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第592号　米国の分断と世界の混乱　(30)カブール空港自爆テロで米兵13人死亡！迷走するバイデン外交




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アフガニスタンにあるカブール空港で自爆テロが起こり、少なくとも米兵13人含む60人超が死亡しました。

その前に英国が自爆攻撃テロを警告し、直前にも犯行予告があったとも言われています。

私は「米国や同盟国兵士、協力者をすんなり帰さない」と考えていましたが、その予測をイヤな形で上回ってしまいました。

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これに対してイデン氏は報復を示唆。

すでに無人機で攻撃した、との報道もあります。

米国はイスラム国(IS)系列の「イスラム国コラサン」（ISIS-K）と見ており、IS側も声明を出しています。

ISIS-Kはタリバンとも対立しているようですが、誰が支援しているのか？

やはり米国がイスラム教徒と泥沼の争いを続けることを望んでいる人々がいるようです。

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いずれにしても、バイデン外交はもう「詰んで」います。

バイデン外交は劣化オバマ外交なので、基本的に「口だけ」なのです。

バイデン氏は記者会見の質問から逃げ回り、失態をトランプ政権のせいにしています。

「弱い大統領」であることを自ら印象付け、同じ米民主党やマスメディアから責められています。

反米勢力はそれを見せながら

「ほら、米国は兵士が殺されても逃げるんだぞ。同盟国のために戦うわけがないだろう」

とブルーチーム側に揺さぶりをかけます。

これはすでに台湾や日本に対して行われていることです。

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逆にバイデン氏がブチギレして本格的に報復すれば、軍をアフガンに再配備することになります。

するとタリバンとの関係がこじれ、中東の泥沼に引き戻されます。

どちらにしても反米勢力の思う壺なのです。

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しかしバイデン氏はタリバンに「避難させたい米国人やアフガン人協力者リスト」を渡したとのこと。

それはもう「見せしめにしたり人質にしてください」と頼んでいるようなものです。

また中国に車用半導体の輸出を再開したり、わけがわかっていない様子に思えます。

ここからはさらなる「劣化オバマ外交」を見せつけられることになるでしょう。

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左派プログレッシブとしてもそろそろ最初のシナリオ通り、カマラ・ハリス氏に交代してもらいたいところかもしれません。

たとえば最近、NY市長クオモ氏はセクハラで辞任しました。

そのおかげで、介護施設へコロナ患者を押し込んだことによる死者急増の責任はうやむやになりました。

それと同じように不正選挙の追及を避けるため、バイデン降ろしが加速するかもしれません。

しかし不正選挙疑惑は民主主義の根幹にかかわる問題ですから、バイデン氏辞任ぐらいで追及は弱まらないと私は考えます。




（終）



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第591号　米国の分断と世界の混乱　(29)バイデン外交は「劣化オバマ外交」。ボーナスステージを喜ぶ反米国家




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日本株は「たぶんどこかの時点でいきなり急落する」と、先週書いた通りの展開となりました。

「先週の上昇は昨年2月と同じく、フェイントでは？」という予想が当たった形です。

神奈川、東京の重症病床率はほぼ100%。

新型コロナに感染しても入院できず死亡するケースが増加しています。

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身の回りで聞こえるのは、子供のクラスタが増えていること。

学童保育・塾・部活あたりから広まっているのでしょうか。

確かに大雨の中でも甲子園で野球大会を行い、クラスタが発生しています。

政治家など指導する立場の人々が会食を続けています。

そのような状況で自粛を呼び掛けても、従わない人々が出てしまうのは自然なことなのかもしれません。

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米国ではバイデン氏がアフガン撤収失敗で責められています。

あまり得ることがなかった米軍の「名誉ある撤退」に泥を塗って台無しにしたからです。

トランプ陣営や米共和党は、

「トランプ時代にベンガジ事件の再来を防ぐために危機対応計画を作成したが、バイデンが1か月前に破棄したからだ」

と責めています。

米民主党やマスメディアからも非難轟々で、四面楚歌です。

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基本的に、米民主党政権は反米国家にとってボーナスステージです。

さらにバイデン外交は「劣化オバマ外交」なので、つけ込む隙だらけです。

オバマ外交の失態は、主だったもので以下のようなものがあります。

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2010年12月 　アラブの春。民主化のお題目に騙されてエジプト・リビアなどの親米独裁国を潰す。
　　　　　 　それがサウジなど親米国の離反、中東から数百万の難民、ISILなどテロを生む。


2014年4月 　ウクライナ騒乱で怒ったロシアがクリミア半島を奪取

2014年　　　中国に南沙諸島埋め立て基地建設を許す。2015年英仏独伊がAIIB参加。
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中国としては「トランプ降ろしを頑張ったかいがあった」と思っていることでしょう。

中国経済が沈下するとともに、日本や台湾の地政学リスクが高まることになります。

弊社はパフォーマンスこそ好調ですが、それ以外のリスクにも対処して行くつもりです。





（終）




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第590号　米国の分断と世界の混乱　(28)デルタ株の危機迫る。中国はタリバンと露骨な反米行動




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弊社の予想通り、日本でもデルタ株の恐ろしさが知られてきたようです。

都モニタリング会議は「制御不能、自分の身は自分で守る段階」と警告しました。

小池都知事は「お盆の帰省は中止を」と要請しました。

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ブログやメールに書いた通り、デルタ株に対するワクチンの有効性が下がっています。

これまで有効性9割超と言われたmRNAワクチンが、デルタ株に対してファイザーが42%、モデルナ76%しか効かないというのです。

そしてECMO（エクモ）装着数は、弊社の予想通り関東甲信越と全国で過去最高を更新。

重症者用病床の占有率は東京69%、沖縄71%。

8月4日時点でそれですから、現在はおそらく「すぐ入れる状態」ではないでしょう。

施設に収容するまでに時間がかかるようになれば、死亡率が急上昇する可能性は大きいです。

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それでも、先進国の株価は堅調です。

むしろ新興国が先に下げたので、あまりにも弊社の予想通り驚いています。

しかし先進国株も、あるとき突然このリスクを織り込み始めるでしょう。

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また今週は不思議な事件がありました。

分散型金融（ＤｅＦｉ）のポリ・ネットワークは、ハッカー攻撃により約6億ドル（約660億円）の暗号資産（仮想通貨）が流出したと発表。

しかしこのニュースはあまり騒がれず、仮想通貨市場もほとんど下げませんでした。

その後ポリネットは「犯人を説得して5億円返しててもらった」と報告。

翌日には「ほぼ全額回収」と発表しました。

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これは実に怪しい話です。

報道によると、「盗んだ資産返還と引き換えに50万ドルの支払いと、今回の事件の責任を問わないと約束した」とのこと。

しかし銀行や証券であれば、

「660億円盗まれたが、5千万円の損害で済んだ。めでたしめでたし」

とはなりません。

「犯人」はもちろん、「業者」も徹底調査の対象となります。

この事件は仮想通貨業界の体質を端的に示す事件として、今後も注目しておきます。

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そして中東でも怪しい動きがありました。

7月28日、中国の王毅外相とタリバン幹部バラダル師が中国・天津で会談。

米軍撤収後のアフガン支配で協力することを確認したようです。

タリバンはその後、アフガン第2第3の都市を含む34州都中14を制圧し首都カブールに迫っています。

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中国はこれまで、「米国とソ連」「米国とイスラム」の戦いを煽って漁夫の利を得ることを伝統的戦略としていました。

それに気づいた米国は中東から足抜けし、対中国の戦いに集中する方針を固めています（トランプ時代から）。

しかしバイデン政権になってからはイスラエルとサウジの和平をぶっ壊そうとしています。

親中派は、米国を中東の泥沼に嵌めたいのです。

これほど露骨な反米行動を目にしながら、米軍はアフガンから撤退します。

米軍はその代わり、中国に対してそれ以上の高い代償を求めるでしょう。






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