行われることを示唆しています。

しかし金利を上げても、「3つのボトルネック」は解消しないでしょう。

簡単にはインフレも収まらないし、再ブロック化も止まらないということです。

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また「オミクロン変異株はそれほど危険ではない」という可能性が強まってきました。

それが見つかって3週以上が経ち、おそらく世界中で感染拡大しています。

欧米でも感染者が増えているのですが、同時に死者や重症者が減っているのです。

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ついに集団免疫を獲得する可能性が出てきたのです。

2002オリジナルSARSは突然消え、2019年に突然復活しました。

それと同じことが、また起こるかもしれないと考えています。

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コロナが「ただの風邪」になれば、マスクも行動制限も追加接種も不要になります。

経済活動が急回復する可能性が高まってきました。

もちろん疫病なので楽観は禁物ですが、終息の確率が高まりつつあると考えます。

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たとえ各国が利上げしても、「3つのボトルネック」やインフレは収まりそうにありません。

すると米国側ブルーチームにとって最良の処方箋は、やはり「再ブロック化」なのではないかと思います。

日本にとっては高度経済成長以来の追い風となるでしょう。

しかしそれを生かすことができるかどうかは、各企業の現状認識と日本政府にかかっています。



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投資レポート「DEEP INSIDE」2021年12月号


・グリーンフレーションが再ブロック化をさらに加速

目次
1.    概要    4
2.    2021年11月はベア本流で弊社パフォーマンス好調    5
3.    米CPIは40年ぶり高い伸び。テーパリング前倒し観測さらに強まる    7
4.    米長期金利が低水準にとどまるのも「ドットコムバブル期と同じパターン」か？    11
5.    株価は「オミクロン変異株」への懸念で下げたが    14
6.    懸念はあれど足元の米景気は堅調    21
7.    大型グロース強く、小型グロース弱い    25
8.    企業業績がまた上向きに    28
9.    クレジットリスク上昇も米国でモーゲージとカード滞納率は低下中    31
10.    FAAMGではアップル（AAPL）がブチ上げ    33
11.    中国企業の米上場廃止は200社以上になるか    35
12.    爆縮する中国市場の時価総額    37
13.    モノ不足の根本原因は3つ    39
14.    ベトナム感染急拡大で不足するモノ    41
15.    樹脂不足は今年初めの米南部寒波が影響    43
16.    ナイロン66原料の供給不足は2023年まで続く    47
17.    バイデン政権の「エネルギー産業いじめ」も供給不足に拍車か    54
18.    中国、なりふり構わぬ石炭の輸入採掘で停電緩和    56
19.    中国の停電はCO2削減が原因ではない    59
20.    一部金属や米中間船便価格はピークから頭打ち    63
21.    去年のマスクと同じ「買占め」「売り惜しみ」「過剰発注」の可能性も    66
22.    「グリーンフレーション」に関する見慣れた対立構造    67
23.    フランス大統領選にも右傾化の波    67
24.    まとめ：グリーンフレーションが再ブロック化をさらに加速    70
25.    先月（2021年11月）の市況とパフォーマンス    74
26.    【再掲】投資戦略アップデート[週末]メール    79
27.    【再掲】投資戦略アップデート[特別]メール    133

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