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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第585号　米国の分断と世界の混乱　(26)一般人は「中国事業所を撤収するかどうか」の段階




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日本が先週オリンピック4連休に入る前、会員さんには「中国の洪水や台風6・7号に注意してください」とお知らせしました。

すでに洪水被害が出ていた河南省鄭州市の京広路トンネルでは、片道3車線全長4kmのトンネルが渋滞したまま5分で水没。

「夜中にトレーラーで死体が運び出され、6,000人が死亡」との噂も流れました。

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私はその噂を聞いて「そんなに死ぬわけあるかいな」と思っていました。

しかし実際に動画を見るともの凄い勢いでトンネルに水が流れ込んでおり、脱出はかなり難しいと言わざるを得ません。

そこから生還した人のビデオを見ると、大惨事だったのではないかと思います。

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その災害を中国当局は「死者4人」と発表し、現場を警察が封鎖してしまいました。

これでは被害を隠そうとしているようにしか思えません。

そして中国側は、取材に来る外国人記者を妨害したり脅したりして報道を規制しました。

まるで1989年の六四天安門事件と同じです。

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去年の「2020中国大洪水」は、当局発表によると死者141名でした。

ところがが今年はそれを上回る勢いで被害が出ています。

台風6号は予想通り上海に上陸し、ほぼ一週間かけてたっぷり雨を降らせながら北京・天津へと北上しました。

その被害はあまり報じられていません。

しかし京広路トンネルの扱いを見ると、実際の被害を隠しているのではないかと勘ぐってしまうのです。

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2月高値から見れば半値であり、実に91兆円が消失したことになります。

きっかけは、中国が「資本に乗っ取られた教育産業見直し」のため学習塾事業を非営利化し外国からの投資や株式公開も禁止したこと。

またフードデリバリーサービスも規制しました。

中国は米国流の資本主義が自国に入ることを嫌っています。

損得勘定ではなくイデオロギーの話ですから、すぐにそれを撤回する可能性は極めて低いのです。

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おかげで中国株も急落しました。

27日までの3営業日で中国本土と香港の株式時価総額は、合計約1兆5000億ドル（約165兆円）失われたとのこと。

しかしこのことを弊社は2年近く前にすでに警告しています。

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【週末だけのグローバル投資】中国を米金融市場から締め出すか？ (2)「インデックス投資が危険」という極めて例外的な局面
2019年10月12日07:30
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51264397.html
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政府機関や商社など一部の人々を除き、さっさと撤収するべきと考えます。



（終）


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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

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第584号　米国の分断と世界の混乱　(25)洪水と企業危機に苦しむ中国




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米国では引き続き「内戦」が続いています。

選挙監査によって不正を暴き、厳格な有権者ID法を成立させようとする米共和党。

それに対しフォー・ザ・ピープル・アクト2021（H.R.1）を成立させて全州でその動きを阻止したい米民主党。

アリゾナ州の法定（フォレンジック）監査で怪しいことがあったと公聴会が開かれても、マリコパ郡選管は「信用できない」と相手にしません。

選管が議会の命令すら無視するのですから、ものすごい世界です。

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また、政治とビッグテックの関係も揺らいでいます。

「憲法および通信品位法230条違反」でビッグテックを訴えるトランプ氏。

それに対し「ビッグテックとともに有害情報の排除に取り込んでいる」とバイデン政権報道官が口をすべらせてしまいました。

それでは「政府が検閲行為を行う」という法律違反を認めたことになります。

かと思うとバイデン氏は「ビッグテックが（有害情報をふりまくことで）人を殺している」と非難。

それに対して匿名の関係者は、「バイデン氏はワクチン失敗のスケープゴートとしてビッグテックを利用している」と反撃しました。

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それでも米国経済は好調であり、インフレ鎮静化の兆しがあります。

ゴルディロックス状態は、まだまだ続きそう。

それらの理由については、かなり前から会員さん向けにメールしていました。

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それに対し、中国は「泣きっ面に蜂」。

ただでさえ経済が厳しいところに、各地で洪水被害が相次いでいます。

さらに台風7号が広東省に上陸。

続けて台風6号が上海に向かっています。

このままでは昨年の「2020中国大洪水」を上回る被害が出てしまうかもしれません。

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中国では米国との争いのほかに、「習近平派」と「江沢民派」の争いがあります。

そこに経済苦境や天災が起こると、その責任をめぐってさらに争いは激化します。

「大きな企業だから」「有名だから」で救済されることもありません。

現にいくつかの大企業については、「Xデー」が着々と近づいている気がします。

その打撃を受けぬよう、関連銘柄への投資はくれぐれもご注意ください。




（終）



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第583号　米国の分断と世界の混乱　(24)中国と取引や投資をするなと米が警告。それでも無視する日本企業




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先週のこのメルマガでは、以下のような結論を書きました。

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政治がブロック化すれば、それにしたがって経済もブロック化します。

両陣営とも「排除に協力しなければ、自分も排除される」状態です。

「米国と中国の両方に良い顔をして、経済的利益だけもらおう」という態度はもはや通用しません。
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その流れはさらに加速し、日本企業へも「踏み絵」が差し出されています。

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今週に入って米国は「香港での事業リスクが高まっており、産業界向けに警告を出す」と発表（13・15日）。

また同時に

「ウイグル自治区に関連する投資やサプライチェーン（供給網）から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う」

と警告しました。

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香港情勢悪化、中国に責任　進出リスク、世界へ警告―バイデン米大統領
2021年07月16日16時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600901
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【ワシントン時事】バイデン米大統領は１５日、中国政府が統制を強める香港について「情勢は悪化しつつあり、中国は香港の扱いに関する約束を守っていない」と述べ、中国に責任があるとの考えを表明した。

香港での事業リスクが高まっており、産業界向けに警告を出すとも語った。経済大国である米国の警告は、国際金融都市・香港に進出している世界の企業に影響を及ぼしそうだ。（略）
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米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
2021年7月14日5:09 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-advisory-idJPKBN2EJ2AO
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［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン（供給網）から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。

国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部（ＵＳＴＲ）は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。（略）
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ここでのポイントは「中国と取引するのもダメだし、投資するのもダメ」と言っていることです。

これは2018年10月のペンス演説から、すでに読めていなければならない流れ。

米国にしてはずいぶん時間をかけているなと思います。

確かに今まで相互依存してきた経済を再ブロック化させるわけですから、一朝一夕には済まないことはわかります。

しかしそれでも「早い者勝ち」なのです。

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これまでは、「米中対立などありえない」と言っている人も言いました。

「表では対立しているフリをして、裏では日本を陥れようと手を握っている」

「どうせトランプの選挙対策なんだから、それが終われば元にもどるさ」

しかしそうではないことを、このメールで何度も説明してきました。

今や誰の目にも明らかになるほど、再ブロック化が加速しつつあるのです。

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「（米国の）国内法に違反する」とは言っていますが「だから日本企業には関係ない」とはなりません。

なぜならば排除に協力しなければ、敵の陣営だとみなされるからです。

「自分も排除されたくなければ、ちゃんと米国と歩調をそろえること」

国務省・財務省・商務省・国土安全保障省・労働省・USTRが連名で勧告文書を出すということは、そういう意味です。

中国製の機材やアプリを売ったり使ったりしている場合ではありません。

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しかしこの直後に、中国との取引や投資を続けると宣言した日本企業があります。




日本企業や日本政府はあからさまに中国と接近しようとしています。

このままでは米国に「敵」とみなされ、制裁される可能性まで出てきました。

六四天安門事件後の失敗や、共産勢力によって日米戦争に誘導された歴史を繰り返そうとしているのです。


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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

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