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第448号　やはりドットコムバブル型の米株上昇 (2)米国ユニコーンバブルは崩壊したか

週1回発行
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今週は面白い話がありました。

新規上場(IPO)を控えたWeWork（ウィーワーク）の評価額が約5兆円から8割以上も引き下げられたのです。

上場は延期となり、創業者は代表権のない会長へと降格させられました。

以下のようなことが問題視されたことが理由だそうです。

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赤字経営から脱却できないこと

経営者の上場前株式売却（利益相反）

自分自身や友人への利益配分（会社の私物化）

プライベートジェットに大麻を持ち込んだこと
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時価総額が10億ドル（約1080億円）以上で、投資家に巨額の利益をもたらす可能性のある企業を

ユニコーン（一角獣）

と呼びます。

今年はそのような企業の上場が相次いで盛り上がっていたところで、WeWorkが水を差してしまった形になっています。

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（3月　上場日時価総額値約1兆円）リーバイ・ストラウス　LEVI

（3月　上場日時価総額値約2兆6千億円）リフト　LYFT

（4月　上場日時価総額値約1兆8千億円）ズーム・ビデオ　ZM　

（4月　上場日時価総額値約1兆4千億円）ピンタレスト PINS

（5月　上場日時価総額値約7兆円超）ウーバー　UBER

（6月　上場日時価総額値約2兆800億円）スラック・テクノロジーズ WORK
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弊社は正直、これらの大型上場に全く興味が湧きませんでした。

主な理由は以下の通りです。

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1. 売り手にとって最高のタイミングに見え、買い手に回れば養分にされそうな気がしたこと

2. 事業内容を聞いても、何兆円の時価総額にふさわしいとは思えなかったこと

3. ドットコムバブル時に比べると、創業者の熱意が薄いような気がしたこと
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1. については、その後の株価を見ればどうやら正しかったようです

2. については、私の感覚が古いだけかもしれませんが「なんでこのビジネスでこの株価やねん」と思ってしまいます。

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3. についてはもう少し説明が必要かもしれません。

ドットコムバブル期の経営者は、IT革命の夢と理想に向かって突っ走っていました。

その創業者から仕事を奪ったら、あとは何も残らない感じの人々ばかりでした。

マイクロソフト・アマゾン・オラクルどこでもそうです（日本でも）。

ところがバブルが過熱すると、それっぽい会社を立ち上げて上場で売り逃げする人々が増えました。




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これらのことを調べるうちに、ふと思いました。

私が興味がなかっただけで、米国の「ユニコーンバブル」は十分に狂っていたのではないかと。

それがおかしくなり初めて、ようやく「私までも」が知るようになったのではないかと。

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これによって米景気が腰折れするような気配は、今のところありません。

しかし株価が急落すると「逆資産効果」が働き、投資や消費が冷え込む可能性があります。

そう言えば、資金調達が厳しくなってFRBが資金供給をしているというニュースも気になるところ。

私が知らないところでバブル崩壊が起こり、信用収縮が世界に広がる可能性はあるのか。

自分の能力を過信せず、さらに調べて行こうと思います。






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投資戦略動画（公開用）20190927
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第447号　やはりドットコムバブル型の米株上昇 (1)パウエルFRB議長も1990年代後半との類似性を指摘

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今週の米国株はじり高で史上最高値に接近。

米金利上昇・米ドル高にもかかわらず上昇する（パターンa）となり、強さを見せつけました。

一方で新興国が相対的に劣後し始めています。

リバーサル局面が一巡し、「本流」に戻りつつある感じがします。

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FOMCでは予想通り利下げに踏み切りましたが、大きな波乱はありませんでした。

それにしても米国の金融政策に対し、みな過剰な期待をしているような気がします。

トランプ大統領もそのひとりで、パウエル議長に対して不満を述べています。

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しかし米株が史上最高値圏にあるときに利下げするのも大サービスなのに、追加利下げを催促するのは強欲です。

FRB内部でも意見が割れており、力強い労働市場と低いインフレ率に戸惑っている様子です。

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ＦＯＭＣ声明：利下げは経済・物価動向を考慮、設備投資と輸出は軟化
Bloomberg 2019年9月19日 4:20 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-18/PY1HP66K50XS01
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（略）委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを1.75－2.00％に引き下げることを決定した。この行動は経済活動の持続的拡大、力強い労働市場、および委員会の対称的な２％目標付近でのインフレ率推移が今後最も可能性の高い結果だという委員会の判断を支えるが、こうした見通しへの不確実性は続いている。

ＦＦ金利誘導目標レンジの将来的な道筋を慎重に検討しながら、委員会は経済見通しに関する今後の情報が示唆するものを引き続き注視し、力強い労働市場と対称的な２％目標に近いインフレを伴う景気拡大の維持に向け、適切に行動する。（略）

　このＦＯＭＣの金融政策に対し、パウエル議長、ウィリアムズ副議長、 ボウマン理事、ブレイナード理事、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、エバンス総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。この決定に反対票を投じたブラード総裁は、今回の会合でＦＦ金利誘導目標のレンジを1.50－1.75％に引き下げるよう主張した。ジョージ総裁とローゼングレン総裁は2.00－2.25％での据え置きを主張した。（略）
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今回のパウエル議長の記者会見を読んでいたところ、95年と98年のことに言及していました。

当時グリーンスパン議長が行った「予防的利下げ」によって長期の経済成長を達成したとのこと。

今回もそれと同じ意図であり、長い利下げサイクルに入ったわけではないとのことです。

Transcript of Chair Powell’s Press Conference TranscriptSeptember 18, 2019
https://www.federalreserve.gov/mediacenter/files/FOMCpresconf20190918.pdf

（出所：セントルイス連銀）
https://www.stlouisfed.org/fomcspeak

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その部分で、「前回の記者会見で（At the last press conference）」と書いてあったことが気になりました。

「前回（7月31日）にそんなこと言ってたっけ？」と思ったからです。

検索してみると当時の記事や分析がたくさん出て来ました。

他の人々が10年ぶりの利下げの意味を探ろうと分析していたときに、どうやら私だけがぼんやりしていたようです。

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パウエル議長の小幅利下げ、1990年代のＦＲＢ成功体験を意識か
Bloomberg 2019年8月1日 12:25 JST 更新日時 2019年8月1日 15:32 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJDEE6TTDS001
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弊社は「この米株上昇は1995-2000年のドットコムバブル型」と言い続けてきました。

「米国の景気はタッチ・アンド・ゴーを繰り返し、終わりそうで終わらない」

「米ドルが上がると米株は少し上げ（パターンa）、米ドルが下がると米株は大きく上げる（パターンb）を繰り返す」

「逆イールドになってもまだ米株は売るな」

「米国への資金集中による新興国クラッシュに注意せよ」

これらはすべて、当時の経験から読めたことなのでした。

パウエル議長まで弊社の考えに近づいているようで、ちょっと誇らしい感じもします。

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米中貿易戦争や他国の景気スローダウンは、米株にとってマイナスではありません。

むしろこの上昇相場を加速させる「燃料」となりえます。

ここから先は何に注意して、どんなサインが出るまで米株買いを続ければ良いのか。

今後も弊社の経験を交えつつ、適切に助言してゆきます。







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第446号　優遇を剥奪される中国・韓国 (7)ボルトン氏解任は中国・北朝鮮の要求通り

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今月に入ってから世界のあらゆる市場で、二極化に対する逆転（リバーサル）が起きています。

円高トレンドの上に数か月続いた円高局面が終わり、循環的な円安が到来しました。

3.2%から1.45%にまで下げ続けた米10年国債金利は、数日で0.3%も上昇しました。

米国株に対して、新興国株や日本株が大きく反発してます。

米国のセクターではズブズブに下げていたエネルギーが急反発しています。

日本株の中でもグロース株に対して負け続けていたバリュー株の「逆襲」が始まっています。

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しかし、リバーサル局面で儲かる国・セクター・銘柄は「本流」ではありません。

いま上昇しているものは、長期的に買って辛抱して良い投資先ではないのです。

逆に言えば今月に入って下げている銘柄は、優良銘柄の可能性が高いです。

長期的な利益を得るためには、このような局面への対処法も覚えなくてはなりません。

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さて、トランプ大統領がボルトン補佐官を解任しました。

以前から言われていたことですが、「ついに」という感じ。

マスメディアは「ボルトン氏の強硬路線に不満」などと報じていますが、実際はどうかというところでしょう。

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トランプ大統領、ボルトン大統領補佐官を解任－外交巡り意見対立
Bloomberg 2019年9月11日 1:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-10/PXMIOO6VDKHS01
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トランプ米大統領は月内にイランのロウハニ大統領との会談を実現させようと、イランへの制裁緩和を議論し、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の強い反対を招いた。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

この案は９日に大統領執務室での会合で浮上し、ムニューシン米財務長官はイランとの交渉を再開する手段として支持を表明したと、関係者は述べた。トランプ氏は同日遅くにボルトン氏の解任を決め、翌10日の発表に至った。（略）
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これは日本にとって痛し痒し。

中東和平が進んで米国が対中政策に集中できるようになるという意味ではプラスです。

しかしこれは「過去の米大統領が嵌ったのと同じ罠」でもあり、中国や北朝鮮に誤ったメッセージを与えたことはマイナス。

差し引きするとややマイナス、というのが弊社の感想です。

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これは典型的な中華流交渉術。

交渉が行き詰まった頃に「あいつがいるせいで進まない」と相手に吹き込みます。

それならばと相手はその担当者を外し、もっと穏健な人物に替えます。

これを繰り返すと担当者は中国の要求通りに動く人になるのです。

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ボルトン氏をうまく外させたことで、北朝鮮と中国は「武力行使はなくなった」と安心したことでしょう。

交渉だけで済むのなら、米国はむしろ騙しやすい相手です。

トランプ大統領は「簡単に騙せるちょろい奴」と思われた可能性が高く、これまで以上に揺さぶりをかけられるでしょう。

来年の再選に向け、不必要な隙を見せてしまったように思います。

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このようなトランプ氏の態度は、将来的にさらなる冒険と緊張を生む可能性が高いです。

米中協議・香港デモ・尖閣侵犯など、いずれも中国のペースで進んでいます。

中国に甘いトランプ大統領や安倍首相に対し、米議会や米軍はどう動くのか。

市場の落ち着きとは正反対に、地政学リスクは高まるばかりです。







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