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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第535号　米国、本気の中国共産党潰し　(22)トランプ氏圧勝か僅差で揉めるか。想定しにくいハリス大統領


週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長（金商）第1173号
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米大統領選が来週、11月3日（火）に迫りました。

日本時間では11月4日（水）から、情報が飛び込んでくるようになるでしょう。

弊社は「どちらが勝つにしても僅差」の確率が7割。

トランプ氏圧勝の確率が3割、と見ています。

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理由についてはすでに、このメルマガやブログに書きました。

信用できる数字を出す調査会社のデータを見ると、スイングステートでトランプ氏が逆転したところが目につきます。

もしその調査以上に「隠れトランプ派」「なんちゃってバイデン派」が多ければ、地滑り大勝利もありえるのです。

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トランプか反トランプか。4年前からの支持率変化で予測する米大統領選。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272061.html

100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272089.html
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しかしいずれにしても、一筋縄では行きそうにありません。

投票率が上がれば民主党バイデン氏に有利です。

かと思えば民主党が勧めた郵便投票の開票が全然間に合わなかったり、何日も遅れて届くものが何十万単位であるでしょう。

また郵便投票が増えれば増えるほど、署名照合で弾かれて無効票が増えます。

真偽不明ですが、逆に「郵便投票の署名確認不要」「投票訂正可能」などの州があれば不正が横行するでしょう。

一方でコロナ感染で当日来れないトランプ支持者も山のように居そうです。

僅差であればどちらが勝っても裁判沙汰になる州が続出しそうな気がしています。

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もしトランプ氏が再選すれば、あっさり高値更新もありえるでしょう。

たとえバイデン氏が勝っても、これまで売り仕掛けていた人が買い戻すはず。

どちらにしても「短期的に」米株は買い、と考えています。

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しかし正直、バイデン氏が勝利したケースの「長期シナリオ」を私は想像できていません。

なぜなら、すぐに降ろされてカマラ・ハリス大統領が誕生すると思っているからです。

その場合、中国の覇権が現実に近づくことになるでしょう。

民主党知事の州で行われている警察解体が進むのか。

本当にそんなことを、共和党や他の民主党員が許すのか。

米国が混乱すれば他国に構っている余裕がなくなり、日本・台湾は存亡の危機に陥る可能性が高いです。

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それらのことが「見えて」いる状態で、本当にバイデン氏が勝利するのか。

あるいはそう考えているのは少数派で、長年にわたる反トランプ運動が実を結ぶのか。

審判の時はもうすぐです。

（終）




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1. 米国の状況　死者・重症者ともに増加中で引き続き危険。
2. 日本の状況　欧米に比べるとずっとマシだが油断できず。
3. 各国の動向
   
4. 一日あたり死者数上位国ランキング
5. グループごとの分析
   一日あたり死者数（7日移動平均）
   一日あたり新規感染者数（7日移動平均）
   一日あたり現存感染者数増減（7日前比増減）
   一日あたり重症者数増減（7日移動平均）　
   

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第534号　100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性


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100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性


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目次
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1.  上級国民・マスメディア・外国のための党になった米民主党を支持者は許せるのか
   
   
2.  セレブをパーティに呼び、選挙資金の豊富さを誇ったヒラリー・クリントン氏は負けた
   
   
3.  トランプ氏はたとえ低学歴でも真面目に仕事をする人々から「よりマシだ」と評価されている
   
   
4.  しかし「トランプ氏の単純さ」と「同調圧力」のため、高学歴・高所得グループの中ではそれを言えない
   
   
5.  日本の有権者は米国のずっと先を進んでいる
   
   
6.  バイデン氏有利に見えても、実際は僅差
   
   
7.  100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性も

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1. 上級国民・マスメディア・外国のための党になった米民主党を支持者は許せるのか
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前回の記事

2020年10月27日23:48
トランプか反トランプか。4年前からの支持率変化で予測する米大統領選。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272061.html

を見ていると、それまで漠然と感じていたことが確信に変わります。

それは

「大企業から労働者を守るための政党を標榜していたはずの米民主党が、いつの間にか上級国民のための党になっている」

ということです。



もう少し正確に言えば「マスメディアや外国と利益を共にするグローバリストのための政党」という感じでしょうか。

自由・平等・反差別・環境などをスローガンとして利用しつつ、気に入らない人々をポリコレ棒で撲殺する人々です。

弱者に寄り添うふりをしながら、実は冷酷に使い捨てています。

彼らにとって美しいスローガンは、暴力を振るって特権を得るための口実でしかないのです。



それは反差別に名を借りた暴動・略奪・放火などに良く現れています。

反ファシズムを標榜しながら暴力を正当化するアンティファ（AntiFa）もそうです。

歴史を見ると一般的に左派のほうが暴力的で、差別的なのです。



そのような姿を、まっとうな労働者たちはどう見たのでしょうか。

裸一貫から中産階級にまで這い上がった移民たちはどう思ったのでしょうか。

「おまえら略奪なんかしてるヒマがあったら、働いて自力で成功をつかめ！」

と、言いたいのではないでしょうか。

しかしそうすれば、暴徒たちに襲われたり店を壊されてしまいます。

彼らは表立って異を唱えることはせず、黙ってトランプ氏に投票するのです。






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2. セレブをパーティに呼び、選挙資金の豊富さを誇ったヒラリー・クリントン氏は負けた
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それはすでに、前回2016年の大統領選で見破られていました。

米民主党のヒラリー・クリントン候補は、マスメディアから勝利確定とされていました。

さっさと支払いをしたブックメーカーもありました。

彼女は選挙運動やパーティに芸能人などのセレブを呼び、圧倒的な選挙資金の差を見せつけました。



今回も全く同じ劇が繰り返されています。

マスメディアは「トランプ劣勢。なぜならバイデン氏が9月に調達した資金は約300億円でトランプ氏の3倍調達したから」と嬉しげに書いているのです。

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アメリカ大統領選挙の運動資金 広告増で過去最大に上る見通し
2020年10月22日 10時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675101000.html
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来月3日に迫ったアメリカの大統領選挙は、新型コロナウイルスの影響でテレビやネットの選挙広告が増え、選挙運動に費やされる資金は過去最大に上る見通しです。トランプ大統領は対立候補の民主党のバイデン氏に比べ資金面で厳しい状況になっていると伝えられています。アメリカ連邦選挙委員会は、21日、記者会見し、今回の大統領選挙は新型コロナウイルスの影響で選挙資金が主にテレビやネットなどの選挙広告に使われていると説明しました。

そのうえで、選挙運動に費やされる資金は過去最大に上る見通しで、大統領選挙と同時に行われる議会選挙も含めると、共和・民主の両陣営が費やす資金は110億ドル日本円で1兆1500億円に上る分析もあるとしています。


また、両陣営の銀行口座にある資金も、先月末の時点で、バイデン氏の陣営が1億7700万ドル、185億円、トランプ氏の陣営は6300万ドル、66億円で、バイデン氏が資金面で優勢だとしています。（略）
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「大企業から労働者を守るための政党」を標榜していたはずの米民主党が、いつの間に献金額が3倍であることを誇るようになったのか。

仮に支持率で10%程度リードしていても、献金額で3倍の差はつきません。

つまり米民主党を支持しているのは、いまや庶民ではなく金持ちなのです。



ここ数十年の民主党支持者であれば、まるで裏切られたような気持になるでしょう。

カネの力で世界を思い通りにする大企業や金持ちに対抗してくれると思ったのに、実際は真逆になっているのですから。

人脈や資金力が勝っていることを見せびらかして、庶民から反感を買うとは思わないのか。

ところが「巨悪である大企業や政治家や金持ちと戦っている正義の味方」であるつもりの本人たちは、そのことに気付かないようなのです。






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3. トランプ氏はたとえ低学歴でも真面目に仕事をする人々から「よりマシだ」と評価されている
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前回の記事のデータを見ると、トランプ氏とバイデン氏がそれぞれどのような人々に評価されているのかが透けて見えます。

トランプ氏は、たとえ移民であったり低学歴であっても自立して真面目に仕事をする人々から「よりマシだ」と評価されているようです。

そのような人々は、たとえ意見が違う人が居てもそれを責めたりしません。

一緒に仕事や生活をする上で、意見が違うことはプラスだと思うからです。

またそれによってビジネスチャンスを逃がしてしまうことを恐れるからです。



しかしバイデン氏や米民主党の支持者は違います。

自分に賛同しないのは、ひどい差別主義者だと責めます。

会社やコミュニティから追い出そうとします。

時には集団で襲ったりもします。

多様性を標榜しつつ、独裁国家と同じことをやっているのです。



真面目に働いている人々や、自分で成功を勝ち取った人々は、言論弾圧や暴力を行いつつ美しい言葉で正当化する人々に対して強い嫌悪感を抱くことでしょう。

最初は左派やポリコレ勢力の言うことに賛同していた人も、ある時点でおかしいと気付きます。

そのようにして「隠れトランプ派」は不可逆的に増えて行くのです。






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4. しかし「トランプ氏の単純さ」と「同調圧力」のため、高学歴・高所得グループの中ではそれを言えない
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そのようになった原因のひとつには、トランプ大統領の言動があります。

トランプ氏は共和党のレーガン大統領を意識しており「強い大統領」をあえて演じています。

だから「コロナは心配ない。すぐに消えてなくなる」などと言い続けるのです。



しかし科学者たちから見れば、現状認識が甘いということになります。

「マスクはしない」「消毒液を注射しては？」「クロロキンは効く」などと言って、科学技術に弱いことを自ら露呈してしまいます。

詐欺師から見れば、不安を煽ってカネ儲けをするためには邪魔な存在です。

左派・マスメディア・ポリコレ勢力が責め立てる材料を、自ら提供しているのです。



トランプ氏に対する悪質なフェイクニュースや「なすりつけ」は、確かにあると思います。

しかしそれを分かる人が支持しているのだから、ドンと大きく構えていれば良いのにと思うのです。

トランプ氏の過去4年の実績は画期的なものがありました。

そして一度も戦争することなく、問題を平和的に収めました。

株式市場は上げ続け、コロナ流行で3割急落したあとにまた史上最高値まで戻りつつあります。

それらの実績を誇ることなく、相手の嘘にムキになるところが「らしい」のでしょう。



そしてトランプ氏の支持層には「低学歴・低所得（下層階級）」というイメージがあります。



しかしマスメディアはそのイメージを強く刷り込み、「低学歴・低所得の下層階級だと思われたくなければ支持するな」と脅しているのです。

またトランプ氏が「強さ」「単純さ」を演じているため、支持者の熱狂ぶりには付いていけないと感じる人もいるでしょう。

そのような「作られた同調圧力」のために、高学歴・高所得グループの中で「トランプ支持」と言い出せないのではないでしょうか。






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5. 日本の有権者は米国のずっと先を進んでいる
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何度も言うように、すでに日本は2009年の民主党政権樹立でその修羅場をくぐってきています。

当時マスメディアは

「自民党を支持するのは無職で国籍しか誇るものがないネトウヨ」

「人生がうまく行かないことを外国人のせいにしている敗北者」

というレッテルを貼っていました。

中国・韓国・北朝鮮のやっていることに文句を言うと「差別主義者」として暴力を振るいました。



しかし日本の民主党は権力を得ても、問題を解決するのではなく文句ばかり言っていました。

左派らしく内ゲバを繰り返し、功労者を追い落としました。

その支持者たちは、自由・平等・反差別・環境などを標榜しながら暴力や犯罪行為を繰り返しました。

各国がサブプライムショックから立ち直る中で、日本経済だけが自虐的円高に苦しみました。

民主党を支援していた労働組合も、会社自体がなくなって慌て始めました。



そこで民主党を支援していた人たちも、ようやく気付いたのです。

「この人たち、『言っていること』と『やっていること』が真逆じゃね？」

「どこがリベラルだよ。独裁国家の横暴は擁護して、日本の悪口ばかり言っているじゃないか」

「庶民や弱者に寄り添うふりをしつつ、単にそれを利用しているだけだろ」



このようにして、左派・マスメディア・ポリコレ勢力の言うことを信じる人は激減しました。

それ以降の国政選挙で、自民党は6連勝しています。

自民党の政策も酷いものですが、旧民主党に政権を取られるよりはマシと思っているのです。

（図表）

（出所）社会実情データ図録
政党支持率の推移
http://honkawa2.sakura.ne.jp/j011.html



























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6.  バイデン氏有利に見えても、実際は僅差
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国際情勢が見えている人々は「いくら何でもバイデンはねえよ」と思っているでしょう。

せっかく中国の覇権主義に対抗する機運が出てきたのに、またオバマ時代に逆戻りするからです。

ましてやカマラ・ハリス氏が昇格する可能性まで考慮すると、他に選択肢はありません。

「自民党もひどいな」と思いつつ、安倍政権に投票し続けた日本の有権者と同じ気持ちです。



しかしますます左傾化する米マスメディアには、それが「見えて」いません。

ギャラップとナイト財団による米国17のマスメディアを対象にした＜正確さと偏向度に関する世論調査＞では、

米民主党支持者はフォックスとブライトバードを「偏向しており不正確」と評しました。

逆に米共和党支持者はその2つだけが偏向せず正確で、他の15メディアは「偏向しており不正確」と評したのです。

米民主党にもマスメディア出身者が多かったり血縁の者が多かったりするので、マスメディアは露骨に民主党寄りのようです。

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かくも絶望的な分断ー米国民のメディア観
島田範正のIT徒然
2018 年 6 月 25 日
https://rp.kddi-research.jp/blog/srf/2018/06/25/knight/
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（略）これを眺めているだけで、なかなか興味深いのですが、当方にとってずっと興味深かったのは、回答者を「民主党員＋民主党寄り」「共和党員＋共和党寄り」に分けて分析すると、各メディアへの評価はほぼ＜真逆＞になっていることでした。

まず、偏向度。左が民主、右が共和で、数字は「＜全く偏向なし＋それほど偏向なし＞から＜極端に偏向＋とても偏向＞を差し引いた数字です。それがプラスなら棒グラフはブルーで「偏向が少ないメディア」で、マイナスならピンクで「偏向してる」と見る人が多いことを示す＜net bias score＞という新しい指標です。












































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そのような事情を踏まえた上で、リアルクリアポリティクスの支持率を見てみましょう。

現状ではバイデン氏が50.6%で、トランプ氏の43.4%を7.2ポイントリードしています。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/us/general_election_trump_vs_biden-6247.html


































それに対して実情に近い数字を出して来るのは、

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トラファルガー・グループ (Trafalgar Group)

ラスムセン（Rasmussen Reports）

インベスターズ・ビジネス・デイリー（IBD/TIPP）
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ぐらいでしょうか。

それらが含まれない数字だと、どこでもバイデン氏圧勝に見えてしまいます。

「どこの支持率が調査に含まれているのか」

「前回はどうだったのか」

などの中身を見ることなく判断はできないということです。



たとえば今、ウィスコンシン州でバイデン氏は7.8ポイントリードしています。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/wi/wisconsin_trump_vs_biden-6849.html






























https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/wi/wisconsin_trump_vs_biden-6849.html



























すべての州で前回と比較したわけではないのですが、今回も同じことが他の激戦区で起きる可能性は高いと考えます。



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7. 100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性も
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おそらく今回の選挙は、激戦区はほんのわずかな差で勝負が決まります。

郵便投票の問題で法廷闘争に持ち込まれる可能性も高いと思います。

それと同時に、トランプ氏が圧勝する可能性も残っています。






仮に口先だけバイデン氏支持を表明してトランプ氏に投票する「なんちゃってバイデン派」が居れば、その差はさらに広がります。

日本では「出口調査は民主党」を実行して、マスメディアが予測を外すのを楽しむ人々がいます。

米国の場合はもっと切実に、トランプ支持を隠し通さねばならないはず。

そのように考えると、決してバイデン氏の勝利が盤石だとは思えないのです。

（終）








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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

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IBD（インベスターズ・ビジネス・デイリー）の支持率調査をもとに、今回の米大統領選の傾向を考えます。

今回分析したのは「9/30から10/1までサンプル数1030の調査」です。

このときは49対46でバイデン氏がリードしているものの、トランプ氏が3%差にまで迫っていました。
https://tinyurl.com/y27bbqsj

それを「前回2016年の大統領選挙の最終世論調査」と比較しています。

Clinton Vs. Trump: IBD/TIPP Presidential Election Tracking Poll 2016
https://tinyurl.com/y34ojywl



この調査は全米を対象にしている割にはサンプル数が少ない感じで、数字はけっこう変わります。

しかし前回2016年の最終調査で45%対43.4%でトランプ氏が優勢であることを示しました。

実際の得票率ではヒラリークリントン氏のほうが多かったので、当時はむしろトランプ氏寄りの調査結果だったということです。

今回もその後の調査でまた差が広がっており、結果的にトランプ氏寄りのデータになっている可能性があります。

それでも他のマスメディアの調査より、ずっと世論に近いのではないかと思います。


















【2. その他候補や不明な投票先が減少。投票率上昇はバイデン氏に追い風か】


まずは全体の支持率を比較してみましょう。

右側にトランプ氏45.8%、バイデン氏48.1%とそれぞれの支持率が出ています。

この時点ではバイデン氏のリードは2.3%しかなかった、ということですね。






































































































結果29.2%対65.4％でバイデン氏が大きくリードです。
















































































































その程度によっては、2-3割の確率でトランプ氏の地滑り的大勝利もあり得ると考えています。

（続く）