2020年06月

2020年06月27日07:30

【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し　(5)中国軍下企業排除・取引銀行制裁・尖閣侵入にも制裁

カテゴリ: メルマガ連動

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第507号　米国、本気の中国共産党潰し　(5)中国軍下企業排除・取引銀行制裁・尖閣侵入にも制裁

週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長（金商）第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

米国では新型コロナウイルス感染者が1日あたり4万人を突破。

4月下旬のピークを超えました。

しかしNASDAQ指数は異常に強く、今週も史上最高値を更新。

弊社が言い続けているように、ドットコムバブル期の動きをそのまま繰り返しています。

**************************
**************************

その当時と比べると、現存感染者数はほぼ倍増。

それなのに1日あたり死者は3分の1に減り、重症者もほとんど増えていません。

--------------------------
1. 対処がうまくなった

2. 絶対湿度が上がった

3. ウイルスそのものが弱毒化した
--------------------------

などの要因が考えられますが、一部の地域を除いて当時ほど危険な感じがしないのです。

**************************
**************************

一方で、米政府は着々と中国共産党政権を追い詰めています。

「中国軍管理下にある企業に20社を指定」

「香港の自治取り締まりに関与した人物と取引のある銀行も制裁」

など、中国の企業や金融機関を米国経済ブロックから完全に弾き出す構えです。

==========================
米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定
2020年6月25日 14:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-25/QCGKXNT1UM1001
--------------------------
リスト公表で米国の追加制裁の可能性に道を開く
1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成

米国防総省は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など20社を人民解放軍に所有ないし管理されている企業に指定した。米国の追加制裁の可能性に道を開く動きだ。

国防総省は６月24日付の議員宛て書簡で、「米国で活動している共産主義中国の軍事企業」リストを提示した。このリストは1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成が義務付けられていたが、これまでに公表した政権はなかった。（略）
==========================
==========================
米上院、対中制裁法案を可決　香港安全法制けん制
2020年6月26日 / 06:32
https://jp.reuters.com/article/usa-china-hongkong-idJPKBN23W3E8
--------------------------
米上院は２５日、香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科すことを定めた香港自治法案を可決した。中国が目指す香港安全法制の成立をけん制する狙いがある。

法案では香港の自治取り締まりに関与した人物と取引のある銀行も制裁の対象となる。こうした銀行は米国との取引が遮断されたり、米ドル取引が制限される恐れがある。法案は全会一致で可決した。法案の成立には下院での承認とトランプ大統領の署名が必要になる。（略）
==========================

**************************
**************************

また中国公船が尖閣諸島の領海や接続海域を連日犯していることに対し、「制裁すべき」という意見が米議会で出ています。

このままだと日本が尖閣を明け渡してしまうと危機感を覚えたのでしょう。

当事者である安倍政権が及び腰なのに対し、非常にありがたい支援です。

==========================
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは
2020.6.24（水）
古森義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61026
--------------------------
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。（略）
==========================

**************************
**************************

マスメディアは米国の問題ばかりを報じます。

たとえば新型コロナウイルス感染拡大や、警察・差別をめぐる争いなどです。

トランプ政権失政をあげつらい、支持率が落ちたと攻撃します。

**************************

しかし中国で1,000万人超が被災した「80年に一度」と言われる洪水はなかなか報じません。

その動画をアップした人が逮捕されることもです。

米国が金融・経済システムから中国を排除し、スパイを取り締まるようになれば、中国経済は急速に傾いて行くでしょう。

喧伝されている米国のリスクより、指摘することがタブーとなっている中国のリスクの方がはるかに大きいのです。

（終）

-----------------------------------------

参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。

-----------------------------------------

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

ワイルドインベスターズ会員サイト
http://www.wildinvestors.com/member/

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資　－生き残りの処方箋－
発行責任者　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー　　　http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト　　　　　http://www.wildinvestors.com/member/
メールアドレス　　　mailto:wi@wildinvestors.com
登録・解除　　　　　http://www.mag2.com/m/0001237271.html
　
Copyright (c) Wild Investors Inc. All rights reserved.　

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

2020年06月26日17:30

投資戦略動画（公開用）20200626

カテゴリ: 投資戦略動画（公開用）

投資戦略の動画を公開しています。

局面の解説・一般原則・考え方が主な内容です。

さらに詳しい情報、タイムリーな助言、具体的な戦略を知りたい方は会員サイトにご入会下さい。
月額2,600円から過去のレポートや動画がすべて見放題です。

ワイルドインベスターズ会員サイト

http://www.wildinvestors.com/member/

2020年06月25日09:10

中国新型肺炎（COVID19）国別対数グラフ　20200624時点　現存感染者数　7日移動平均など

カテゴリ: メルマガ連動; 新型コロナウイルスCOVID19

危惧していたとおり、米国では感染が再拡大そして加速しています。

感染者が増えている州は半数以上となり、南東部（特にテキサスやフロリダなど）が顕著です。

以下3つの図表はNYタイムズより

https://www.nytimes.com/interactive/2020/us/coronavirus-us-cases.html

しかし1日あたり死者数で言えば、中南米・南アジア・中東などが伸びています。

米国は感染者が4月のピークに近い割に、死者は3分の1程度。

これは集団免疫ができたからか、ウイルスが弱毒化したからか、あるいは季節が暖かいからか。

メキシコは1日あたり死者が米国を上回る日が増えて来ました。

南アフリカも死者100人を超えるようになり、コロンビアやエジプトもその後を追っています。

[国別データ]		as of	2020/6/24

感染数	感染増	死者	死者増	死亡/感染	死亡/検査

9519482	172383	483959	5071	5.1%	0.5%	World
1192474	40995	53874	1103	4.5%	2.0%	Brazil
2462554	38386	124281	808	5.0%	0.4%	USA
191410	6288	23377	793	12.2%	4.7%	Mexico
472985	16870	14907	424	3.2%	0.2%	India
254416	3649	4731	226	1.9%	0.5%	Chile
264689	3879	8586	182	3.2%	0.5%	Peru
606881	7176	8513	154	1.4%	0.0%	Russia
306862	652	43081	154	14.0%	0.5%	UK
212501	2531	9996	133	4.7%	0.7%	Iran
111796	5688	2205	103	2.0%	0.2%	South Africa
77113	3541	2491	87	3.2%	0.4%	Colombia
59561	1420	2450	85	4.1%	1.8%	Egypt
36702	2200	1330	79	3.6%	0.3%	Iraq
188926	3892	3755	60	2.0%	0.3%	Pakistan
62324	343	5209	48	8.4%	1.2%	Sweden
167267	3123	1387	41	0.8%	0.1%	Saudi Arabia
49851	2648	1116	38	2.2%	0.4%	Argentina
49009	1113	2573	38	5.3%	0.4%	Indonesia
122660	3462	1582	37	1.3%	0.2%	Bangladesh
14540	771	582	35	4.0%	1.9%	Guatemala
239410	190	34644	30	14.5%	0.7%	Italy
102242	279	8484	30	8.3%	0.3%	Canada
26389	896	846	26	3.2%	1.3%	Bolivia
191657	1492	5025	24	2.6%	0.2%	Turkey
32821	294	1396	21	4.3%	0.1%	Poland
29640	159	639	21	2.2%	0.9%	Afghanistan
32295	470	1204	18	3.7%	0.2%	Philippines
193254	476	9003	17	4.7%	0.2%	Germany
39014	940	1051	16	2.7%	0.2%	Ukraine
28631	695	691	16	2.4%	0.5%	Dominican Republic
24826	321	1555	16	6.3%	0.2%	Romania

数値ソース

https://www.worldometers.info/coronavirus/coronavirus-cases/

【1日当たり死者数　7日移動平均】

[グループ1]の死者は引き続き減少傾向。

増えているのはイランぐらい。

米国も4月ほど死者数は増えていません。

スペインはデータ修正が入ったようで、急に再出現しました。

続いて[グループ2]。

依然として1日当たり死者数が最大の国はブラジル。

メキシコも米国を上回る日が出てくるようになりました。

インドも着実に増加し1日あたり死者数が400人超。

チリ・ペルー・ロシア・パキスタン・バングラディシュはやや足踏み。

スウェーデン・カナダは減少。

トルコは少ない人数ながら再増加傾向です。

【1日当たり新規感染者数　7日移動平均】

[グループ1]は経済活動を再開したためか、新規感染者が再増加する国が増えています。

米国はデモ（暴動・略奪・放火）や経済・宗教活動再開の影響で過去最高の4月下旬とほぼ同じペース。NYなど北東部3州はテキサス・フロリダなどから来た人々に14日間の自主隔離を義務付け。3月には逆の措置がなされていましたから立場逆転というところです。

ドイツは食肉処理場などで集団感染が相次ぎ、2つの郡でロックダウンが復活しています。

[グループ2]はどこもあまり減っていません。

特にブラジル・インド・メキシコ・チリが増え続けています。

カナダは引き続き減少。

【現存感染者数増減　7日移動平均】

（*英国とオランダに続きスウェーデドイツンも「治癒者 Total Recovered」「現存感染者 Active Cases」がNAになってしまったので除外して考えてください。）

[グループ1]

米国は予想通り増加。しかし（増減ではない）現存感染者が4月下旬の80万人弱から約130万人に増えているにもかかわらず、重症者（15,100→16,500人）はあまり増えていません。1日あたり死者（2,000→800人）はほぼ3分の1に減っています。テキサス州など一部を除き、医療リソースにはまだ余裕があるように見えます。米国では軽症化しているように感じるのです。

フランスも再出現したあとやや増加傾向。

イランは急激に減り始めマイナスに。

ドイツも急減。

エクアドルとベルギーは低水準でプラスが続いています。

[グループ2]

ここでもブラジル・インド・メキシコ・チリが増え続けています。

パキスタンはややスローダウン。

ペルー・ロシア・トルコはマイナス圏へ入って消滅。

【重症者数増減　7日移動平均】

相変わらず怪しいデータです。

[グループ1]

[グループ2]

（終）

タグ：: #中国; #新型肺炎; #対数グラフ; #コロナウイルス; #COVID-19; #2019-nCoV; #感染者; #死者; #国別; #7日移動平均

2020年06月20日07:30

【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し　(4)ドットコムバブルと東西冷戦。弊社はすでに経験済み。

カテゴリ: メルマガ連動

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第506号　米国、本気の中国共産党潰し　(4)ドットコムバブルと東西冷戦。弊社はすでに経験済み。

週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長（金商）第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

NASDAQ指数が異常に強いです。

実は先週時点では、米国株に対して短期的に警戒していました。

ポリコレ勢力が暴れ回り、内乱・分裂へと誘導させられるように感じたからです。

米国で新型コロナウイルスの現存感染者が増えていることも気になりました。

**************************

しかし米国株は数日で下げ止まり、NASDAQはまた高値更新をうかがう位置に戻しています。

もはや怖くて売れません。

そしてこれこそ「ドットコムバブル期」に起きた現象です。

何があっても株価が下げないために米国に資金が集中し、ドル高となりました。

そしてNASDAQ指数は、当時としてはとんでもない高値にまで舞い上がって行ったのです。

**************************
**************************

米中対立が激化するにつれ、世界もきな臭くなってきました。

たとえば中印国境のカシミール地方で両軍が衝突、殴り合いや投石などによってインド軍20名が死亡したとのこと。

そしてインドは中国製品の不買運動を宣言。

中印国境紛争の歴史は長く、ここで紛争が起きれば海に出ようとする中国の動きを牽制できます。

これは偶然とは考えられません。

==========================
中印衝突、素手で殴り合いか…気温氷点下の影響でインド側の死者２０人に
2020/06/17 10:03
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200617-OYT1T50141/
--------------------------
インド陸軍は１６日、インドと中国の間で国境が未画定となっているカシミール地方東部で１５日夜に起きた両軍の衝突で、インド側の死者が２０人に上ったことを明らかにした。当初３人としていたが、１７人は重体となった後、現場が高地のため気温が氷点下になった影響で死亡したという。（略）
==========================

**************************
**************************

また北朝鮮は韓国とともに設置した開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破。

韓国との国境にある非武装地帯に軍を進めて要塞化すると脅しています。

米国を裏切ってまで北朝鮮を支援した韓国の「太陽政策」。

しかしそれは「さらなる要求と軍事脅迫」を招いただけでした。

==========================
「ドーン」黒煙巻き上げ崩れ・・・“爆破”北朝鮮が公開(20/06/17)
119,172 回視聴
2020/06/17
https://www.youtube.com/watch?v=-ScAZcQeMSA
--------------------------
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、北朝鮮が韓国とともに設置した開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した際の映像を公開しました。（略）
==========================
==========================
批判ビラに報復　北朝鮮が警告“非武装地帯に進軍”(20/06/16)
107,714 回視聴
2020/06/15
https://www.youtube.com/watch?v=GoErSR_NAiA
--------------------------
北朝鮮は韓国との軍事境界線にある非武装地帯に軍を進める計画があると警告しました。韓国の脱北者団体によるビラまきへの報復だとしています。（略）
==========================

**************************

しかし中華文明の思考回路を知っていれば、この結末は読めていたはずです。

彼らに援助を与えると

「こいつは弱いから媚びているのだ」

「もっと脅せば言うことを聞くに違いない」

と考えるのです。

中国や韓国を支援した日本がいまどんな目に遭っているかを考えれば、不思議なことではないでしょう。

**************************
**************************

弊社は1995-2000年のドットコムバブルを見ています。

その前の冷戦時代と、ソ連が崩壊した後のグローバリゼーションも見ています。

当時と何が同じで、何が違っているのか。

これから何が変わってしまい、何が変わらずに残るのか。

なんとなく想像できるのです。

**************************

この上昇相場の終わりを判断するのは難しいかもしれません。

しかし弊社は類似の市場環境や国際情勢を見ています。

おそらく全く経験のない人や、覚えていない人よりも適切に対処できるのではないでしょうか。

今後とも資産運用だけでなく、生き残りに必要な情報発信を続けようと思います

（終）

-----------------------------------------

参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。

-----------------------------------------

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

ワイルドインベスターズ会員サイト
http://www.wildinvestors.com/member/

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資　－生き残りの処方箋－
発行責任者　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー　　　http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト　　　　　http://www.wildinvestors.com/member/
メールアドレス　　　mailto:wi@wildinvestors.com
登録・解除　　　　　http://www.mag2.com/m/0001237271.html
　
Copyright (c) Wild Investors Inc. All rights reserved.　

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★