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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第607号　米国の分断と世界の混乱　(38)皇族ご結婚は「お世継ぎ問題」「皇室典範改正」に波及するか





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米国の企業業績が予想を上回り、史上最高値を更新しています。

弊社の予想が当たり、パフォーマンスは好調です。

そんな中、米中対立がさらに激化しています。

米国務省は台湾外交部と、国際機関への参加に向け協議。

これは中国共産党が主張する「ひとつの中国」「台湾を国扱いしない」というこれまでの原則を踏みにじる行為です。

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さらに面白いのは、それに対して中国が国連の「アルバニア決議」50年演説で抗議したこと。

第二次大戦の本来の戦勝国は、米英に支援された国民党でした。

しかしその後に中国共産党が国民党を台湾に追い出し、中国大陸を支配しました。

「アルバニア決議」は「中国の統一政府」の地位を、中国共産党が台湾国民党から奪い取った事件。

その事実は「中国共産党が戦勝国ではないことの証明」になっているわけです。

なぜそんなものを記念し、しかも米国に抗議したのか私には不思議です。

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さらに台湾の蔡英文（さい えいぶん）総統は、米訓練兵が台湾に駐留していることを認めました。

つまり中国共産党が「わが領土」と主張している場所に、米兵が居座っているということです。

これもまた中国共産党のメンツ丸潰れにしました。

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これまでのイメージとは正反対です。

「米国の内戦」も様相が移り変わり、予断を許しません。

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また今週は皇室のご結婚がありました。

これほどまで周囲から反対されることは稀だと思います。

相手母の交友関係・小室本家との関係・不正受給などに関する疑惑が次々に出てきました。

皇室が好きな人ほど週刊誌等で情報を集め、心配していました。

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しかし今週いよいよ結婚となり、皇族自ら「借金問題や留学など私の希望通り進めてもらった」と発言しました。

このことは保守派に大ショックを与えました。

なぜなら「皇室の政治利用禁止」という理念に反し、皇族自らが憲法8条や88条に違反していた可能性があるからです。

さらに資金援助していれば、皇室経済法2条にも違反しているかもしれません。

たとえ資金援助をしていなくても、民間人の就職や留学に口利きをするのはヤバいのです。

しかも祝辞を読むと、どうやらその皇族家庭はそのことを問題と思ってないようなのです。

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私もこれまで、その皇族の方が「悪い奴に騙されているのではないか」と思っていました。

しかし皇族一家が、当然のように権威を利用していたことを自白したのです。




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ある記事で指摘されていたリスクは

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1. 海外諜報機関が仕掛ける皇室スキャンダル
2. 結婚相手の「メーガン妃化」
3. ご本人の「広告塔化」
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「年内結婚」で日本人が覚悟すべき3つのリスク
窪田順生
2021.9.2 4:30
https://diamond.jp/articles/-/281053


上記のリスクはスパイ小説の中だけでなく、現実的にすでに起きていることだと思います。

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これの問題は「お世継ぎ問題」や「皇室典範改正」にまで波及するでしょう。

その家から次期天皇を出して良いのか？という疑問が噴出します。

その世論に乗って、皇室廃止とつなげる工作も活発になるでしょう。

尊敬される皇族王族のいない国はまとまりにくく、対立が先鋭化しやすい傾向にあります。

だから左派勢力は、まず皇室や王室を潰すことを目指すのです。

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日本は過去、皇室の危機を何度も乗り越えてきました。

しかしいずれもギリギリのところで切り抜けた感じです。

ネパールでは結婚問題で揉めて2001年に王族大量殺害事件が起こりました。

尊敬を失ったネパール王室は、7年後の2008年に消滅しました。

過去50年で失われた国や、無くなった王室皇室はかなりの数にのぼります。

日本もその後を追うことにならないよう願うばかりです。




（終）



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第606号　米国の分断と世界の混乱　(37)バイデン政権は北朝鮮や中国への金融・貿易制裁を緩和。




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米国株は弊社の予想通り、史上最高値を更新しました。

会員さんには「なぜそうなるか」について何度も説明しているので、ここで繰り返しはしません。

唯一意外だったのは、7連騰で一気にそれを達成したこと。

しばらく弱まっていた「ドットコムバブル型米株上昇の特徴」が出現し、ファンダメンタルズ通りに動いていることが確認できました。

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さて中国では、不動産のデフォルトがドミノ倒しのように続いています。

恒大集団危機で人々が集まって抗議するため、中国は軍や警察を動員して治安維持にあたっているようです。

また中国当局はソニーに対し、盧溝橋記念日に新製品を発表して「尊厳傷つけた」と1700万円の罰金を課しました。

法律によってではなく気分によって罰するということは、「法治国家になる気はない」ということです。

ますます北朝鮮化が進んでいると言えるでしょう。

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その北朝鮮は潜水艦から弾道ミサイルを発射。

バイデン外交は「劣化オバマ外交」で弱腰であることにつけ込んで、やりたい放題です。

北朝鮮の核開発を進めているひとつの要因は、仮想通貨にあるでしょう。

いくら銀行などにはマネロン防止強化を指導しても、仮想通貨で決済すれば制裁を逃れることができます。

それなのに米国ではビットコイン先物を原資産にしたETFの取引が開始されました。

英国では今年1-9月だけで230億円の仮想通貨詐欺があったのに、全く気にしないようです。

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https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-18/crypto-fraud-costs-more-than-200-million-this-year-u-k-police
（DeepL翻訳）
2021年10月18日
暗号詐欺のコストは今年2億ドル以上、英警察発表
ピーター・フラナガン、ブルームバーグ・ニュース

英国警察の発表によると、今年の最初の9カ月間で暗号通貨に関連した詐欺が急増し、被害者はこれまでに1億4600万ポンド（2億ドル）以上を騙し取られている。

英国の詐欺・サイバー犯罪の全国報告センターに寄せられた暗号通貨関連の詐欺報告は、
今年に入って7,118件に上ったと、ロンドン市警察が電子メールで発表しました。
また、2021年に失われたとされる金額は、2020年全体よりもすでに30％多いと付け加えています。被害者の半数以上は18歳から45歳でした。
（略）
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Crypto Fraud Costs More Than $200 Million This Year, U.K. Police Say
Peter Flanagan, Bloomberg News
Oct 18, 2021

Fraud linked to crypto currencies surged in the first nine months of the year, U.K. Police said, with victims cheated out of more than 146 million pounds ($200 million) so far.

There have been 7,118 reports of fraud related to crypto currency made to the U.K.’s national reporting center for fraud and cyber crime this year, City of London Police said in an emailed statement. The amount of money allegedly lost in 2021 is already 30% more than all of 2020, it added. More than half of victims were between 18 and 45 years old.（略）
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バイデン政権は中国や北朝鮮に対する制裁を明らかに緩めています。

たとえば制裁されているはずの華為技術（ファーウェイ）も、米国のサプライヤーから製品・技術の輸出許可をほとんど取得したとのこと。

有力ロビイストに6千万円近い献金を行っていたので、制裁を緩めさせることに成功したのかもしれません。

これも米国内戦の一部であり、親中派と反中派が争い続けているように見えます。

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米、ファーウェイ・ＳＭＩＣ向け輸出許可申請の大半を承認＝資料
2021年10月22日8:37 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-tech-idJPKBN2HB2VN
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［ワシントン　２１日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が米国の事実上の禁輸リストに指定されているにもかかわらず、米国内の両社のサプライヤーがかなりの額の製品・技術の輸出許可を取得していたことが、ロイターが確認した資料で２１日、明らかになった。

資料によると、昨年１１月から今年４月までの期間に、ファーウェイ向けの計６１０億ドルの製品・技術の販売について計１１３件の輸出許可が付与され、ＳＭＩＣには４２０億ドル近い製品・技術を販売するために１８８件の許可が与えられた。許可は一般的に４年間有効。

ＳＭＩＣのサプライヤーによる輸出許可申請の９０％強が承認され、ファーウェイのサプライヤーによる申請は６９％に許可が下りた。（略）
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https://www.cnbc.com/2021/10/21/huawei-paid-tony-podesta-500000-to-lobby-white-house.html
（DeepL翻訳）
ブラックリスト入りした中国ハイテク大手Huawei、トニー・ポデスタにホワイトハウスへのロビー活動費50万ドルを支払う
Thu, Oct 21 20219:41 AM EDT更新：Thu, Oct 21 202110:12 AM EDT
ブライアン・シュワルツ

米国のブラックリストに掲載されている中国の大手ハイテク企業であるファーウェイは、民主党のベテランロビイストであり献金者でもあるトニー・ポデスタ氏に、7～9月期にホワイトハウスへのロビー活動のために50万ドルを支払っていた。この情報開示は、バイデン政権が、半導体へのアクセスを制限しているブラックリストにファーウェイを留めるよう圧力を受けていることを受けたものです。

ホワイトハウスは13日、ファーウェイを批判し、同社は依然として貿易制限の対象であると述べた。（略）
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Blacklisted Chinese tech giant Huawei paid Tony Podesta $500,000 to lobby the White House
PUBLISHED THU, OCT 21 20219:41 AM EDTUPDATED THU, OCT 21 202110:12 AM EDT
Brian Schwartz

Huawei, the Chinese tech giant that is on a U.S. trade blacklist, paid veteran Democratic lobbyist and donor Tony Podesta $500,000 to lobby the White House during the July-September quarter.

The disclosure comes as the Biden administration is facing pressure to keep Huawei on the blacklist, which restricts the company’s access to semiconductors.The White House on Thursday criticized Huawei and said the company is still subject to trade restrictions.
（略）
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すでに我々は日常生活・経済活動・学校教育・地域貢献などにおいて、境界線や限度のない「超限戦」を戦っています。

日米欧などの先進国においても、ネット・学校・企業などで言論弾圧が強まっています。

どの国においても、自由を奪おうとする人々の背後にいるのは同じ勢力です。

これに負けたならば、ウイグルやチベットのような状態になることを覚悟しなくてはなりません。




（終）


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第605号　米国の分断と世界の混乱　(36)「不正が大統領選挙に影響を与えた」と考える人が半年で56%にまで増加




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米国ではバイデン氏のアプルーバル指数が一時、マイナス30まで拡大しました。

Daily Presidential Tracking Poll
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/prez_track_oct14

その理由は数多くありますが、代表的なものは以前も述べたように以下の通りです。

• アフガン撤退
• 国境問題
• 中国に屈服・譲歩（孟晩舟氏解放・中国アプリ使用禁止差し止め・米軍と中国人研究者のつながり調査中止など）
• ミリー統合参謀本部議長やペロシ下院議長が中国軍と内通していた疑惑
• 不正選挙疑惑
• 議事堂乱入やMI州知事誘拐計画がFBIの仕込みだった疑惑（NYタイムズやWPが伝える）
• 大陪審がヒラリー弁護士を起訴。オバマゲート

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そして不正選挙疑惑も、ますます燃え盛っています。

ラスムセン調査によると、「不正行為が大統領選挙に影響を与えた」と考える人がこの半年で51%から56%にまで増えています。

共和党支持者はもちろん、無党派や民主党支持者でもその割合が増加しています。

マスメディアは「トランプは不正選挙だと根拠のない言いがかりをつけている」と言い続けています。




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2021年4月 → 2021年10月

51% →　56% 全体
30% →　32% 民主党支持者
51% →　54% 無党派
74% →　84% 共和党支持者
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Rasmussen Reports
@Rasmussen_Poll
“How likely is it that cheating affected the outcome of the 2020 presidential election?"
https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1448494727297384448

Vote-By-Mail: Most Voters Think It Will Cause More Cheating
Monday, October 11, 2021
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/october_2021/vote_by_mail_most_voters_think_it_will_cause_more_cheating?utm_campaign


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米国の選挙制度は、知れば知るほどおかしなことばかりです。

たとえばFB社は2つの非営利団体で合わせて約480億円を使い、地方選挙管理委員会に働きかけて選挙制度を変えたり人を送り込んでいました。

私はCTCL　(The Center for Technology and Civic Life ) は知っていましたが、 CEIR(The Center for Election Innovation and Research)は知りませんでした。

そもそも、選挙管理委員会が民間から資金を受け取って便宜を図るのは大問題だと思います。

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またアリゾナ州マリコパ郡政執行官は、選挙データを削除したことを認めました。

「削除してよそに移したが、それを見せろとは監査人に言われてない」と議会で証言したのです。

しかし金融機関の監査なら「よそに移したから手元にない」で済まされることはありません。

決められた場所から勝手に移した時点でおそらく犯罪です。

そして「今すぐここに持ってこい！」と怒鳴られるでしょう。

そんな証言をしても責任を問われないことが非常に不思議です。

選挙を運営するほうも、それを監査するほうも、監査を却下したり命令したりする裁判所も、何をやっているのかと思います。

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米国の選挙は抜け穴だらけに見えます。

おそらく共和党側も不正を働いており、藪をつついて蛇を出したくないのかもしれません。




不正を働く余地が多いシステムを改めない限り、今後も選挙のたびに揉め事が起きると考えます。



（終）



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