ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2021年05月

【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (17)バイデン政権とビッグテック、手のひら返しでウイルス人工説容認




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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第573号 米国の分断と世界の混乱 (17)バイデン政権とビッグテック、手のひら返しでウイルス人工説容認



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今週面白かったニュースは、フェイスブック(FB)が新型コロナ「人工説」の投稿を容認に転換したことです。

FBは2月から新型コロナウイルスやワクチンに関する誤情報を削除するとしていました。

たとえば「ウイルスは武漢研究所で作られた人工物」という説は「デマ」であると削除したのです。

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しかし今週になってバイデン政権が「情報機関内で意見が割れているから」と、ウイルスの起源解明を指示。

またこの件でファウチNIAID所長はウソをついたと責められています。

それを受けてFBが検閲をやめ、容認に転じたとのことでした。

急な手のひら返しのため、マスメディアは

「トランプ派が主張するからデマだと思った」

と言い訳を始めています。

「トランプが言えば陰謀論で、バイデンが言えば真実」と決めつけていたわけですから、ひどい依怙贔屓です。

米民主党は着々と「日本のリベラル化」を進め、民衆の支持を失ってゆく気がします。

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「ウイルスが中国の人工物であるかどうか」は、たいした問題ではないと私は考えています。

中国やWHOが必ず否定して、水掛け論になるだけです。

「パンデミックのきっかけは武漢だった」で十分でしょう。

これらの動きに対し、中国政府やそのシンパは「米国起源説」などのプロパガンダを始めました。

彼らが責任の所在を相手になすりつけるのはいつものことです。

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米国ではマスメディアもビッグテックも、露骨な米民主党シンパになっています。

ただしビッグテックはマスメディアと違って、乗り換えが困難です。

だから政治的に偏った集団に乗っ取られると、さらに厄介だと言えましょう。

唯一の救いは

「米民主党びいき」と「中国共産党びいき」が、必ずしもイコールにならなくなってきた

ことでしょうか。

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しかしビッグテックによって書き込みを削除されたり、アカウントを停止された人に謝罪や回復措置はないのでしょうか。

そもそも通信品位法230条があるのに、特定の意見を検閲削除しても罰せられないのでしょうか?

米民主党にとっても共和党にとっても、ビッグテックのコントロールは大きな課題です。

「言論の自由」や「健全な民主主義」を維持するための法制度を期待したいところです。



(終)


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気になるチャート20210528



米国株は高値圏を維持。

ビットコインは4月の高値から4割下落した近辺を上下しているが、やはり大きな影響はないようです。

LineChartMajorEq1f1_20210528






























今月は弱かった米グロース株も、月末にかけて相対的に強くななってきました。

これは単なるリバーサルなのか、それとも27日のMSCI銘柄入れ替えが影響したのか。


LineChartEqUSVGidxvsSPX1f1_20210528






























弱かった小型株やNASDAQ指数も、やはり月末にかけて戻り歩調になっています。


LineChartEqUSidxvsSPX1f1_20210528






























しかし日本株は様相が違っており、大型が上昇する一方で中小型が弱めです。

LineChartEqJPNidxvsTPX1f1_20210528






























今月はドル安局面にもかかわらず「逆流」が進みませんでしたが、ドル高に向かい始めても「本流」が強まってりません。これは構造変化の予兆なのかもしれないと考えます。


LineChartMajorEqvsSPX1f1_20210528





























【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (16)弊社予測通り「仮想通貨は株価にほとんど影響しない」



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第572号 米国の分断と世界の混乱 (16)弊社予測通り「仮想通貨は株価にほとんど影響しない」



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今週は仮想通貨が急落しました。

そもそも先週の5月13日、イーロン・マスク氏が「ビットコインは電力を消費するのでエコじゃない」とテスラ車の購入を停止したことがきっかけでした。

そこからテスラ社が売ったのではないかと憶測流れ、ビットコインは急落。

その後は「テスラ社は売ってない」とマスク氏がツイートしたため急反発しました。

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ところが中国政府や中国金融業界が、改めて仮想通貨に対する規制強化を宣言。

そのためビットコインは高値700万円から半値以下に。

これまでも取引は禁止されていたため、「今後は使用できなくなる」との連想働いたのかもしれません。

ビットコイン価格は大雑把に言えば、100→50→65と乱高下しています。

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それにもかかわらず、米株は高値圏を維持しています。

月次レポートにも書いたように、たとえ仮想通貨がゼロになっても大丈夫ということです。

大損して「退場」した人々の書き込みを読むと、損失は数十万から数百万のようです。

これは株の退場者とはケタがひとつふたつ違っており、ソシャゲ感覚で「働けば取り返せる」という人しか参加していないのでしょう。

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弊社はたまたまそのことを、今月号の会員レポートで予測していました。

まさかその翌週に結果が出るとは思っていませんでしたが、花丸をもらって良いと思います。

会員レポート2021年05月号リリース! 「新興国・欧州金融危機まで米国バブル続く」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51276163.html

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今回濃厚になったのは、「大口保有者が需給調整しながら価格を上昇させている」という疑惑です。

もともとビットコインは2.4%のアドレス(複数可)で95%を保有していました。

しかしアドレスはひとりでいくつも持てるので、大口保有者はもっと少ないはず。

たとえば1兆円分のビットコインを持っている人が100億円ずつ違うアドレスに保管したとすれば、ひとりで100アドレス持てます。

ということは「2.4%のアドレス」が、10分の1や100分の1の保有者で占められていてもおかしくないのです。

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それほどの大口保有者(通称クジラ)がいるなら、年金などの機関投資家に買わせないと現金化できないはずです。

仮に自分の分を売ろうとすれば、価格が大きく値下がりしてしまうでしょう。

仮想通貨の時価総額は一時270兆円に達しましたが、正味の資金流入は10兆円もないのではないかと私は思います。

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また今回改めて浮き彫りになったのは、仮想通貨市場の構造的問題です。

この市場は大口保有者や有名人による価格操作が可能で、それが罪にならないのです。

そして今回の下落で売買ストップした業者が多数ありました。

その間に利食いできず逆に損失を食らったり、チャンスを逃したりする人が続出しました。

数年前の下落時も同じことが起こっており、「わざとか?」と疑う人もいます。

顧客ポジションを呑んでいる業者なら、顧客の損失が自分の利益になるからです。

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また最近は、仮想通貨を使った犯罪・マネロン・制裁逃れなどの規模が拡大しています。

たとえばコロニアル・パイプライン社は約500万ドル(約5.4億円)の身代金の一部をビットコインで払ったと言われています。

米財務省は1万ドル以上の仮想通貨送金について報告を義務付けようとしていますが、痛し痒しでしょう。

「なりすまし投資商品」
にお墨付きを与えないようにしながらどう規制するか、頭を絞っていることと思います。

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これらの動きの根底には「米国ドル覇権を崩壊させる」という反米勢力の思惑が複雑に絡み合っています。

もちろん米国は、その意図に気付いています。

そのような大国の思惑に翻弄されぬよう、本質的な投資を続けてください。



(終)






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【公開用アップデート概略】
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1. ビットコイン半値に急落も、ほぼ影響なし
2. 関連銘柄が大きく下げただけ
3. 各国は仮想通貨規制を強めるが

関連リンク

テスラはビットコイン利用の車購入停止、環境配慮-マスク氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-12/QT0MIXDWX2PU01?srnd=cojp-v2
ビットコイン、安値から反発 マスク氏「テスラは売却していない」
https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-idJPKCN2CY0FX
中国金融機関、暗号資産関連サービスの提供禁止=業界団体
https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-china-idJPKCN2CZ23L
ビットコインが30%安、3万ドルに下落-仮想通貨バブル破裂の様相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-18/QTB4KKT0AFB601?srnd=cojp-v2
テスラ株、1月以降で時価総額約33兆円吹き飛ぶ-重なる悪材料
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-19/QTD25ZT0G1LI01
テスラ株価
https://finance.yahoo.com/quote/tsla/?p=tsla
米軍、アラビア海で船から大量の武器押収 ロシア製誘導ミサイルなど
https://www.afpbb.com/articles/-/3345824
米石油パイプライン攻撃の犯罪集団、ビットコインで100億円相当の身代金受け取る
https://coinpost.jp/?p=246037
米財務省、仮想通貨1万ドル以上の送金はIRSに報告義務付けへ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-20/QTEY2ST1UM1701?srnd=cojp-v2
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【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (15)モメンタム株や仮想通貨は厳しい状況だが



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第571号 米国の分断と世界の混乱 (15)モメンタム株や仮想通貨は厳しい状況だが



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今週の米国株はインフレ懸念で3日連続の急落。

まずは北米最大のコロニアルパイプラインがサイバー攻撃で停止しました。

エネルギー価格が上昇し、スタンドのガソリンが売り切れるほどのパニックだそうです。

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また米消費者物価は2009年以来の大幅な伸び。

その影響で5年のブレークイーブン金利(≒期待インフレ率)が11年ぶりの高水準に達しました。

当局者は一様に「インフレ懸念はおそらく一時的」と発言しています。

私もそう思いますが、一方で賃上げは警戒すべきかもしれません。

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そして米株は、話題と値動きだけで買われていたモメンタム株主導の急落。

特に収益を生んでいないロビンフッド銘柄などが悲惨でした。

逆に大型バリュー株は今月に入ってプラスになっています。

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仮想通貨はそれに巻き込まれずに下げず、私の予想通りと考えていました。

しかし5月13日にテスラのイーロン・マスク氏が

「ビットコインはエコじゃないからテスラ車を買うのに使えないようにする」

と発言したことでビットコインは1日で16%安となりました。

もともと価格に根拠がある商品ではないので、このような発言で大きく動いてしまいます。

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モメンタム株や仮想通貨は厳しい状況ですが、米国から資金が逃げている気配はありません。

引き続き、消去法で米国が買われる状況が続いていると考えます。




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