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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第460号 シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (5)GSOMIA破棄延期も韓国の苦境変わらず
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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弊社の予想通り、トランプ大統領は香港人権法にサインしました。
これで株が売られたと解説されていますが、何を驚いているのかと思います。
前回も書いたように、上下両院を満場一致で通過した法案を拒否すれば大統領の再選確率が下がりかねません。
それにサインしなくても、どうせ12月3日には差し戻しで成立する予定でした。
サプライズがあるとすれば「トランプ大統領がサインを拒否したときだけ」だったのです。
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トランプ大統領、香港人権法案に署名－中国との緊張高まる見通し
Bloomberg News
Mario Parker
2019年11月28日 8:16 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1NHU8T1UM0Z01?srnd=cojp-v2
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ホワイトハウスは27日、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したとの声明を発表した。
これにより中国との関係で緊張が高まり、貿易戦争を停止させるための取り組みが一段と複雑化しそうだ。
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米中協議が決裂すれば世界恐慌になると、懸念する声もあります。
しかし米国株は史上最高値を更新し続けています。
トランプ大統領が就任したときには「トランプショック」。
米中貿易戦争が始まったときには「トランプ恐慌」。
それを言い続けてきた人々には過去3年の米株チャートを見せ、感想を聞いてみたいところです。
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中国は米国に対して「報復する」と脅しています。
しかし現実的に、対抗手段はほとんどありません。
中国は内外に火種を抱えた上に西側諸国、特に米国に依存しています。
口先で勇ましく文句を言うだけで、何か出来るわけではないのです。
米国は予定通り、12月15日に関税を追加するでしょう。
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中国、香港人権法への報復措置策定に苦慮か－自国への跳ね返り必至で
Bloomberg News
2019年11月29日 7:46 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1P8DQ6KLVR401?srnd=cojp-v2
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トランプ米大統領の署名で香港人権法が27日に成立したことを受け、中国はあらためて報復措置を警告しているが、これまでのところ具体策は示していない。
中国外務省の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、中国はいつ報復するのかや、貿易協議に影響するかどうかといった記者団からの質問に直接答えることはなく、「このまま見守ってほしい。来るものは来る」と語った。（略）
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一方、韓国も行き詰っています。
米国の脅しに「完全降伏」し土壇場でGSOMIA破棄を延期しました。
しかし米国や日本との関係に大きな亀裂が入り、協力関係は破綻しました。
韓国は安全保障体制に自らヒビを入れ、機能不全にしてしまったのです。
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仮にGSOMIAを続けても、日本からフッ化水素などの輸出がすぐ再開となるわけではありません。
少なくとも過去三年半で行方不明になった分の説明は求められるでしょう。
韓国やマスメディアは両者を結び付けて「日本は譲歩しろ！」と騒ぎますが、全く関係ないものです。
そうこうしている間にも、韓国の半導体産業は厳しいことになって行きます。
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さらに悪いことに、これからは「GSOMIAを破棄しろ」と命令していた中国や北朝鮮から責められます。
そうなるとますます、日本に難癖をつけるぐらいしか方法はありません。
輸出管理の政策対話は課長級でストップし、局長級に進むこともないでしょう。
中国も韓国も「ピーポ君」しているうちに、経済や社会が危うくなってゆくのです。
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今回のGSOMIAを巡る騒動は、会員さん宛て特別メール
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投資戦略アップデート（20191123）[特別] 韓国文政権はGSOMIA破棄延期で完全降伏。しかし精神勝利したまま四面楚歌へ。
投資戦略アップデート（20191124）[特別] 「政策対話」と「局長級協議」をすり替えて日本が譲歩したとミスリード
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などで詳しく解説しました。
来月の会員レポート「DEEP INSIDE 2019年12月号」に掲載予定ですので、興味のある方は入会してみてください。
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（終）
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