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第443号　優遇を剥奪される中国・韓国 (5)「香港武力鎮圧」そして「米英主導の対中制裁強化」がメインシナリオ

週1回発行
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先週末は中国が米国の追加関税第四弾に対し、スケジュールをぴったり合わせた報復関税案を発表。

それに対してトランプ政権は、すでに発表した対中関税をそれぞれ5%引き上げることで対抗しました。

マスメディアは「世界経済の崩壊」と大騒ぎ。

NASDAQ指数が3%急落したのを受け、日経平均先物も前週末比で一時700ポイント超下げて今週の株式市場は始まりました。

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しかし弊社は先週土曜日（8月24日）の間に、会員さん向けに「米国株は全然大丈夫」とメールしました。

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（略）しかし米国経済はビクともしません。

売り煽って何も起きなければ売り手は買い戻さざるを得ず、しれっと新高値を更新するでしょう。

警戒しなければならないのは新興国の崩壊が欧州金融機関を巻き込み、世界的な信用収縮が広がったときだけ。（略）

逆に中国や韓国の資産価値はどこまで下がるかわかりません。（略）
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新高値まではもう少しありますが、ドル高のなかで米株が上がるのは異様な強さです。

弊社が言う（パターンa）で、「本流ポジション」が利益を生み出しているのです。

まずは予測通りの推移となり、少しほっとしています。

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一方、上海や香港などの中国株も下げ止まったかのように見えます。

しかし実は人民元が安値を突破し、それきり戻って来ないのです。

今週は1ドル7.13を突破して始まり、一時7.17に接近しました。

おそらく中国政府は「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」戦略に踏み切ったのでしょう。

この政策自体はまったく正解で、米国などはずっとそれをやり続けて政府債務を持続可能なレベルに抑え込んでいます。

（参考）拙著：超絶バブルの安全な投資術　バブル期に始める株式投資の勝ち方




中国シンパの人々は、「人民元安は米国の関税に対する報復」だと主張します。

8月初めに1ドル7元を突破したときに、そう言って強がっていました。

しかしそんなことをしても中国の輸出者の利益が減るだけで、何の慰めにもなりません。

どうせ資金逃避で人民元を支えることはできないので、「わざとやっているのだ」と言いたいのでしょう。

ならばせめてそれを容認することで資産価値を支えようという苦渋の決断です。

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なぜならば通貨安戦略には「副作用が小さい間に限る」という条件が付くからです。

通貨安のせいでインフレが進み過ぎたり、金利が上昇して不景気になったり、政情不安を招いてはダメなのです。

中国はただでさえ

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1. 豚コレラ

2. 関税合戦による飼料価格上昇
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によって豚肉価格が上昇していました。

ここに

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3. 人民元安
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が加われば、政情不安を招いてしまうでしょう。

これはまさに六四天安門事件前と似ており、中国政府は「打つ手なし」の状況に追い詰められているのです。

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このメカニズムについて弊社は何度も解説していますが、福島香織さんのわかりやすい記事があったのでご紹介します。

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豚肉を食べさせろ！ パニック状態になる中国庶民
高騰が続く食品物価、庶民の不満はいつ爆発するのか
JBpress 2019.8.29（木）福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57471
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（略）ここに人民元の急落が重なっていけば、中国で急激なインフレがおきるという予測もある。経済官僚たち恐れているものの1つは、言うまでもなく中国のハイパーインフレだ。

　ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、1986年から89年にかけてのハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。ひどいインフレは、デモやときには暴動を引き起こす。

　しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、その他の分野はむしろデフレ。つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけている。（略）
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中国政府は、香港のデモも抑えきれていません。

中国共産党にしてみれば六四天安門事件の「成功体験」があるので、武力鎮圧に抵抗はないはず。

装甲車を見せて脅したり、リーダーを拘束・襲撃するなどやる気マンマンです。

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 中国、香港駐屯部隊を交代　装甲車などでデモけん制か
日本経済新聞　2019/8/29 23:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49188120Z20C19A8000000/
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中国国営テレビ（CCTV）は29日、人民解放軍の香港駐屯部隊が交代するため香港に入る映像を流した。陸軍部隊の大型トラックや装甲車が広東省深?から香港に向かう場面や、香港の岸壁に到着した海軍部隊の模様を伝えた。香港の抗議活動をけん制する思惑があるとみられる。（略）
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香港警察、雨傘運動元リーダーの黄之鋒氏と周庭氏を拘束
朝日新聞　 2019年8月30日11時23分
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z3D3WM8ZUHBI00X.html
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２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」で学生リーダーとして活動した民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が３０日朝、香港で警察に拘束された。２人が所属する香港の政治団体「香港衆志」が明らかにした。

　２人は今年６月、１万人超の市民が警察本部を包囲して「逃亡犯条例」改正案の撤回などを要求した抗議デモに参加し、黄氏はマイクを握って演説した。香港メディアによると、２人はこの抗議デモで、参加者を扇動した容疑などで拘束されたという。（略）
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香港 デモ呼びかけた人への襲撃相次ぐ
NHK 2019年8月30日 2時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056021000.html
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抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。

香港の警察などによりますと、29日昼すぎ、九龍半島の繁華街にある飲食店で、民主派団体の代表、岑子杰さんが男２人に襲われました。

男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。（略）
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香港人にしてみれば、これを許せば東トルキスタンやチベットと同じ運命なのですから必死です。

そして香港が終われば次は台湾、沖縄と侵略は続きます。

そうはさせじと米国・英国は圧力を強めるでしょう。

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- 香港武力鎮圧

- 米英主導の対中制裁強化
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これらをメインシナリオとして投資戦略を構築します。

またゼニカネの話だけでなく、政治的・軍事的リスクについても引き続き情報発信を続けます。





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第442号　優遇を剥奪される中国・韓国 (4)GSOMIA破棄で在韓米軍撤退と米韓同盟消滅へ

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この文章は会員さん向け特別メール

投資戦略アップデート（20190823）[特別]　GSOMIA（ジーソミア）破棄で在韓米軍撤退と米韓同盟消滅へ

の公共性が高いと判断し、一般公開するものです。
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8月22日、韓国政府が日本とのGSOMIA（ジーソミア）を破棄すると発表しました。

GSOMIA（ General Security of Military Information Agreement）は「軍事情報に関する包括的保全協定」と訳され、同盟国など親しい関係にある国々と秘密軍事情報を提供し合う際に第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定です。

日本と韓国は2016年11月23日にこれを締結し、1年ごとに自動更新してきました。

協定破棄には3か月前の通告が必要であり、今年は8月24日がその期限になっていました。

それよりも2日早く、韓国政府は「延長しない」と発表したのです。

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韓国、日本との軍事情報協定を破棄へ－米国は「強い懸念と失望」表明
Bloomberg 2019年8月22日 18:24 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-22/PWH6RLT0G1KW01
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韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する方針を発表した。北朝鮮が短距離ミサイル発射実験を再開する中、徴用工や貿易管理を巡る日韓対立が米国を含めた３カ国の軍事連携に影響を与えることになった。

　韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は、韓国をホワイト国から除外する日本側の最近の輸出管理厳格化の決定が両国の「防衛協力を取り巻く状況に重大な変化をもたらした」と指摘、機密軍事情報の交換を目的とした協定を維持するのは、「われわれの国益に合致しないと判断した」と説明した。（略）
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上の記事にもありますが、日本の河野太郎外相はこれに対し

「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と抗議。

米国防総省は「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表。

それを聞いた韓国政府は「効いてる効いてる」と喜んでいるでしょう。

24日ではなく22日に発表したのは、米日が引き留めのために譲歩することを期待した「瀬戸際外交」と考えます。

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実は日本にとって、これは嬉しい話です。

というのも韓国側から得られる重要情報など、ほとんどないからです。

それどころか日本が提供した機密情報が、すぐさま他の国に流れてしまうことが度々ありました。

（どこに、とはあえて書きません）

逆に日本側から情報収集しようとすると「スパイ」と報じられ、国外退去させられたりします。

韓国側から情報を流してくれた人は懲役です。

この協定で日本が得することなど、何ひとつないのです。

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“輸出規制措置”への対抗策？　韓国が「日本人防衛駐在官スパイ事件」を政治利用か
30年前にもあった韓国の「常套的手法」を当事者が明かす #1

文春オンライン　2019/07/27　福山 隆
https://bunshun.jp/articles/-/13043
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　7月16日、韓国紙「東亜日報」は次のように報じた。
「韓国軍情報司令部の元幹部H氏と北朝鮮関連団体代表L氏の入手した北朝鮮に関する軍事機密74件が、ソウルの日本大使館に勤務する2人の防衛駐在官へ流出したことが、7月15日に明らかになった」

　東亜日報が入手した判決文によると、2013～17年の間に日本の武官に渡った3級機密情報には、「咸南・平南地域ミサイル武器貯蔵室の位置及び貯蔵量」（※咸南は北朝鮮の咸鏡南道、平南は平安南道）、「北朝鮮の海外ミサイル技術者採用」、「北朝鮮のSLBM潜水艦開発」、「対北制裁品目密搬入の動向」といったタイトルのものが含まれており、日本の武官はこうした情報提供の対価として2320万ウォン（約210万円）を支払ったという。

韓国の抗議で日本の防衛駐在官が帰国

　東亜日報によると、韓国の検察は昨年韓国軍情報司令部の元幹部らを起訴し、国家情報院などと協議した上で、ウィーン条約に基づき日本の防衛駐在官1人には「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に準ずる措置が必要と判断。韓国外交部を通じてその事実を日本側に伝えたところ、日本側はこれを受け入れ、該当武官を早期に帰国させた。また、加担の程度が低いもう1人の防衛駐在官も韓国側の抗議により6月に帰国したという。

今年1月、情報を流したH氏とL氏は1審でそれぞれ懲役4年、懲役2年・執行猶予3年の判決を宣告され、裁判部は国家安保を理由に判決文を非公開としたという。一方、ソウルの日本大使館は共同通信の取材に対し、「そのような事実はない」と説明している。（略）

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ではなぜそんなものを結んだかというと、米国が命令したからです。



その三角形でスクラムを組んで、中国・ソ連（現ロシア）・北朝鮮などの共産勢力と対抗していたのです。

日韓が揉めずに協力し合うことが、米国の国益「だった」のです。

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GSOMIA破棄で喜ぶのは北朝鮮であり、中国であり、ロシアです。


「破棄するなよ！」

と釘を刺していたのです。

その意を汲んで日本も「継続してください」と要請していました。

日本にとっては有害でしかなくても、です。

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しかし韓国は、それが日本と米国の「弱点」であると考えました。

日米韓の結束を「人質」にして、日本に譲歩を迫る。

執拗にゴネ続けていれば、そのうち痺れを切らした米国が日本を叱りつけてくれる。

実際、韓国は戦後からずっとその方法で日本に外交的に勝利し続けて来ました。

1965年の日韓条約に伴う巨額支援も、すぐ反故にされた2015年の慰安婦合意も、米国が韓国を西側陣営から離反させないために日本に譲歩させたのです。

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ところが米国は、中国を支援し続けたことでとんでもない敵を育ててしまったことに気付きました。

北朝鮮の核武装を止めるどころか、時間を稼ぎながら裏で支援していることを知りました。

そして韓国にも疑いの目を向け始めたのです。

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「やたらと北朝鮮を支援したがるし、THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備はイヤがるし、瀬取り監視中の自衛隊機をロックオンするキミは何者？」

「慰安婦合意をすぐ破って今度は徴用工で謝罪と賠償を求めてるんだけど、日本と仲良くするつもりは最初からなかったってこと？」

「朝鮮戦争では米軍も4万人近い犠牲者を出して韓国を守ったのに、それでも北朝鮮や中国のほうが好きだというのか」

「安全保障の枠組みを『人質』にして、我が国を脅すのはやめろ」
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米国の心情は明らかに「韓国切り捨て」へと向かっています。

その証拠に、日韓が揉めても以前のように日本だけに「我慢しろ」とは言わなくなってきました。




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しかしいつもゴネるだけで要求を通して来た韓国には、それがわかりません。

自分には大きな価値があるので、切り捨てることは絶対にできないと信じています。

日本が言うことを聞かないなら、米国も巻き込んでさらに困らせてやれば屈服するに違いないと考えています。

今回のGSOMIA破棄で、日本に打撃を与えてやったと喜んでいることでしょう。

これはまさに韓国を米国側から引き離す活動をしていた親北派の思惑通りです。

韓国内では左派の人々が強く支持し、保守派が懸念しています。

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韓日軍事情報協定破棄　韓国団体の反応さまざま
聯合ニュース 2019.08.22 20:56
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190822005000882
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めたことについて、韓国の市民団体からは歓迎する声と影響を懸念する声の両方が上がった。

　約７５０の団体でつくる進歩（革新）系の「安倍糾弾市民行動」のパク・ソクウン共同代表は、ろうそくを持って安倍晋三政権を糾弾した国民の勝利だと述べた上で、「ろうそく集会」で退陣した朴槿恵（パク・クネ）前大統領の後に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が正しい決断をしたと評価した。

　同じく進歩系の団体「参与連帯」のイ・テホ政策委員長もＧＳＯＭＩＡの破棄を歓迎。「朴槿恵政権の時に国会や国民の同意なしに独断で締結されたＧＳＯＭＩＡを破棄しても問題はない」と述べ、「軍事大国化の道を進む日本の軍事パートナーになることが、われわれが考える平和の方向に合致するのか今一度考える必要がある」と強調した。

　一方、保守系の団体「正しい社会市民会議」のイ・オクナム政治室長は「歴史、経済の問題から出発したことが、安保を脅かす状況になった」と懸念を示しながら、「今回の決定が安保に致命的な問題を招かないか心配だ」と述べた。（略）

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GSOMIAの存在は、韓国がブルーチームにいることの象徴でした。

すでに日韓関係も米韓同盟も冷え切っていますが、これを残しておけばあと1年は在韓米軍撤退や米韓同盟解消に進むことはなかったのです。

しかし韓国はそれを自らその「命綱」を絶ち切ってしまいました。

「俺の言うことを聞かないとこの命綱を切ってやるぞ！　本当にいいんだな？　後悔するなよ！」



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米国の手前、日本も韓国を一応引き留める素振りは見せるでしょう。

しかしだからといってホワイト国に戻すということはありえません。

少なくともこれまで特別に優遇してもらって、これからも優遇してもらおうとする人の態度ではないからです。

逆に、「消えたフッ化水素40トン」の行方を早く説明してもらいたいぐらいなのです。

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文在寅大統領はGSOMIA破棄というカードを宣言してしまった以上、日本が譲歩しなければその拳を降ろすことはできません。

日米の「（形式上）必死の説得」にもかかわらず、親北左派の喝采を浴びながらGSOMIAを破棄することになるでしょう。

日米の関係者が「驚いた」「衝撃を受けた」とは言っても「それほど愚かだとは思わなかった」という意味です。

在韓米軍撤退から米韓同盟消滅へのハードルは、これでほぼなくなりました。

しかし私はいずれこうなることを、2005年の親日財産没収法あたりから予想していました。

このようになってしまうまでに、数え切れないほどのサインが出ていたのです。

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米韓同盟が解消されたら、ほぼ間を空けることなく中韓同盟が締結されるでしょう。

思ったよりも速いスピードで韓国はレッドチームに入ってしまいそうです。

これに応じて投資戦略も警戒レベルを上げることにします。







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第441号　優遇を剥奪される中国・韓国 (3)香港弾圧でさらなる対中制裁の可能性あり

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収まらない香港のデモに対し、中国政府は香港との境界に武装警察の装甲車を100台を集結させました。

これ見よがしにすることで、デモ隊を圧迫しています。

同時にタレントを使って「デモ隊はテロリスト」のレッテルを貼り、武力鎮圧への準備を整えています。


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中国武装警察、香港境界付近に集結　競技場に人員輸送車
CNN 2019.08.15
https://www.cnn.co.jp/world/35141309.html
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深?（ＣＮＮ） 香港で「逃亡犯条例」改正に絡むデモが続くなか、本土との境界付近に
中国人民武装警察（ＰＡＰ）の大規模部隊が集結していることが１５日までに分かった。（略）

ＰＡＰは１５０万人を擁する準軍事組織で、国内のデモ鎮圧用に動員される。
習近平（シーチンピン）国家主席率いる中央軍事委員会の指揮下にある。（略）
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香港のデモ隊には悲壮な覚悟が伺えます。

彼らは六四天安門事件のようなことが起きるとわかっていて、中国政府を挑発しているのです。

そうなれば米英が中国を制裁し、ひょっとすると独立の後押しをしてくれることに賭けています。

死を覚悟して自国の自由を守ろうとするその姿には頭が下がります。

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一方、中国政府には天安門虐殺で政権を守った「成功体験」があります。

民主化運動は徹底的に弾圧し、外に敵を作ってやれば民衆の不満はそちらに向かいます。

それをやらなかったソ連は、共産党政権ではなくなってしまいました。

中国で権力を失うことは、限りなく死に近づくことです。

このまま進めば「天安門シナリオ」が最も濃厚なのです。

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しかし米英はそれがわかっています。

トランプ大統領は、上記事の部隊集結に懸念を表明しました。

習近平主席との電話会議も近々行うそうです。

英国の指導者層も元宗主国の立場から度々コメントし、中国との関係が悪化しています。

米英メディアは香港の情勢を刻々と伝えており、何とかしたいという気持ちが伺えます。

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米国はこれまでのエンゲージメントポリシーが失敗であることを認めました。

中国を仲間だと「誤認」し特権を与えたことで、とんでもないことになったと反省しているのです。

チベット・東トルキスタンと来て今は香港。

そしていずれ台湾 → 沖縄と中国共産党の「併呑戦略」は続きます。

それに呑み込まれたら自由や人権を失い、家畜未満の人生を送るだけです。

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今週、米国が制裁関税第四弾の実施を9月から12月に延期したのは単なる米国側の自己都合。

香港の動き次第で、米国はさらなる制裁を中国に課すでしょう。

「一時休戦」など夢のまた夢。

さらに激しく鎬を削る未来しか見えません。

まだ中国・韓国に深入りしている企業には十分注意してください。






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【週末だけのグローバル投資】
会員さん用投資レポート2019年08月号リリース!「特権を剥奪される中国」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51263247.html


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