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第545号　米国、本気の中国共産党潰し　(30)米大統領に検閲・クーデターを仕掛ける異常事態



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先週は

「今までのところ、トランプ弁護士団の言う通りに進んでいるような気がします。」

と、書きました。

しかし必ずしもそうとは言えないと、今週に入ってから思うようになりました。

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ひとつの理由はトランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏が12月20日、「77WABCラジオ」に出演し

「ドイツで押収したドミニオン投票機のサーバが紛失した」

と言ったことです。

「ドイツのスパコンはアルファベット当局によって押収された」

「そのスパコンは消えてしまい、誰もそれがどこにあるか知らない。FBIも彼らは無関係だと主張している」

とも発言しています。

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それは外国の介入や不正選挙の大きな根拠のひとつであったはずです。

正直、「失くした」では済まされません。

証拠として提出されたり監査を受けたのでなければ、「最初からなかった」と思われても仕方ありません。

この件についてはすでにシドニー・パウエル弁護士が11月19日の時点で

「サーバーと思われるハードウェアがドイツで押収された」

「しかし善人が拾ったのか悪人が拾ったのかはわかりません」

と言っていました。

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するとトランプ陣営の主張を裏付ける「物証」が、手元にないということになります。

ミシガン州などでは投票機のおかしさを指摘して「結果は無効」という監査を出した地域もあります。

しかしアリゾナ州では投票機や投票を調査する議会からの召喚状を拒否した地域もあります。

これから現物を差し押さえて調査するにしても、とっくに「処分」してしまった地域もあるでしょう。

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一方、進展したこともありました。

バー司法長官が退任しましたが、ウオールストリートジャーナル(WSJ)の取材で

「ロシア疑惑は全くのでっち上げだった」

と発言しました。

「FBIがトランプ大統領を罠にかけようとした」オバマゲートをバー司法長官は認めたのです。

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（DeepL翻訳）
ウィリアム・バー：「正義の一つの基準」
退任する司法長官は、ジョン・ダーラム、ロバート・ミューラー、ハンター・バイデン、マイク・フリン、そして彼が両党から受けた非難について語っている。
2020年12月18日 2:13 PM ET
https://www.wsj.com/articles/william-barr-one-standard-of-justice-11608318832
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（有料記事ですが、ギリギリで下の部分まで読めます）

（略）バー氏は "一つの正義の基準 "を 確保することを目的としていると述べています
それが、FBIの2016年クロスファイア・ハリケーン調査の調査にジョン・ダーラム連邦検事を任命した理由だと言います。"もちろんロシア人は選挙で悪いことをした "と彼は言う。"しかし、これがトランプ陣営の共謀で行われたという考えは、何の証拠もなかった。完全にでっち上げだった。" 世界有数の法執行機関が、どのようにして大統領選挙運動を標的にし、スパイするようになったのか、国は知るに値する。（略）
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オバマゲートは今年5月のニュースです。

しかし日本ではあまり知られているように思えません。

トランプ大統領は司法長官が変わるとともに、特別検察官を指名させる構え。

それならたとえバイデン氏が大統領になっても簡単に解任できず、調査を続けることになります。

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今の米国は異常です。

マスメディアやビッグテックが大統領の言論を「検閲」し、フェイクだとレッテルを貼って無視するのです。

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中国

　↓　検閲・削除

マスメディア・ビッグテック

　↓　検閲・削除

トランプ大統領
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という関係になっています。

これをおかしいと思わないのなら、おそらく「検閲したり」「検閲されたり」に慣れてしまった人なのでしょう。

米国大統領がクーデターを仕掛けられても、それを非難するどころか加担している人だらけなのです。

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それでも今回の選挙が、単なる大統領選びではないことが理解されてきたようです。

トランプ陣営は動画を作って、背後に誰が居るのかを指弾しています。

https://twitter.com/TeamTrump/status/1341948070414741505

東京のテレビ局では「都市伝説」として、トランプ大統領の言い分を取り上げてくれました。

しかし果たしてそれで間に合うのか？

ハラハラしながら年末年始を過ごすことになりそうです。



（終）




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第544号　米国、本気の中国共産党潰し　(29)大統領令（EO)13848適用か？選挙不正と外国関与を周知徹底へ



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米国株は切り返してまた史上最高値を更新。

「米国内戦」と「中国バブル崩壊」のリスクが高まる中で、異様な強さとなっています。

また持続的なドル安によって、新興国などは米株以上に強い「逆流」が続いています。

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米大統領選ではテキサス州が激戦4州の選挙結果に起こした訴訟を、米連邦最高裁は「資格なし」と門前払い。

これによって「米国内戦」は決定的になりました。

「勝手に内戦して決めてください」と言われたも同然だからです。

好意的に解釈するなら、弊社が言ったように「司法の権限を越えている」「内戦の引き金を引けない」と判断したからかもしれません。

しかし一方で、反トランプの主任判事が他の判事を大声で脅したという話もあります。

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こうなったら、トランプも反トランプも徹底的にやるしかありません。

反トランプ派はすでに、

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オバマゲート（ロシアゲート冤罪）

不正選挙
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と、トランプ大統領に対する二度のクーデターを起こしています。

これはまさに国家反逆罪に問われるべきでしょう。

逆にトランプ大統領が負けたら、おそらく別の冤罪を仕掛けられることは必至です。

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上院公聴会では選挙不正の証言が続出。

共和党支持者の中でも米民主党支持者の中でも、「選挙不正があった」という比率が増えています。

「選挙不正を訴える動画は削除する」のようなことをやってしまうから、疑惑が確信に変わってしまうのです。

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その結果、各州で検証が進み証拠が出始めました。

この間、ラトクリフ国家情報長官は「選挙に中国などの介入があった」と再三発言。

米マスメディアも今更ながら、バイデン家の疑惑を報道するようになりました。

選挙不正と外国の介入を、国民に周知する方向で進んでいます。

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こうなると、トランプ大統領が2018年9月に作った「大統領令（EO)13848」が気になります。

これは「2018年の大統領令」とも言われ、選挙に外国が関与しそれに協力した個人・グループ・国などを罰するものです。

プロパガンダに協力した人もアウトです。

ということは今回、ほとんどのマスメディアと一部ビッグテックがアウトになります。

これを2年以上前に準備していたのですから、米軍（トランプ側）の準備は万端なのでしょう。

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すでに選挙人投票が終わり、クーデターはほぼ成立。

「未遂」が「既遂」になってしまいました。

「大統領選挙が結果的に、大規模な囮捜査になった」ということです。

こうなるとFISA裁判・軍事法廷へと進み、ひょっとすると戒厳令発令もあるでしょう。

今までのところ、トランプ弁護士団の言う通りに進んでいるような気がします。



（終）




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