ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2019年12月

【週末だけのグローバル投資】電子出版のお知らせ:高知能者のコミュニケーショントラブル2 - 人間は自閉的知能を持ったサルである




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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第465号 電子出版のお知らせ:高知能者のコミュニケーショントラブル2:人間は自閉的知能を持ったサルである


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お待たせしました!

1年以上経ってもまだ売れ続けている

「高知能者のコミュニケーショントラブル :IQが20違うと会話が通じない」

の続編です。


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高知能者のコミュニケーショントラブル2

: 人間は自閉的知能を持ったサルである



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高知能者の悩みについて調べ回っているうちに、「自閉的知能」という言葉に当たりました。

アスペルガー症候群の語源となったオーストリアの医師、ハンス・アスペルガーの言葉です。

「自閉っぽい人々が科学技術や芸術をリードして来たことが過小評価されている」

とまで、彼は言っているのです。



「そういえば賢い人って少し自閉的だな」

と、私もうすうす感じてはいました。

実は投資家さんたちにもそんなところがあります。

温泉に行ってみんなで四季報を読み始めるだなんて、普通の人たちは絶対にやりません。



そして発達障害と表裏一体とも言われる「記憶力」「過集中」「視覚優位」。

このあたりも投資家さんからはよく感じます。

高い知能にそれらが適度にブレンドされると、すごい能力になるのではないかという話です。



自閉症は一見、生き残りに不利に見えます。

しかしそれでも滅びなかったのは、少数派として存在することが人類にとってプラスだったから。

ニューロダイバーシティ(神経学的多様性)
が発展のカギなのです。

その異能を生かそうと、名だたる大企業が自閉っぽい人々の採用を始めています。



そしてこれを書きながら、私はふと思いました。

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そもそも人類は自閉的知能が高すぎて群れから追い出されたか、自分から出て行ったチンパンジーではないのか?

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いろいろと想像しながら読むと、楽しめること請け合いです。





一部の内容を以下のブログで読むことができます。

念のため同じ【概要】と【目次】をこの下に貼っておきます。

 ↓↓↓

https://wildinvestors.blogspot.com/2019/12/2_27.html



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【概要】
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 人間は自閉的知能を持ったサルである!

 自閉症的な人々は極めて高い集中力や視覚優位の性質を持ち、
「分析的思考力」「論理的推論」「パターン認識」「芸術的才能」に溢れている。
「アスペルガー症候群」の語源となったオーストリアの医師ハンス・アスペルガーはそのことに気付き、
それらの素質・技能・態度・能力をまとめて「自閉的知能」と命名して
「自閉症者が人類の歴史の中で果たした貢献は正当に評価されてこなかった」と主張した。

 それに賛同する研究者は近年になって増え、ニューロダイバーシティ(神経学的多様性)
という考え方が広まっている。発達障害などは神経学的な多様性でしかなく、普通の人(定型発達者)
とは違った能力を社会の中でどう生かすかを考えるべきという考え方である。
企業や政府でも自閉者の異能を活用する動きが活発化している。

 こうして考えると、「そもそも人類は自閉的知能が高すぎて群れから追い出されたか、
自分から出て行ったチンパンジーではないのか?」と思えてくる。
自閉的な人々がちょいちょいと袖を引っ張るように科学技術や芸術の発展を促したことによって、
人類は長い年月の間に他の野生動物とは全く違った生活をするようになったと考えるからだ。

 現代文明では有利に見える自閉的な性質も、強すぎると他の発達障害・精神障害・身体疾患など
併存疾患のリスクが高まってしまう。それが良い具合にブレンドされると良いが、
「神の配剤」が狂ってしまうと本人や家族の苦労が絶えない。
それでも我々は多様性を受け入れ、共に未来を切り開くべきであろう。(約113,000字)



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【目次】
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高知能者のコミュニケーショントラブル2

人間は自閉的知能を持ったサルである



まえがき:人間は自閉症のサルなのか 
 
第1章 やはり、「下から上は理解できない」

 第1節 そもそも、誰の説なのか?
 第2節 絶対的高知能、相対的高知能
 第3節 やはり、「下から上は理解できない」
 第4節 知的水準が高すぎると大衆に売れない
 第5節 成績が悪いと「怠けている」と思われる
 第6節 神童が大人になっても意外と普通?
 第7節 高知能団体も「上には上がいる」
 第8節 高知能ソサエティの役割

第2章 独特の鋭い感覚

 第1節 百科事典が好きな子は特別知能が高い
 第2節 「宇宙が広すぎる」と泣き出す子供
 第3節 知識があれば恐怖の対象が違う
 第4節 概念に色・におい・音がついている「共感覚」
 第5節 共感覚者は普通の人をどう思っているか

第3章 高知能者と自閉症

 第1節 発達障害と特殊能力
 第2節 自閉症の「三つ組の障害」
 第3節 サヴァン症候群は自閉症者に多い?
 第4節 発達障害の併存状況
 第5節 東大生の25%はアスペ
 第6節 アスペだから知能指数が高いわけではないが
 第7節 感覚過敏と強いこだわり
 第8節 視覚優位で聴覚劣位
 第9節 過集中とネット中毒

第4章 残酷な「天の配剤」:併存疾患と依存症のリスク

 第1節 自閉症は併存疾患が多い
 第2節 発達障害と依存症
 第3節 気付かれにくい聴覚認知障害(APD)
 第4節 記憶力とワーキングメモリ
 第5節 「遅刻が多い」と言われる理由
 第6節 原因の特定と治療可能性

第5章 科学や芸術に貢献し続けた「自閉的知能」

 第1節 スティーブ・シルバーマン著「自閉症の世界」要約
 第2節 医師アスペルガーはASDを才能と見ていた
 第3節 アメリカでは遠回りした自閉症研究
 第4節 自閉症スペクトラムという考え方
 第5節 映画「レインマン」で世間に知られる
 第6節 サヴァン症候群とアスペルガー症候群の違い
 第7節 PCとネットで花開いた自閉症文化
 第8節 ニューロダイバーシティ(神経多様性)が繁栄のカギ

第6章 文明社会を支える自閉的遺伝子

 第1節 自閉症者から見た世界 - 定型発達(NT)症候群
 第2節 正反対の価値観
 第3節 チンパンジーとの差は自閉的遺伝子か
 第4節 マイペースで我が道を行く
 第5節 文書で知識を蓄積する
 第6節 詐欺や誘導に引っかかりにくい
 第7節 公平な法治国家の担い手(少数派であっても意見を曲げない)
 第8節 「自走式仕事マシン」への接し方

第7章 再現性の宗教=科学へのこだわり

 第1節 雷を支配するサル
 第2節 宗教への懐疑
 第3節 再現性・客観性・普遍性にこだわる
 第4節 日本人の自閉的知能は世界トップクラス
 第5節 イグ・ノーベル賞で変人国家のお墨付き
 第6節 素材や部品産業への適正
 第7節 ただし「システム化」「グローバル化」では米国ひとり勝ち
 第8節 自閉的知能を軽視すれば科学技術に遅れをとる

第8章 ネットで広がる自閉的知能の生存空間

 第1節 自閉的知能のもうひとつの側面 - 芸術的才能
 第2節 自閉同士なら共感できる
 第3節 PCが才能を増幅し、ネットが表現の場を与えた
 第4節 「ネットで人気」からメジャーデビューへ
 第5節 変わるゲートキーパーの役割
 第6節 みんながテレビ局や出版社を持つ時代
 第7節 マスメディアを見る人が減った理由
 第8節 日本は自閉文化大国

第9章 やはり「人間は自閉的知能を持ったサル」である

 第1節 自閉的知能者だけで社会は回らない
 第2節 過剰に家畜化されたカイコは幸せか
 第3節 ミトコンドリアのような共生関係
 第4節 「袖を引っ張る」ぐらいの力でも
 第5節 視覚優位は進化の証か
 第6節 能力の代償としての生きづらさ
 第7節 国や企業も「異能」として活用を始める

あとがき:自閉化する世界とネオ人類


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高知能者のコミュニケーショントラブル2

:人間は自閉的知能を持ったサルである



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気になるチャート20191227


米国株は毎日のように高値更新。

弊社がずっと言ってきたように、ドットコムバブル型の上昇なのだから順当だろう。

今年の1-9月だけで米国社債に米国外から11兆円の資金が流れ込んだそうだ。

国債・株式・CLO・不動産なども含めたら、合計で何倍にもなっているはずだ。


LineChartMajorEq1f1_20191227





























通貨は円安かつドル安のリスクオン。

LineChartMajorCcyJPY1f1_20191227




























おかげで新興国も相対的に持ち直した。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20191227





























しかしさらに好調なのはNASDAQ。

アップル(AAPL)は年初来で8割上昇だそうだ。


LineChartEqUSidxvsSPX1f1_20191227





























セクターでもやはり、情報技術の好調上が目立つ。


LineChartSP10vsSPX1f1_20191227































【週末だけのグローバル投資】シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (8)中国は第1段階合意にサインしない





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第464号 シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (8)中国は第1段階合意にサインしない

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今週は米中第1段階合意に関し、会員さん向けに3本の特別メールを出しました。

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投資戦略アップデート(20191216)[特別] 中国が「割れる?」それとも「割る?」。ライトハイザー氏が浮き彫りにした中国内の対立構造
投資戦略アップデート(20191217)[特別] 深夜会見に臨んだ中国の5人が今回の「改革派」か
投資戦略アップデート(20191220)[特別] 「米国が関税撤廃を約束したので…」発表の食い違いから見て中国がサインする可能性はゼロ
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結論だけ言うなら「中国側がサインするわけない」ということになります。

米国が言うような1月上旬の署名はほぼありえません。

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なぜなら、こんな文書にサインしたらリアルに首が飛ぶからです。

習近平氏はもちろん、劉鶴副首相だって逃げ回るでしょう。

中国側は引き続きゴネて時間稼ぎしながら、トランプ大統領を揺さぶる作戦です。

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逆に米国は、交渉が決裂しても構いません。

米国企業が中国から手を引けば、米国政府は中国に対して遠慮する必要がなくなります。

「交渉を決裂させるぞ!」「関税を引き上げるぞ!」と脅すことができます。

そのような状況を作るべく、着々と手を打っていることでしょう。

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また米国では米国防権限法案(NDAA2020)が成立。

これには華為技術(ファーウェイ)への制裁を解除しにくくする条項を盛ったそうです。

というのも昨年トランプ大統領が、貿易交渉の取引材料として中興通訊(ZTE)への制裁を独断で解除したからとのこと。

やはりトランプ大統領は議会や米軍よりも、中国や北朝鮮に対して優しいと考えて良いでしょう。

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ファーウェイ制裁解除に歯止め、米国防権限法案
日経     2019/12/18 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53526980Y9A211C1FF8000/
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【ワシントン=鳳山太成】2020会計年度の米国防権限法案は前年度に続き、中国へのハイテク流出を巡る議会の警戒心を反映した。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁を解除しにくくする条項を盛った。対中貿易交渉で「第1段階の合意」に達したトランプ大統領がさらに目先の成果を追って弱腰に出ないよう、けん制する狙いもある。

米商務省が「ファーウェイは安全保障上の脅威ではない」と議会に証明するまで、事実上の禁輸先を並べた「エンティティー・リスト」から削除できないよう制限する。トランプ氏が18年に貿易交渉の取引材料として、同業の中興通訊(ZTE)への制裁を独断で解除した経緯があるためだ。(略)
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私は華為(ファーウェイ)を排除しておいて、ZTEなどを排除しないのは合理的ではないと思っていました。

上の記事に書いてあった「トランプ大統領がZTEへの制裁を独断で解除した」という事情を知らなかったのです。

しかしそうであれば、議会主導で再びZTEなど中国の通信会社が排除される可能性は高いです。

当然同じことを同盟国に求めて来るでしょう。

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米中第1段階合意は抗争の終わりではありません。

「世界の再ブロック化」「中国の分裂の始まり」なのです。

(終)




このメールの前提となった3本の会員さん向け特別メールは、来月の会員レポートDEEP INSIDE 2020年01月号に再掲予定です。

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投資戦略アップデート(20191216)[特別] 中国が「割れる?」それとも「割る?」。ライトハイザー氏が浮き彫りにした中国内の対立構造
投資戦略アップデート(20191217)[特別] 深夜会見に臨んだ中国の5人が今回の「改革派」か
投資戦略アップデート(20191220)[特別] 「米国が関税撤廃を約束したので…」発表の食い違いから見て中国がサインする可能性はゼロ
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【週末だけのグローバル投資】シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (7)時間稼ぎ成功でも厳しくなる中国





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第463号 シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (7)時間稼ぎ成功でも厳しくなる中国

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今回は会員さん向けメール

投資戦略アップデート(20191214)[特別] 今度こそ本当に合意?中国に時間を与えつつ弱点を抉る米国

の公共性が高いと判断し、一部を公開するものです。

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今週は「第一段階の対中貿易合意」報道で株価が急上昇。

しかしそれらの話は米中両国の高官ではなく、「匿名の関係者」がソースでした。

私は「ほんまかいな」とずっと思っていたのですが、昨夜からのニュースを読むとどうやら本当だったようです。

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米中が「第一段階」通商合意、関税発動猶予 米農産物購入拡大へ
Reuters 2019年12月14日 / 02:00 /
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1YH1ZO
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トランプ米大統領は13日、米中が「第一段階」の通商合意に到達し、15日に予定していた対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。発動猶予と引き換えに中国は米農産物の購入を拡大していくと強調。さらに第二段階の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明した。

トランプ氏はツイッターで「米中は非常に大規模な第一段階協定で合意した。中国は多大な構造的変革の実施や農産物、エネルギー・製造業製品などの大量購入で合意した」と述べた。

米国は1600億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送るとともに、1200億ドル相当の製品に対する関税を従来の15%から7.5%に引き下げる。同時に2500億ドル相当の製品については25%の関税を維持する。

一方、中国は2017年の購入実績額である240億ドルを基準とし、向こう2年間で米国産の農産物を320億ドル追加購入する方向で合意。さらに製造業製品やエネルギー、サービスの購入も増やす。
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、中国が年500億ドルの農産物購入を目指すと約束したと明言した。また中国の購入には特定の対象や目標があるものの、公表すると市場を歪める恐れがあるため、公表はしないとした。
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条件をまとめると以下のようになります。

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(1) 12月15日に発動予定だった第四弾の関税残り分(1600億ドル)を先送り

(2) 従来の関税1200億ドル分の税率を15%から7.5%に引き下げ

(3) ただし2500億ドル分は25%のまま

(4) 代わりに中国に500億ドル分の農産物購入を求めるが、品目は公表しない。

(5) 中国は米国から製造業製品やエネルギー、サービスの購入も増やす

(6) 今回は中国の構造問題には踏み込まない
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今回の交渉については中国の勝利と言って良いかもしれません。

10月11日の合意発表から文書化させないまま二か月分の時間を稼いでなおかつ

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(1) 関税発動のさらなる延期

(2) 既存の関税を一部引き下げ

(6) 内政(構造問題)に踏み込ませない
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という米国の譲歩を勝ち取ったのですから。

二か月前の記事を読んでみると、この間も話が全く進んでいない「ピーポ君」だったことがわかります。

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米、対中関税見送り 通商協議で部分合意
Reuters 2019年10月12日 / 04:38 / 2ヶ月前
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talks-2nd-day-idJPKBN1WQ2JF
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トランプ米大統領は11日、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表し、前日から2日間の日程で行われていた両国の閣僚級通商協議が部分合意に達したことを明らかにした。

今回の「第1段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。
また中国の購入には特定の対象や目標があるものの、公表すると市場を歪める恐れがあるため、公表はしないとした。
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この「譲歩」によって、トランプ大統領は中国側に恩を売ろうとするかもしれません。

しかし中華文明ではそれを「米国の弱さによる譲歩」と考えます。

少なくとも文書化の文言だけであと三ヶ月は稼げます。

会談場所でもゴネて、サインを渋っているうちに米大統領選挙になります。

たとえサインしても、農産物購入や市場開放など実行しなければ良いのです。

北朝鮮が合意文書にサインしても全く守らないのと同じです。

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ところがトランプ大統領は全く損はしていません。

米中協議が始まる前に比べると、単に「中国製品に関税をかけて農産物を買わせる約束をした」だけ。

関税をかけてみたら意外と米国内にもダメージがあり、手加減したい気持ちもあるのでしょう。

そしてトランプ大統領は中国の構造問題にはあまり関心がないのかもしれません。

あるいは内政まで手を突っ込まれると中国がイヤがることを知って、カードに使っただけかもしれません。

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一方で米国は着々と、これまで中国に与えていた特権を剥奪しつつあります。

今週はWTO上級委員の補充を拒否し、WTOが機能不全に陥りました。

米国はWTOが国家の主権を超越し、なおかつ中国などの自称新興国に甘いことにフラストレーションを抱えています。

米国の支援によって経済を成長させた中国は、その援助ルートをまたひとつ断ち切られようとしているのです。

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WTO、紛争処理が機能停止 米拒否で委員不足に
日本経済新聞  2019/12/11 5:05
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53203290R11C19A2000000/
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世界貿易機関(WTO)で10日、「最高裁判所」に相当する上級委員会の2人のメンバーの任期が満了を迎えた。11日からは1人となる。国どうしの通商紛争の審理が事実上できなくなり、WTOの重要な柱である紛争処理機能が停止する。貿易の番人と言われるWTOの機能不全は、自由貿易体制に影を落とす可能性がある。

上級委(7人で構成、任期は4年間)は2017年から欠員が続いている。WTOのルールでは一つの案件の審理には3人が必要。委員不足で上級委の機能が停止するのは、1995年のWTO発足以来初めて。

問題の背景には、米国が委員の補充や再任を拒否し続けていることがある。米国は上級委が国内法の解釈にまで言及したりするなどして「権限を越えている」と批判する。さらに上級委は原則90日以内で最終判断を出さなければならない規則があるが、近年は1~2年以上かかっており、審理時間が長すぎることへの不満も募らせている。(略)
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会員さん向けメールからの引用はここまで

残りを含む全文は来月の会員レポートDEEP INSIDE 2020年01月号に再掲予定です。
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米国の技術・資金から切り離されると、中国は厳しいことになります。

たとえ米国が関税をすべて撤廃しても、その状況に変わりはありません。

時間稼ぎにはまんまと成功した中国ですが、ファンダメンタルズの悪化が重くのしかかります。

株価も長期的にはそれに従うしかないのです。



(終)





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