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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第502号　米国、本気の中国共産党潰し　(1)SNSや研究機関からの排除を急ぐ

週1回発行
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新型コロナが先進国で一服し、株式市場は強烈なリバーサルに入りました。

それとともに市場のメインテーマは米中対立に移りつつあります。

中国は全人代で香港への国家安全法を導入することを決定。

それに対しトランプ大統領は「中国に関する新たな政策を発表する」と宣言。

おそらく主要人物への制裁や、香港に対する特権剥奪を打ち出す方向でしょう。

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トランプ大統領、中国に関する新たな米政策を29日に発表
2020年5月29日 4:51 JST 更新日時 2020年5月29日 12:58 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB241XDWLU6901
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    全人代での香港「国家安全法」制定方針の採択に対応
    「われわれは中国と、起きたことに不満だ」－トランプ大統領

トランプ米大統領は28日、中国に関する米国の新たな政策を29日の記者会見で発表すると明らかにした。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が香港「国家安全法」制定方針を28日に採択したことを受けたもので、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は米国は中国の責任を問うことになると述べていた。（略）
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米国の「中国排除」は本気です。

最近では大学や研究所を舞台に、スパイ映画のような事件が起きています。

ペンス演説2018年以来、米国は中国からの留学生・研究者へのビザを一気に短期化しました。

最近ではさらにそれを取り消すという話が出ています。

ひょっとすると、中国に戻っている間に大学から籍を抹消されるわけですから凄い話です。

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米、中国人留学生のビザ取消計画　最大5000人に影響も＝関係筋
2020年5月29日 / 00:07
https://jp.reuters.com/article/usa-china-students-idJPKBN2342JF
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米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、政府高官ら２人が２８日明らかにした。

関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人３０００─５０００人に影響が及ぶ可能性がある。現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 （略）
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そして中国のプロパガンダに負けないよう、ポッティンジャー大統領副補佐官が中国語で演説。

「中国の国民が抑圧的な政権に代わって国民中心の政権を実現させられるか否か、全世界が注視しています」

と、政権打倒を呼びかけました。

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トランプ政権が中国語で訴えた“過激”演説の中身
中国国民に向けられた「脱共産政権の勧め」
2020.5.27（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60683
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（動画）
A Message from Deputy National Security Advisor Matt Pottinger
https://www.youtube.com/watch?v=dp5h6n6fbUg
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実はこれ、もともと中国など全体主義国家の得意技なのです。

「日本国民は素晴らしくて善良なので仲良くしたい。しかし安倍政権がそれを邪魔している」

として、相手の国民の怒りを自国政府に向けさせる方法です。

民主国家は普段、他国の内部分裂を煽るようなことはしません。

しかしこと中国共産党に対する限り、「目には目を」でやってゆくのでしょう。

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トランプ大統領とツイッターの戦いも、根本的には「米中戦争」です。

トランプ大統領のツイートを次々にデマ扱いするため、大統領は怒ってSNSに対し攻撃を始めました。

この動きが加速すれば、他の大手IT企業でも中国系パージの動きが強まるでしょう。

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トランプ氏、ＳＮＳ企業の免責制限する大統領令に署名
2020年5月29日 5:52 JST 更新日時 2020年5月29日 13:08 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB25M4T0G1L301
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    ツイッターが大統領投稿に事実確認促す警告付けたことを受けた措置
    商務省が連邦通信委に対し新規制の策定を60日以内に要請へ

トランプ米大統領は28日、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名した。ツイッターが大統領の投稿に対し読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付け始めたことを受けた措置。

現在の法律ではツイッターやフェイスブックなどの企業はユーザーの投稿に対する責任を免れている。トランプ氏は署名前にホワイトハウスで記者団に対し、この大統領令は「検閲や政治的行動を行うソーシャルメディア企業が免責による保護を維持できなくするよう、米通信品位法（ＣＤＡ）230条の下で新たな規制を求めるものになる」と語った。 （略）
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実はかなり前から、先進国のマスメディアは影響力を失ってきていました。

そのため親中派は、大手ネット企業の支配を狙っていました。

中国市場から撤退したグーグルが中国政府のために、検閲機能付き検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発していました。


彼らは影響力のあるメディアを乗っ取ろうとするので、いたちごっこです。

間違いなく言えることは、乗っ取られたメディアは衰退するということだけです。

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米中対立は、選挙目的や経済的利益の話ではありません。

「全体主義国家に支配されるのか」

「これまでのように自由と豊かさの中で生きるのか」

という選択です。

「これは自分の運命を決める戦争なのだ」と自覚して、対処してください。



（終）



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第501号　中国新型コロナウィルスの衝撃　(28)アジアでアビガン・レムデシビルを治験しても有効性が出にくい可能性アリ

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日本が期待する薬アビガン（一般名ファビピラビル）が、5月中の承認を断念したとのこと。

そればかりか、まだ承認申請すら出ていないそうです。

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アビガン、５月中の承認を政府断念－報道
2020年5月25日 23:06 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-25/QAW2STDWX2Q801?srnd=cojp-v2
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新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬候補「アビガン」を巡り、安倍晋三首相が目指すとした「５月中の承認」を政府が断念したと、共同通信が政府関係者の話として報じた。

報道によると、25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、月内に審査を終えるのは不可能と判断した。現段階では有効性を示すデータが出ておらず、手続きが進むのは６月以降になる見通し。（略）
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これはかなり不思議に思います。

というのもアビガンはすでに患者との同意のもとに医療現場で使われており、その効果を示す報告が寄せられているからです。

日本政府も今年度中に200万人分のアビガン備蓄を目指しています。

治験目的で日本から世界中に配布され、各国から感謝されています。

中国・タイ・インド・ロシアなどはジェネリック薬を作ろうとしています。

それなのになぜ承認されないのか。

それ以前に、なぜ承認申請が提出されないのか不思議に思っていました。

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一方で機序作用（RNA転写阻害）が似ている米国のレムデシビルは、わずか三日でスピード承認されています。

ひょっとして、これが「大人の事情」だとか「利権の闇」ってやつなのかと勘繰ったりもしました。

しかし調べるうちに

「アビガンやレムデシビルは、アジア地域で治験しても統計的に有意な効果は得にくいかもしれない」

と考えるようになりました。

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下の記事は、レムデシビルの国際共同治験について山中伸弥教授が解説したものです。

「人工呼吸器やECMOが必要な患者では有意な効果が観察されなかったが、酸素投与が必要な中等症群での効果が統計学上有意」

とのことでした。

レムデシビルは重症者にではなく、それより症状が軽い中症者に効くということです。

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レムデシビルの国際共同治験（人種差に注意）
https://www.covid19-yamanaka.com/cont4/23.html
Biegel et al., Remdesivir for the Treatment of Covid-19 ? Preliminary Report. New England Journal of Medicine 5月22日オンライン版
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2007764?query=featured_home
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（内容）
レムデシビルの効果を調べた臨床試験の速報。アメリカ国立アレルギー・感染症研究所が資金を提供した10か国の国際共同治験。日本も参加している。1053名の患者をレムデシビル投与群とコントロール群の2つに分け、臨床経過を比較。その結果、回復（退院もしくは無治療での入院）までの期間は、レムデシビル群で11日、コントロール群で15日であった。また14日目の致死率はレムデシビル群で7.1％、コンロトール群で11.9日であった。有害事象の発生率は両群で差がなかった。

以上の結果より、新型コロナウイルスに対して、レムデシビルは有効であることが示唆された。患者を症状別に分けると、酸素投与が必要な中等症群でレムデシビルの効果が統計学上有意であった。しかし、より高度の呼吸管理が必要な患者では効果が減弱し、人工呼吸器やECMOが必要な患者では有意な効果が観察されなかった。また人種別では、白人では有意な効果があったが、黒人では効果は少なく、アジア人では効果が認められなかった。
（コメント）
アメリカや日本ではこの臨床試験を根拠にレムデシビルの緊急承認を行ったと考えられる。
アジア人では効果が見られなかったことは注意を要する。4月末の中国からの報告では、レムデシビルの効果は認められなかったが、人種差による可能性もある。（略）
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この記事で注目したいのは

「白人では有意な効果があったが、黒人では効果は少なく、アジア人では効果が認められなかった」

という部分です。

山中教授は

「4月末の中国からの報告では、レムデシビルの効果は認められなかったが、人種差による可能性もある」

ともコメントしています。

ということはレムデシビルやアビガンを「日本やアジアだけで」テストしても、統計的に有意な効果を得にくい可能性があるわけです。

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よくよく考えると、その病気に強い人々を集めて臨床試験をやっても効果がわかりにくくなるはずです。

たとえばもともと遺伝子的に強い人種（HLAハプロタイプ等）だとか、すでに類似免疫・集団免疫を獲得している人々を対象にした場合です。

理想的には「薬Aあり」対「薬Aなし」で純粋な対照実験をしたいところなのに

「薬Aあり　＋　人種的強さアリ　＋　類似抗体アリ」

「薬Aなし　＋　人種的強さアリ　＋　類似抗体アリ」

を比較しても、どちらの群もほとんどの人が治ってしまいます。

極端に言えば知らないうちに別の特効薬を混ぜられたような実験になってしまい、薬Aの効果がはっきりしなくなるのではないでしょうか。

たとえ違いが出ても「多少はマシ」ぐらいの結果にしか見えず、「統計的に有意」と言えるまでに必要なサンプル数が増えて時間やコストが余計にかかってしまうかもしれません。

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上記のレムデシビルの治験は10か国の共同研究だったので、人種ごとの効果の違いまでレポートすることができました。

しかしひとつの国だけでそれをやると、気付かぬうちに「偏った群を対象に臨床試験している」可能性があります。

すると同じ薬でも、地域・人種・民族によってバラバラの結果になってしまうわけです。

そしてレムデシビルやアビガンの場合、上記の研究や4月の中国の報告によって

「アジア地域でテストしても効果がわからない可能性」

がすでに示唆されています。

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したがって、「日本やアジアで」行われた治験でアビガンの効果が確認できなくても焦ることはありません。

日本政府は治験目的で各国にアビガンを提供していますから、その結果を待ちましょう。

予想としては、人種ごとの差が相当はっきりと出るのではないかと思っています。

そして将来的には遺伝子型や免疫まで考慮した薬効が計測されるようになり、「人それぞれの薬や治療法」へと応用されて行くのではないかと考えます。


（終）



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第500号　中国新型コロナウィルスの衝撃　(27)香港国家安全法で高まる緊張。中国企業も米国から退出か

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新型コロナウイルスが先進国で落ち着き始め、代わりに米中対立のニュースが増えて来ました。

中国は延期されていた全人代を開催。

香港に国家安全法を導入し、言論の自由を封じようとしています。

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「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
2020年5月22日 12:52
https://www.afpbb.com/articles/-/3284278
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新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。

国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中国政府を非難している。

香港基本法は第23条で、香港においては香港政府が独自に国家安全法を制定すると定めている。ただ、「一国二制度」の下で高度な自治を認められてきた香港では、同法が市民権を損なうとの恐れが人々の間に根強く、第23条が施行されたことはこれまで一度もない。2003年に制定に向けた動きがあったが、50万人が街頭に繰り出して抗議し、撤回された経緯がある。（略）
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中国政府はすでに先月、香港の民主活動家15人を逮捕していました。

コロナ騒ぎで欧米が忙しくなった時を狙ったと言われています。

逃亡犯条例は香港市民の抵抗によっていったん撤回しましたが、隙を突いて着々と締め付けを強化しています。

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香港で民主派15人一斉逮捕、米国の非難に中国は反論
2020年4月20日 10:57 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-20/Q923TAT1UM0W01
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   「民主の父」李柱銘氏やメディア界の大物、黎智英氏も逮捕された
    中国は英中共同宣言に背く行動続けている－ポンペオ米国務長官

香港で民主派が一斉に逮捕された。中国が再び香港の民主活動家を抑え込もうしており、米国から新たな非難を招いている。

香港政府は18日、現職の梁耀忠立法会（議会）議員や「民主の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）元議員ら15人を逮捕した。民主化運動を支持しているメディア界の大物で、蘋果日報（アップル・デーリー）を創業した黎智英（ジミー・ライ）氏も含まれる。（略）
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今回の国家安全法に対しても、トランプ大統領は「非常に強く対処する」と警告を発しました。

香港が取られたら次は台湾、そして沖縄ですから米国陣営も見過ごせません。

少なくとも2047年までは約束通り一国二制度を守るよう、中国共産党にプレッシャーをかけ続けるでしょう。

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トランプ大統領、中国に警告－香港デモ抑圧強化する治安法制巡り
2020年5月22日 6:23 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAP5DBT0AFB401?srnd=cojp-v2
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    実行されれば「非常に強く対処する」とトランプ大統領が明言
    中国は22日開幕の全人代で香港を対象に国家安全法の通過を計画

トランプ米大統領は21日、中国が香港の反政府活動や民主化運動の取り締まり強化を計画していることに米国として対処する方針を表明した。

トランプ大統領はホワイトハウスを発つ際に記者団に対し、中国が取る可能性のある措置について、「誰もまだ分かっておらず、私はどんな内容か把握していない」と発言。「実行されれば、われわれは非常に強く対処するだろう」と語った。（略）
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米国には、昨年11月に成立した香港人権法があります。

「基本的自由を抑圧したりなどの行動については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の米国への参入を拒否すること」

ができます。

香港に国家安全法を導入すれば、その人物は米国から制裁される可能性があるということです。

また香港に対する貿易・投資の優遇特権そのものを剥奪することもできます。

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一方、米上院は中国企業の米国上場を廃止できる法案を可決しました。

同時にナスダックは中国企業ラッキンコーヒーに上場廃止を通知。

逆に百度（バイドゥ）はナスダックから撤退し、中国に近い市場への鞍替えを検討しているとのこと。

米国は中国企業の排除を望み、中国企業は米国からの撤退を進め、急速に再ブロック化が進みそうです。

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米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を全会一致で可決
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QANBNZT0G1KX01?srnd=cojp-v2

中国ラッキンコーヒーにナスダックが上場廃止通知－売買は20日再開
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QALRFODWRGG601

中国の百度がナスダック撤退を検討、上場先変更で－ロイター
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAPDNFT0AFB601?srnd=cojp-v2
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中国としては、米国から資金や技術を得にくくなってきました。

だからこそ、日本やEUに接近しているのです。

脇が甘いヤツを丸め込んで抜け道を作りつつ、米国陣営を切り崩す作戦です。

1989年の六四天安門事件で制裁を食らった時は、日本に接近して天皇陛下訪中を実現させ包囲網を突破しました。

習近平氏の国賓訪中は、それと全く同じことを狙っているのです。

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弊社は5年前、すでに「香港からも撤退すべし」と書きました。

中国への進出は「命懸けの募金箱」になりかねず、一般投資家がそんなリスクを取っても良いことはないという意味です。

そしてみな「香港は中国と違う」と思っていますが、それはいつまでも続きません。




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2015年07月12日07:30
【週末だけのグローバル投資】中国バブル崩壊のインパクト(1)　中国への進出は「命懸けの募金箱」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51189422.html

2015年07月19日07:30
中国バブル崩壊のインパクト(2)　なぜ香港株のほうがヤバいのか
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51189831.html
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ゴジラとキングギドラが戦っているところに、

人間が小銭を拾いに行くべきではありません。

言うまでもありませんが

「命懸けで戦っている香港市民を応援すること」

と、

「投資戦略」

は、全く別の話なのです。



（終）



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