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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第437号 ドットコムバブル型の上昇続く(3) 変わったのは韓国ではなく米国の態度と日本の世論
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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さまざまなノイズにもかかわらず、市場はファンダメンタルズ通りに動いています。
おかげで弊社パフォーマンスは絶好調。
マスメディアが繰り出すフェイクニュースやミスリードが増えても、市場参加者は冷静に判断しているようです。
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たとえば「来週の米中協議が進展するとの期待で株価が上がった」という解説。
もしそれが本当なら、中国の株と通貨が上がるはず。
しかし現実にはそうなっておらず、米株だけがドル高にもかかわらず史上最高値を更新しているのです。
「対中制裁関税を続けても米国経済に悪影響はない」というのが現実です。
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日本は8月に韓国をホワイト国から除外する予定。
これに対してマスメディアは「輸出規制をやめろ」「友好が大事だ」「理性を取り戻せ」と反対しています。
これも足並みを揃えたミスリード。
決して
「書類も提出せず話し合いに応じないから優遇をやめただけ」
「ちゃんと書類を出せば他国と同じように輸出できる」
とは言いません。
誰のために報道しているかが透けて見えます。
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世耕経産大臣は韓国側の発表に対し、すぐさまツイッターで反論しています。
「輸出管理」ではなく「規制」「制裁」と言い続けるメディアに対して名指しで釘を刺しています。
それに対して日本の世論は好意的で、韓国やマスメディアのほうがおかしいと感じているようです。
私はそれを見て「時代は変わったなあ」と感じています。
おかしなことを「おかしい」と言えるようになったのです。
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少し前まで、韓国や中国を批判することはタブーでした。
こちらが少しでも反論すれば「差別するな！」「戦争犯罪を反省していない！」と袋叩きにされ、大臣の首が飛びました。
彼らとしては日本を脅すだけで言い分が通ったので、事実確認・議論・交渉の必要すらなかったのです。
それが長く続くうちに、それ以外の接し方を忘れてしまったのでしょう。
だから3年分の書類を出して日本に頭を下げるより、国際社会にアピールして脅すだけで要求が通ると考えています。
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実のところ、マスメディアと結託してフェイクニュースを流しながら要求を通す彼らのやり方は変わっていません。
それに反発する日本のネット世論も、2002年のサッカーW杯以降変わっていません。
韓国のIMF危機で煮え湯を飲まされた日本の若手官僚たちが、各省庁の主力となってからも久しいです。
変わったのは米国の中国に対する態度であり、「韓国を切り捨てる」という判断です。
それに応じる形で日本の政治家や世論が、ようやく変わってきたのです。
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韓国はこのまますんなりと、米国経済ブロックから外れるでしょう。
国家情報院や陸軍・海軍まで赤く染まっていますからクーデターの可能性はほとんどありません。
やはり「世界の経済は再ブロック化する」という方向に動いているのです。
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