ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2020年01月

気になるチャート20200131



中国の新型肺炎による死者急増で新興国株が下落。

一方で米株はほとんど下がっていない。

弊社は長期的に
  • 米国への資金集中
  • ドットコムバブル型の米株上昇
  • 経済の再ブロック化(特に米・中)
が進むことは予測していたが、これほど急速に進む局面があるとは全く考えていなかった。

LineChartMajorEq1f1_20200131






























通貨は円高かつドル高のリスクオフ。

コモディティも金利も下がっている。

しかし米株が下げないのは、おそらく資金流入が続いているから。

LineChartMajorCcyJPY1f1_20200131































LineChartCmdtyIDX1f1_20200131





























おかげで一気に本流が加速した。

米国株 > 他の先進国株 > 新興国株

の序列が明確である。


LineChartMajorEqvsSPX1f1_20200131




























米国セクターでも二極化が鮮明に。

アップル・マイクロソフト・グーグル(アルファベット)・アマゾンなどの時価総額が巨大なIT企業がさらにぶち上げ。

弊社はこれも予測していたが、短期間にここまでやるかという感じ。おそらくショートが溜まっていて、踏み上げられたのではないかと思われる。

逆にエネルギーは底なし沼。素材も地味にヤバいのは、新興国経済がヘタレつつあるからかもしれない。。


LineChartSP10vsSPX1f1_20200131



































中国新型コロナウィルスの衝撃 (2)中国新型肺炎(2019-nCoV)感染者対数グラフ


ここのところ毎日のように、中国新型肺炎(2019-nCoV)に関するメールを会員さん宛てに出しています。

本来はそんなにマメな性格でもないし投資戦略でもないのですが、このようなときぐらい世の中の役に立つべきだと考えるからです。

しかし文字だけでは伝わらないこともありますので、グラフで示そうと思います。



まず、毎朝出している表はこんな感じ。
重症者のデータは遅れたり、探しても手に入りにくかったりします。この日もようやく見つけましたがわずか10%増であり、他の数字と比較して違和感があります。


2019-nCoV 前日比データ

日付 2020/1/29






実数 増減数 変化率
確定診断 7,183 1,666 30.2%
うち重症 1,239 131
10.6%
感染疑い 12,167 2,928 31.7%
死亡   170 39 29.8%
治癒   127 26 25.7%




致死率ではない参考値 前日差(%ポイント)
死亡/感染     2.4% 0.0%
死亡/(死亡+治癒) 57.2% 0.8%



数値を取っているサイトは主に以下のふたつです。
https://news.qq.com/zt2020/page/feiyan.htm

ジョンズホプキンス大CSSEの集計ページはビジュアル的に非常に見やすいのですが、上記ソースより少しだけ更新が遅いです。
Wuhan Coronavirus (2019-nCoV) Global Cases (by Johns Hopkins CSSE)



下の方には参考値として「死亡/感染」率と「死亡/(感染+治癒)」率を出しています。

前者は感染者が増えている間は致死率を下回るはずで、逆に治癒は死亡に遅行するため後者は致死率を上回るはずです。真の致死率はこれらの間に収まるはずと考えていますが、今のところ範囲が「2.4%-57.2%」と広すぎて全く参考になりません。

そして「病院に行くことなく死んだ人」も「病院に行くことなく治った人」もカウントされていないことに留意が必要です。



さて集計以来、「感染者」「死亡者」「感染疑い」などの人数は増え続けています。ただし普通のグラフだと右肩上がりに急上昇しているので、増減率が上がっても下がってもわかりにくいです。そんなときは縦軸を対数目盛にすれば、その傾きによって増加ペースがわかります。今回はほぼ直線で右肩上がりになっているので、全くペースが落ちていないことが一目瞭然です。

2019-nCoV1























次に前日比増減率を折れ線グラフにしてみます。
データの欠損によりきれいに描けませんが、1月29日は「感染者」「死亡者」「感染疑い」それぞれがほぼ3割のペースで増加しました。これが感染の「巡航速度」だとすれば恐ろしいことです。


2019-nCoV2






















感染が広がるときには、おそらく「感染疑い」「感染者」「死亡者」の順でペースが上がるでしょう。逆にスローダウンするときも同じ順番です。3つともマイナスの領域に入ってきたときに、ようやく収束の兆しが見えてきたことになります。しかし残念ながら今のところその兆候はありません。


これらのデータは、それぞれの数が正確にカウントされていることが前提です。
  • 検査キットや検査人員がボトルネックになって数え切れなかったリ
  • 現場や当局が数値を操作したり
  • 医療崩壊してカウントする人が逃げたり倒れたり
した場合には怪しい数字となります。


また何か情報があれば更新します。

(終)

【週末だけのグローバル投資】中国新型コロナウィルスの衝撃 (1)先進国と新興国の「見えない大きな差」





★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第469号 中国新型コロナウィルスの衝撃 (1)先進国と新興国の「見えない大きな差」

週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社

                      関東財務局長(金商)第1173号
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この記事は2本の会員さん向けメール

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投資戦略アップデート(20200123)[特別] 中国の新型コロナウィルス拡散が「本流」を加速させる
投資戦略アップデート(20200124)疫病は先進国と新興国の差を如実に示す
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の公共性が高いと判断し、概略を説明したものです。

ただし情報は最新のものに更新してあります。

[特別] メールのほうは会員レポートDEEP INSIDE 2020年02月号に収録予定です。




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今週は香港株や上海株をはじめ、新興国株が大きく下げました。

人民元も弱く、円高リスクオフが加速。

中国で発生した新型コロナウイルスの死者が26人に増加したというニュースが衝撃を与えました。

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中国 新型ウイルス肺炎の死者26人に 専門病院建設へ
2020年1月24日 21時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257221000.html
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新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国では最も深刻な湖北省の武漢を中心に患者の数は830人、死亡した人の数は26人に上っています。

中国の国営テレビは肺炎の患者を専門に治療する大規模な病院の建設が武漢で始まったと伝え、地元当局が全力で対応にあたっていると強調しています。(略)
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感染者830人と比較すると3%強の致死率に見えますが、油断はできません。

というのも分母である感染者が指数関数的に伸びている最中は、致死率が低く見えることがあるからです。

本来は治癒した人を入れて計算すべきなのですが、続報を待ちましょう。

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これに対して中国政府は湖北省武漢を中心に、現時点で13つの都市を封鎖。

軍や警察を送り込み、飛行機・電車・バスなどの交通を制限しているようです。

武漢だけで1100万人ですから、3000万人ほどの人が影響を受けているでしょう。

最新のニュースでは、中国全土からの海外旅行禁止令を出したと報道されています。

それが本当だとすれば、中国国内はとんでもないことになっているはずです。

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しかしウイルスはすでに中国全土に広っています。

さらに春節休みの海外旅行で、他国でも感染者が出始めているところ。

正直言って「遅いよ」と思います。

それでもSARSはそのような強権で抑え込みましたので、これが「中華流」なのでしょう。

日本も人気旅行先のひとつですから、感染者が増えることを想定すべきと考えます。

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ただし先進国ではいつも通りの衛生習慣を続けていれば、それほど恐れる必要はないと考えます

過去のエボラ・SARS・MERSでわかるように、新興国と先進国では疫病の影響が大きく違うからです。

2104年秋のエボラ騒動時には、「文明の底力」の違いをまざまざと見せつけられました。

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弊社が当時開催した緊急セミナーは大盛況でした。

私は企画した時点でかなり危機感を募らせており、「パンデミックになったら集まらずにネット経由でやります」と宣言していました。

しかし時間が経つにつれ、先進国では拡散しにくいことがわかってきました。

そしてセミナー開催時には「事実と確率を積み上げると、たぶん大丈夫」との結論に至っています。

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当時のセミナー動画を見なおすと、あれからもう5年以上が経過したのかと感慨深いものがあります。

下記のブログで前半だけ公開されていますのでご参照ください。

後半は投資戦略を含み限定公開なので、興味のある方は入会して「セミナー動画アーカイブ 」からお探しください。

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ワイルドインベスターズ投資ブログ
2014年10月26日15:58
緊急セミナー「エボラ信用収縮の足音」20141025動画(前半)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51171245.html
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エボラ出血熱の世界拡散にともない、緊急セミナーを行いました。
前半部分のエボラ情報は公共性が非常に高いためすぐに一般公開します。

[前半]

1. なぜエボラは危険なのか
2. カネを持っても意味がない世界
3. 感染事例と治療法
4. 感染防止策と善後策
5. 国際社会への影響 --- 日本の強みと弱み
  (質疑応答)

[後半]
6. 怪しくうごめく国際機関
7. 史上最強の反米政権
8. エボラを弄ぶ人々
9. 信用収縮のメカニズム
10.投資戦略まとめ
  (質疑応答)
(略)
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ワイルドインベスターズ投資ブログ
2014年11月09日07:30
エボラ出血熱(13) 危険な楽観論。エボラに関する「事実と確率」を改めて整理する
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51172341.html
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(略)日本でも金曜日に2件の感染疑いが報告されました。

渡航制限をしないのですから、これから何度でも同じことが起こります。

しかし慌てることはありません。

混乱を避けて適切に対処するために、エボラ出血熱について現時点でわかっている「事実と確率」を改めて整理します。

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1. 感染の本命は血液。末期患者・死体・残留物に強い感染力がある。

2. 末期以前の唾や汗など「広義の体液」からは感染しにくい。発症前後までは家族や恋人であっても感染確率は低い

3.「だるいな」程度でエボラとわかり先進国で治療を受けると助かる。そこで誤診されたり1日2日遅れると危ない

4. 先進国に散発的にやって来るだけなら十分封じ込められる。しかし同時多発すると医療システムが破壊される

5. 先進国より新興国がはるかに危険

6. 防護服や買いだめの必要はない

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(略)
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今回の病気はエボラとはかなり違います。

同じコロナウィルスのSARS(サーズ:重症急性呼吸器症候群)やMERS(マーズ:中東呼吸器症候群)にやや似ているとのこと。

SARSは2002-2003年に中国を中心に約8000人が発症し、致死率は9.6%。

MERSは2012年から中東で約3500人、致死率は34.4%でした。

当時はこんなものが世界に広がったらと恐れおののいたものですが、意外なことにさほど広がりませんでした。

これはウイルスの性質と、新興国-先進国間の「衛生状態」「衛生意識」の違いによるものではないかと考えます。

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エボラのように新興国では死亡率が高い病気も、先進国だと意外と軽く済むことがあります。

きちんと薬を飲んで、水分や栄養を摂って安静にしていれば治癒するのです。

しかし新興国では薬がなかったりします。

貧しくて栄養を摂れなかったりします。

清潔にと言われても洗う水がなかったり、汚れていたり、医療器具や寝具を使い回したりします。

先進国では常識となっている衛生環境や衛生意識が、知識不足や貧しさによって全く満たされていません。

2014年のエボラも現地政府は抑え込むことができず、米英仏などが軍隊を送り込んでようやく止めたのです。

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ただし先進国も完全に安心できるわけではありません。

「今のところ感染力や毒性は弱い」とされているだけで、感染するうちに変異する可能性もあるからです。

春節休みで世界中で感染例が続出するはずですから、その後の経過をウォッチして行きます。

皆様も、不要不急の外出はお控えください。

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疫病の拡散は全く喜べませんが、弊社の投資戦略にとっては強い追い風。

相対的に新興国のダメージが大きく、先進国は軽いからです。

現に米国株はほとんど下げることなく、史上最高値圏をキープしています。

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しかしこれは偶然ではありません

先進国と新興国の間には「見えない大きな格差」があり、疫病はその差を痛感するイベントのひとつ。

それがたまたま、米中合意第一段階の材料が出尽くした後にやってきただけなのです。

今は弊社の投資戦略の正しさが証明される局面に入りつつあると感じています。


(終)





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投資戦略動画(公開用)20200124 新型コロナウィルス肺炎で本流加速

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今回のビデオで紹介した、5年前のエボラに関するセミナー動画([前半]のみ)とブログはこちらです。会員さんは会員サイトから[後半]も視聴することができます。

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【週末だけのグローバル投資】米中合意第一段階にサインした中国 (1)本当に守るとは思えないが




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第468号 米中合意第一段階にサインした中国 (1)本当に守るとは思えないが

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今週も米国株は史上最高値を更新。

米中合意第一段階に両国がサインしたことなどが好感されました。

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しかし弊社にしてみれば

「え、本当に中国がサインしたの?」

という感じ。

2000億ドル(約22兆円)相当のモノとサービスの概要や、

中国の企業や政府機関が企業機密の窃盗に対し中国側が取り締まりを強化することが盛り込まれたとのこと。

よくゴネなかったなと思います。

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【米国株・国債・商品】株が最高値、部分的な貿易合意に米中署名
Vildana Hajric、Sarah Ponczek
2020年1月16日 6:36 JST 更新日時 2020年1月16日 7:05 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q45YFGDWLU6D01?srnd=cojp-v2
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(略トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は貿易交渉の第1段階合意に署名した。

合意文書には、中国の企業および政府系機関による米国の技術と企業機密の窃盗に対し中国側が取り締まりを強化すること、対米貿易黒字を縮小させるために中国が米国から購入する2000億ドル(約22兆円)相当のモノとサービスの概要などが盛り込まれた。

一方、大豆相場は下落。中国が大豆購入は需要次第になると示唆した。(略)
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英文の合意書をざっと確認しましたが、確かにそのような項目があります。

中国が合意を守るとは思えませんが、守らなければ米国側から制裁が行われるのでしょう。

しかも少なくとも大統領選挙後まで今の関税が保持されるので、中国側の「完敗」と言って良いと思います。

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ECONOMIC AND TRADE AGREEMENT BETWEENTHE UNITED STATES OF AMERICA AND THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA
PHASE ONE
https://assets.bwbx.io/documents/users/iqjWHBFdfxIU/rVaHxDBUtdew/v0
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Article 6.2:  Trade Opportunities

1.During the two-year period from January 1, 2020 through December 31, 2021, China shall ensure that purchases and imports into China from the United States of the manufactured goods, agricultural goods, energy products, and services identified in Annex 6.1 exceed the corresponding 2017 baseline amount by no less than $200 billion.  Specifically, China shall ensure that: (略)

--------------------------
Article 1.9:Protecting Trade Secrets and Confidential Business Information fromUnauthorized Disclosure by Government Authorities

1. To further strengthen the protection of trade secrets, as well as better encouragevarious enterprisesto innovate, China shallprohibit the unauthorized disclosure of undisclosed information, trade secrets, or confidential business information by government personnel or third party experts or advisors in any criminal, civil, administrative, or regulatory proceedings conducted at either the central or sub-central levels of government in which such information is submitted.

2.China shall require administrative agencies and other authorities at all levels to:(略)
==========================

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それにしても中国側にこれをサインさせたトランプ政権は凄いと思います。

第一段階でこれなのですから、第二段階以降はどうなるのでしょう。

一方、中国側は責任を押し付け合って内ゲバを始めそうです。

ただでさえ景気がスローダウンしているところに、需要を米国に取られてしまうからです。

それで合意を守れないとなれば、いずれ米国もキレ始めるでしょう。

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中国がサインしたことは予想外だったものの、株価の動きはほぼ弊社の予想通り。

ドットコムバブル時と似ているため、弊社の経験や知識を生かしやすい局面です。

引き続きリスクを制御しながら利益を狙って行きます。






(終)





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